令和8年度 麦類供給円滑化推進事業（国産麦の保管・運搬支援）

申請スケジュール

事業実施計画の承認申請

公募期間中

事業実施主体は、事業実施計画（別記様式第1号）とクロスコンプライアンスチェックシート（別記様式第2号）を作成し、農林水産省農産局長に提出します。

• 公募により選定された候補者は、承認を受けたものとみなされます。
• 計画変更が生じる場合は別途承認申請が必要です。

補助金交付申請

• 提出期限：局長が別に通知する日

承認された事業実施計画に基づき、交付申請書（別記様式第1号）を農林水産大臣に提出します。消費税仕入控除税額が明らかな場合は、その額を減額して申請する必要があります。

審査・交付決定

申請到達から通常1ヶ月以内

提出された申請書の審査後、適当と認められた場合に交付決定が通知されます。

• 交付決定の通知を受けた日から15日以内であれば、申請の取り下げが可能です。

事業実施・遂行管理

• 事業完了期限：2027年03月31日

補助事業を実施します。特例として2026年（令和8年）1月1日以降の取組が遡及して対象となる場合があります。

• 事業遂行状況報告：12月31日時点の状況を翌年1月31日までに報告する必要があります。
• 概算払：必要に応じて概算払（前払い）の請求が可能です。
• 変更・遅延：計画変更や事業遅延が生じる場合は速やかに届出・承認申請が必要です。

実績報告

• 最終提出期限：2027年04月10日

事業完了後、1ヶ月以内（または翌年度4月10日のいずれか早い日）に実績報告書（別記様式第7号）を提出します。

• 年度をまたぐ場合は、各年度末に年度終了実績報告が必要です。

補助金額の確定・精算

実績報告書の審査後

報告内容の書類審査や現地調査等を経て、補助金の額が確定し通知されます。概算払との差額がある場合は精算を行います。

• 消費税報告：確定申告により消費税仕入控除税額が確定した際、速やかに報告し返還命令を受ける必要があります。
• 証拠書類の保管：帳簿や証拠書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存義務があります。

対象となる事業

国産麦の安定供給体制を構築し、その供給を円滑に進めることを目的としています。具体的には、産地や実需者が抱える余剰在庫の保管や、流通を円滑化するための運搬などにかかる経費を支援するものです。

■1 生産者団体等による取組

生産者を組織する団体および集荷業者を組織する団体が対象です。代表者の定め、組織運営規約、適切な事業実施・会計能力が求められます。

＜麦の供給円滑化のための取組（補助対象経費）＞

• 麦の倉庫での保管料（定額：1/2相当）
• 産地から倉庫への運搬費（1/2以内）
• 運搬に係る荷役料（1/2以内）
• 保管時のくん蒸費（1/2以内）

＜麦の流通円滑化のための取組（補助対象経費）＞

• 産地から倉庫または港湾への運搬費（1/2以内）
• 運搬に係る荷役料（フレコン料金等を含む）（1/2以内）

＜麦の消費地保管のための取組（補助対象経費）＞

• 保管料（定額）
• 運搬費（定額、ただし産地から消費地への海上運送費は除く）
• 荷役料（定額、フレコン料金等を含む）
• くん蒸費に係る掛かり増し経費（定額）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年3月31日まで
• 令和8年1月1日に遡っての取り組みも支援対象可能（緊急性が高い場合）

■2 実需者等による取組

製粉企業、精麦企業などの実需者、および実需者を組織する団体が対象です。代表者の定め、組織運営規約、適切な事業実施・会計能力が求められます。

＜麦の供給円滑化・産地収容力確保のための取組（補助対象経費）＞

• 麦の倉庫での保管料（定額：1/2相当）
• 産地から実需者等の倉庫への運搬費（1/2以内）
• 運搬に係る荷役料（1/2以内）
• 保管時のくん蒸費（1/2以内）

＜麦の流通円滑化のための取組（補助対象経費）＞

• 産地から倉庫または港湾への運搬費（1/2以内）
• 運搬に係る荷役料（フレコン料金等を含む）（1/2以内）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年3月31日まで
• 令和8年1月1日に遡っての取り組みも支援対象可能（緊急性が高い場合）

補助内容

■A 生産者団体等による取組

＜1. 麦の供給円滑化のための取組：補助対象経費＞

• 麦の倉庫での保管料
• 産地から倉庫への運搬費
• 産地から倉庫への運搬に係る荷役料
• 保管時のくん蒸費

＜1. 麦の供給円滑化のための取組：保管料の補助単価（定額 1/2相当）＞

＜1. 麦の供給円滑化のための取組：その他経費の補助率＞

• 運搬費：1/2以内
• 荷役料：1/2以内
• くん蒸費：1/2以内

＜2. 麦の流通円滑化のための取組：補助対象経費・補助率＞

• 産地から倉庫または港湾への運搬費：1/2以内
• 産地から倉庫または港湾への運搬に係る荷役料（フレコン料金等含む）：1/2以内

＜3. 麦の消費地保管の取組：補助対象経費・補助率＞

• 補助対象経費：保管料、運搬費（海上運送費除く）、荷役料、くん蒸費に係る掛かり増し経費
• 補助単価・補助率：定額

■B 実需者等による取組

＜1. 麦の供給円滑化・産地収容力確保のための取組：補助対象経費＞

• 麦の倉庫での保管料
• 産地から実需者等の倉庫への運搬費
• 産地から倉庫への運搬に係る荷役料
• 保管時のくん蒸費

＜1. 麦の供給円滑化・産地収容力確保のための取組：保管料の補助単価（定額 1/2相当）＞

＜1. 麦の供給円滑化・産地収容力確保のための取組：その他経費の補助率＞

運搬費、荷役料、くん蒸費については経費の1/2以内

＜2. 麦の流通円滑化のための取組：補助対象経費・補助率＞

• 産地から倉庫または港湾への運搬費：1/2以内
• 産地から倉庫または港湾への運搬に係る荷役料（フレコン料金等含む）：1/2以内

対象者の詳細

事業実施主体としての対象者

本事業の事業実施主体は、その取り組み内容に応じて以下の二つの主体が対象となります。

• 1 生産者団体等
  生産者の組織する団体、または集荷業者の組織する団体、代表者が定められており、組織運営に関する規約が定められていること、事業実施および会計手続を適正に行う能力を有していること
• 2 実需者等
  製粉企業、精麦企業などの「実需者」と、実需者の組織する団体、代表者が定められており、組織運営に関する規約が定められていること、事業実施および会計手続を適正に行う能力を有していること

事業の対象となる「麦」の要件

民間流通麦促進対策実施要領の規定により取引される「小麦、六条大麦、二条大麦、およびはだか麦」のうち、以下の区分に該当するものが対象となります。

• 契約超過麦
  当年産の麦のうち、都道府県ごとに設定された一定の幅を超えて生産された麦
• 迂回輸送麦
  天候条件や港湾事情などの要因により、流通を円滑化する必要がある当年産または前年産の麦
• 消費地保管麦
  産地から消費地への輸送困難を回避するため、予め消費地に保管する当年産の麦
• 産地滞留麦
  実需者等が購入（所有権移転）した麦のうち、生産地の倉庫に滞留している前々年産以前の麦

※詳細な実施要領や手続きについては、公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260416_130-1.html

農林水産省 日本語版トップページ

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 英語版トップページ

https://www.maff.go.jp/e/index.html

農林水産省 こどもページ

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

農林水産省 サイトマップ

https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html

農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）

https://www.gfp1.maff.go.jp/

わがマチ・わがムラ

https://www.machimura.maff.go.jp/machi/

農林水産省チャットボット Maffbot(マフボット)

https://www.maff.govbot.go.jp/

令和8年度麦類供給円滑化推進事業（令和7年度補正予算）に係る公募について

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html

令和8年度麦類供給円滑化推進事業の公募期間は令和8年4月16日から令和8年5月15日までです。電子申請システム（jGrants等）のURLは確認できず、郵送での提出が指定されています。

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