守山市 令和8年度 さんさんまちサポ助成金(市民公益活動支援)
紹介動画
目的
守山市内に活動拠点を置くNPO法人や市民活動団体に対し、地域の課題解決に資する自主的な活動を支援するため、事業費の一部を助成します。団体の立ち上げ支援から、ビジネス手法を用いた自立的な活動まで、フェーズに応じた3つの事業種別を設け、市民が主体となって取り組むまちづくりの活性化と継続的な社会貢献活動の促進を図ります。
申請スケジュール
提出方法は直接持参、メール、郵送のいずれかとなります。事業種別(チャレンジ応援・まちづくり応援・ひとりだち応援)によって募集時期や審査方法が異なりますのでご注意ください。
- 事前準備・説明会
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- 説明会開催:2026年04月24日
助成事業の概要や書類の書き方に関する説明会が市民交流センターで開催されます。
- 一部:10:00〜11:30
- 二部:18:00〜19:30
※参加は任意ですが、申請にあたっての疑問点を解消できます。
- 公募期間(前期・通常分)
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- 公募開始:2026年04月13日
- 申請締切:2026年05月10日
「まちづくり応援」「ひとりだち応援」および「チャレンジ応援(前期)」の申請受付期間です。
- 提出方法:持参・メール・郵送
- 受付時間:9:00〜17:15(第3日曜日休館)
※「チャレンジ応援」には後期募集(2026年8月17日〜9月13日)もあります。
- 審査期間(プレゼン・ヒアリング)
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- 公開プレゼンテーション:2026年06月06日
- まちづくり・ひとりだち応援事業:公開プレゼンテーション(6月6日予定)への参加が必須です。
- チャレンジ応援事業:募集期間内に約30分程度のヒアリングを実施します。
「必要性」「公益性」「継続性」など8項目に基づき審査されます。
- 採択結果通知・交付決定
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- 交付決定通知:2026年07月中旬
審査結果に基づき「交付決定通知書」が送付されます。通知を受けた後、正式に事業の助成対象となります。
※チャレンジ応援事業(後期募集)の場合は11月上旬〜中旬の通知となります。
- 事業実施期間
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2026年04月01日〜2027年03月31日
対象となる活動期間は令和8年度の1年間です。採択前の支出であっても、4月1日以降のものであれば対象に含めることが可能ですので、領収書等は必ず保管してください。
- 進捗確認のための中間ヒアリングが実施されます。
- 「まちづくり・ひとりだち応援事業」は、希望により8割以内の概算払いが可能です。
- 実績報告・助成金支払い
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- 最終報告締切:2027年03月31日
事業完了後、実績報告書・決算書・領収書(写し可)・活動写真等を提出してください。
- 提出期限:事業完了から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日。
- 支払い:報告書の審査・額の確定後、「助成金交付請求書」を提出することで精算払いが行われます(2027年4月下旬〜5月下旬頃)。
対象となる事業
守山市が提供する「さんさんまちサポ助成金」の対象となる事業は、市民公益活動団体が行うまちの課題解決に資する活動を支援するため、大きく分けて以下の3つの種別があります。これらの事業は、それぞれ目的、助成金額、交付条件、対象経費などに特徴があります。
■1 チャレンジ応援事業
団体または事業立ち上げから2年以内の市民公益活動団体を対象に、伴走型支援を必要とする団体が、自由なテーマで社会的または地域的な課題の解決に資する事業を提案できます。
<助成金額>
- 上限3万円(補助率10/10)
<交付条件>
- 当該年度内に完了する新規の事業が対象です。
- 既存事業であっても、事業内容の質を高め、新たな展開を図る場合は申請可能です。
<採択団体数>
- 前期募集分で上限2団体
- 後期募集分で上限2団体
<審査方法>
- 書類審査と30分程度のヒアリングによって総合的に審査されます。
■2 まちづくり応援事業
市民公益活動団体が持つ知識や経験を活かし、自立した活動を展開することで、社会的または地域的な課題の解決に資する事業を対象とします。
<助成金額>
- 上限15万円(補助率10/10)
- 事業収入がある場合は、助成対象経費の合計額からその事業収入を差し引いた額が助成対象となります。
<交付条件>
- 3年以上の事業継続が求められ、中間報告や面談があります。継続できなかった場合は助成金を返還する可能性があります。
- 同一事業への交付は2回限りです。
<審査方法>
- 書類審査に加え、公開プレゼンテーション(事業説明・質疑応答)を通じて総合的に審査されます。
■3 ひとりだち応援事業
市民公益活動団体が、地域が抱える課題を受益者から対価を徴収する「ビジネス手法」によって解決する事業が対象です。
<助成金額>
- 採択1年目:上限30万円、2年目:上限20万円(いずれも補助率10/10)
- 事業収入がある場合は、助成対象経費の合計額からその事業収入を差し引いた額が助成対象となります。
<交付条件>
- 同一団体への交付は3回限りです。
- この事業は、自治会も申請可能です。
<審査方法>
- 書類審査に加え、公開プレゼンテーション(事業説明・質疑応答)を通じて総合的に審査されます。
■助成対象となる経費
事業を実施するために直接必要と認められる経費が助成対象となります。
<全ての事業種別で対象となる費目>
- 賃金(滋賀県最低賃金以上を推奨)
- 報償費(外部講師への謝礼等)
- 旅費(交通費や通行料金)
- 消耗品費(文具、材料、食材等)
- 燃料費(灯油、ガソリン等)
- 印刷製本費(チラシ、ポスター等)
- 光熱水費(事業に要したもの)
- 通信運搬費(郵便、宅配便等)
- 手数料(振込手数料等)
- 保険料(イベント保険等)
- 委託料(外部専門家への業務委託)
- 使用料および賃借料(施設・物品の使用料)
<特定事業のみ対象となる費目>
- 備品購入費(まちづくり・ひとりだち応援事業のみ:上限45,000円)
- 事業所賃借料(ひとりだち応援事業のみ)
- 設備賃借料(ひとりだち応援事業のみ)
- 設備費(ひとりだち応援事業のみ:施設改装等)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は助成の対象となりません。
- 構成員の親睦や趣味的な活動を目的とするもの。
- 特定の人または団体の利益を目的とするもの。
- 営利、宗教、または政治を目的とするもの。
- 調査または研究のみを目的とするもの。
- 国、地方公共団体その他公益事業を行う団体から他の補助金等の交付を受けているもの。
- その他、市長が助成対象事業として適当でないと認めるもの。
- 助成対象外となる経費が含まれる取組
- 団体の構成員への人件費(賃金)の支払い。
- 大会等の参加賞や記念品の経費(報償費)。
- 団体の構成員が市内で活動するための交通費や、定例的な会合のための交通費(旅費)。
- 団体の事務所等の管理運営に要した光熱水費。
- 団体の構成員間の連絡等に要した通信運搬費。
- 団体の構成員への業務委託(委託料)。
- 団体の事務所や団体の構成員に関わる施設の使用料。
- パソコンやプリンタなど、団体運営全般に使用する備品の購入費。
補助内容
■1 チャレンジ応援事業
<事業概要・条件>
- 内容:団体または事業立ち上げ2年以内の市民公益活動団体が行う、社会的・地域的課題の解決に資する自由なテーマの事業
- 助成金額:上限3万円(補助率 10/10)
- 交付条件:当該年度に完了する新規の事業(質を高める既存事業も可)
- 採択枠:前期・後期募集でそれぞれ上限2団体まで
■2 まちづくり応援事業
<事業概要・条件>
- 内容:知識や経験を活かし、自立した活動を展開することで社会的・地域的課題の解決に資する事業
- 助成金額:上限15万円(補助率 10/10)※事業収入がある場合は控除後の額
- 交付条件:当該年度に完了する新規の事業。同一事業への交付は2回限り
■3 ひとりだち応援事業
<助成金額(補助率 10/10)>
| 採択年次 | 助成上限額 |
|---|---|
| 採択1年目 | 上限30万円 |
| 採択2年目 | 上限20万円 |
<事業概要・交付条件>
- 内容:受益者から対価を徴収して地域課題を解決する事業
- 交付条件:3年以上の事業継続(中間報告・面談あり)。同一団体への交付は3回限り
- 対象備考:自治会はこの種別のみ対象
■共通事項・助成対象経費
<共通事項>
- 100円未満切り捨て
- 当該年度1団体1事業まで
- 事業期間内に支払いが完了した直接経費のみ対象
<主な助成対象経費>
- 賃金:臨時アルバイト等の人件費(最低賃金1,017円以上、構成員は対象外)
- 報償費:外部講師等への謝礼
- 旅費:交通費、通行料金(記録簿が必要。市内車賃は18円/km)
- 消耗品費:文具、材料、食材費等
- 印刷製本費:チラシ、ポスター等の作成・印刷費
- 通信運搬費:郵便、宅配便等
対象者の詳細
助成の対象となる団体
本制度の助成を受けられるのは、以下の要件を満たす団体です。これらが、この助成金制度における直接的な「対象者」となります。
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法人・団体区分
特定非営利活動法人(NPO法人)またはそれに準ずる団体、自治会(ただし、申請できるのは「ひとりだち応援事業」に限る)、新規に立ち上げる団体 -
構成員および運営要件
構成員が3人以上であること、構成員の過半数が守山市内に在住、在勤、または在学していること、未成年者のみで構成する場合は、保護者等の成年者が指導・監督を行うこと、団体の運営に関する定款、規約、または会則を定めていること -
活動拠点および性質
守山市内に活動拠点を有していること、市内で活動する非営利の団体であること、継続的な活動が期待できる団体であること、宗教活動または政治活動を目的としないこと、暴力団及びその構成員の統制の下にない団体であること
事業の対象者(受益者)
助成対象団体が実施する事業により、間接的に恩恵を受ける対象者は以下の通りです。
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守山市の市民・地域社会
まちの課題解決や、社会的・地域的な課題の解決に資する事業の受益者 -
具体的な事業参加者
サービスや活動の直接的な恩恵を受ける個人やグループ、事業活動における講師や参加者
■助成の対象外となる団体・事業
以下の要件や目的に該当する場合は、助成の対象外となります。
- 上記の団体要件を満たさない団体
- 構成員の親睦や趣味的な活動
- 特定の人や団体の利益を目的とする事業
- 営利、宗教、または政治活動を目的とする事業
- 調査・研究のみを目的とする事業
※「チャレンジ応援事業」および「まちづくり応援事業」については、自治会は対象外となります。
※詳細な対象者の属性(年齢層、性別、特定のニーズ等)については、各事業計画により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/chiikicommu/1002161/1002169/1014730.html
- 守山市の公式ウェブサイト(トップページ)
- https://www.city.moriyama.lg.jp/
- 守山市の条例・規則に関するウェブサイト
- https://www2.city.moriyama.lg.jp/reiki_int/reiki_menu.html
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