見附市 野菜づくり等応援事業補助金（令和8年度）園芸作物の生産・機械導入・6次化支援

申請スケジュール

補助金交付申請の準備

随時（事業計画に基づく）

申請する事業の種類に応じた交付申請書および添付書類を準備します。

主な提出書類：

• 交付申請書（様式第1号、5号、6号など事業別に選択）
• 事業計画書：出荷計画や収支予算、事業実施期間を記載
• 見積書：原則3社以上から徴取
• その他：カタログ、農家基本台帳、位置図、リース契約書の写し等

申請書の提出

準備が整い次第

見附市長宛に申請書一式を提出します。

• 申請書裏面の「個人情報等に関する同意書」への署名・捺印が必要です。
• 同意書に基づき、市税の納付状況や住民基本台帳の確認が行われます。

審査

提出後順次

提出された書類に基づき、見附市による審査が実施されます。

• 事業の実現可能性、効果、計画の妥当性などが総合的に評価されます。
• 審査期間の詳細は直接お問い合わせください。

交付決定前着手（任意）

• 交付決定前着手届：必要に応じて提出

交付決定を待たずに事業に着手する必要がある場合、「交付決定前着手届（様式第9号）」を提出することで前倒し着手が可能です。

注意点：

• 交付決定がなされなかった場合等のリスクは申請者負担となります。
• 交付決定を受けるまでは事業計画の変更は原則認められません。

交付決定・事業実施

審査完了後

審査を通過すると交付決定がなされ、本格的な事業実施となります。

• 交付決定後の実績報告や補助金の請求に関する詳細は、市の指示に従ってください。

対象となる事業

見附市が実施する「令和8年度見附市野菜づくり等応援事業」は、地場産の園芸作物の生産振興を目的とした包括的な支援プログラムです。この事業は、野菜、果樹、花きといった園芸作物の作付拡大や新規栽培活動に取り組む生産者を多角的にサポートするために、以下の6つの個別事業で構成されています。

■1 園芸用機械等導入事業

園芸作物の新規栽培を開始したり、現在の作付規模を拡大したりするために必要な機械や施設の新規購入費用の一部を補助します。中古品も補助の対象となりますが、安全性や使用管理に問題がなく、耐用年数が3年以上残っているものに限られます。

＜補助対象者＞

• 農業者、農業法人、および農業者等が組織する団体

＜補助の主な要件＞

• 「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」で不足している園芸作物（別表2の○印品目）を1品目以上、新規栽培または作付規模拡大により100㎡以上作付すること
• 申請年度の翌年度3月末日までに、作付した作物を「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」へ出荷すること（直売所登録と規約遵守が必要）
• 導入する園芸用機械には、「○年度 見附市野菜づくり等応援事業」という文字を明示すること（シール可）
• 申請年度を含む3か年分の成果（毎年度の出荷状況）を報告すること
• 見附市以外の機関から同様の助成を受けていないこと

＜補助対象となる経費の具体例＞

• 耕うん機（畝立て用、マルチがけ等の付属器を含む）、つる切機、掘取機、防除機、選別機等、園芸農業の経営に不可欠な機械の導入費用
• 園芸用ハウス（設置のための付属品を含む）の導入費用
• ※同種類の機械等は1台までが補助対象

＜補助金の額と上限額＞

• 基本：補助対象経費の10分の3（上限額20万円）
• 50歳未満の若手農業者：補助対象経費の2分の1（上限額30万円）
• 他の助成金がある場合は、その額を差し引いた金額が補助対象経費

■2 栽培労働力確保支援事業

園芸作物の新規栽培や作付規模の拡大に伴い、一時的に必要となる栽培労働力を確保するための人件費の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 農業者、農業法人、および農業者等が組織する団体

＜補助の主な要件＞

• 「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」で不足している園芸作物を新規栽培または作付規模拡大により100㎡以上作付すること
• 申請年度の翌年度3月末日までに、「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」へ出荷し、直売所登録と規約遵守をすること
• 見附市以外の機関から同様の助成を受けていないこと

＜補助対象となる経費の具体例＞

• 園芸作物の栽培活動で労働力を確保するために、臨時的（連続する3か月以内）に作業者（短期作業従事者、見附市シルバー人材センター登録者など）を使用する際の人件費

＜補助金の額と上限額＞

• 基本：補助対象経費の3分の1（上限額15万円）
• にら栽培活動の場合：補助対象経費の3分の2（上限額15万円）
• 他の助成金がある場合は、その額を差し引いた金額が補助対象経費

■3 耐雪型ハウス等導入事業

冬期間（11月から翌年3月）にも園芸作物を出荷できる体制を構築するための耐雪型ハウスや関連設備の新規導入費用の一部を補助します。中古品も対象となりますが、安全性や使用管理に問題がなく、耐用年数が3年以上残っているものに限られます。

＜補助対象者＞

• 農業者、農業法人、および農業者等が組織する団体

＜補助の主な要件＞

• 冬期間（11月～翌年3月）の出荷が可能な栽培を行うこと（夏秋期となる野菜等の育苗は除く）
• 申請年度の翌年度3月末日までに、「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」へ出荷し、直売所登録と規約遵守をすること
• 申請年度を含む3か年分の成果を報告すること
• 見附市以外の機関から同様の助成を受けていないこと

＜補助対象となる経費の具体例＞

• 耐雪型パイプハウス、軽量鉄骨ハウスなど、冬期間に栽培を可能とするための生産施設の導入費用
• 暖房機（地中暖房、もみ殻暖房含む）、内張りカーテン、かん水施設、水耕栽培キット等の附帯設備の導入費用
• 野菜低温貯蔵庫など、冬期間出荷を可能にするための施設の導入費用
• ※同種類の施設等は1施設（基）までが補助対象

＜補助金の額と上限額＞

• 基本：補助対象経費の2分の1（上限額75万円）
• 若手農業者（50歳未満）：補助対象経費の2分の1（上限額100万円）
• 他の助成金がある場合は、その額を差し引いた金額が補助対象経費

■4 農産物庭先集荷事業

農業者等が共同で効率的な集荷活動を行うことで、園芸作物を「道の駅 農産物直売所」へ継続的に出荷するための費用の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 農業者、農業法人、農業者等が組織する団体、地域コミュニティ

＜補助の主な要件＞

• 出荷者は5人以上の農業者で構成されていること
• 集荷者は2人以上（農業者不問）
• 出荷日は土・日を含む週3回以上とし、年間で通算3か月以上実施すること
• 「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」へ登録し、利用規約を遵守すること
• 見附市以外の機関から同様の助成を受けていないこと

＜補助対象となる経費の具体例＞

• 集荷作業および事務作業に関する人件費（上限1,000円／時間）
• 集荷作業に使用する車両借上料（上限500円／日）
• 集荷・出荷作業に必要な消耗品費、材料費、機械器具等の購入費用

＜補助金の額と上限額＞

• 補助対象経費の3分の2（上限額15万円）
• 他の助成金がある場合は、その額を差し引いた金額が補助対象経費

■5 にら産地育成事業

にら栽培に特化し、栽培面積の拡大、収量の向上、および出荷調整作業の効率化を図るために必要な機械や施設の導入費用の一部を補助します。中古品も補助の対象となりますが、耐用年数が3年以上残っているものに限られます。

＜補助対象者＞

• 農業者、農業法人、および農業者等が組織する団体

＜補助の主な要件＞

• 申請年度の翌年度3月末日までに、「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」へ出荷し、直売所登録と規約遵守をすること
• 見附ニラ生産組合に加盟し、部会の栽培・出荷マニュアルを遵守すること
• 申請年度を含む3か年分の成果を報告すること

＜補助対象となる経費の具体例＞

• にら栽培の面積拡大、収量向上、出荷調整作業の効率化に必要な機械または施設の導入費用
• ※同種類の機械または施設は1台または1施設までが補助対象

＜補助金の額と上限額＞

• 補助対象経費の2分の1（上限額50万円）
• 他の助成金がある場合は、その額を差し引いた金額が補助対象経費

■6 6次産業化支援事業

見附市内で生産された農産物を原材料として加工・販売を行う6次産業化を促進し、農業者の所得向上と地域農業の振興を図るための事業費用の一部を補助します。中古品も補助の対象となりますが、耐用年数が3年以上残っているものに限られます。

＜補助対象者＞

• 農業者、農業法人、農業者等が組織する団体、地域コミュニティ、企業

＜補助の主な要件＞

• 1次産業の担い手である農業者等から原材料の供給を受けること
• 自ら、または事業者等と連携して、2次産業（加工）および3次産業（流通・販売）に取り組むこと
• 申請年度を含む3か年分の成果を報告すること

＜補助対象となる経費の具体例＞

• 販路開拓費：展示会参加費、パッケージデザイン製作費、HP開設費、広告宣伝費等
• 機械等購入費：農産物の加工や加工品の販売に必要な機械等（車両除く）の購入費用
• 施設整備費：農産物加工施設や販売施設（無人販売所除く）の新設、改築、購入費用
• 事業推進費：許認可取得費用、工業所有権取得費用、経営指導受入れ費用、専門家相談費用

＜補助金の額と上限額＞

• 補助対象経費の2分の1（上限額50万円）
• リースの場合：1契約につきリース期間内で複数年申請可能、交付総額上限50万円
• 他の助成金がある場合は、その額を差し引いた金額が補助対象経費

特例措置・加算事項

●Y-1 若手農業者に対する補助上限額・補助率の引上げ

50歳未満の若手農業者が「園芸用機械等導入事業」または「耐雪型ハウス等導入事業」を申請する場合、補助率や上限額が優遇されます。

●N-1 にら栽培活動に係る補助率の引上げ

「栽培労働力確保支援事業」において、にら栽培に関する労働力確保を行う場合は、補助率が3分の2（通常3分の1）に引き上げられます。

補助内容

■1 園芸用機械等導入事業

＜事業内容＞

園芸作物の新規栽培や作付規模の拡大に必要な機械等（中古品は耐用年数3年以上）を新規で購入する費用の一部を補助します。

＜補助の要件＞

• 指定の園芸作物を1品目以上かつ100平方メートル以上の規模で新規栽培または拡大すること
• 道の駅パティオにいがた・農産物直売所へ出荷・登録すること
• 導入機械に事業実施の旨を明示すること
• 3か年分の成果報告を行うこと
• 他からの同種助成を受けていないこと

＜補助金の額＞

■2 栽培労働力確保支援事業

＜事業内容＞

園芸作物の新規栽培や拡大のため、臨時的に従事する者を雇用する場合の人件費の一部を補助します。

＜補助金の額＞

■3 耐雪型ハウス等導入事業

＜事業内容＞

冬期間（11月～翌年3月）の出荷体制を整えるための生産施設や野菜低温貯蔵庫等の導入費用を補助します。

＜補助金の額＞

■4 農産物庭先集荷事業

＜補助の要件＞

• 出荷者5人以上、集荷者2人以上で構成されていること
• 週3回以上（土日含む）、年間通算3か月以上実施すること
• 道の駅パティオにいがた・農産物直売所へ登録すること

＜補助金の額＞

■5 にら産地育成事業

＜補助の要件＞

• 見附ニラ生産組合に加盟し、栽培・出荷マニュアルを遵守すること
• 3か年分の成果報告を行うこと

＜補助金の額＞

■6 6次産業化支援事業

＜補助対象経費＞

• 販路開拓費（展示会参加費、デザイン費、広告宣伝費等）
• 機械等購入費（加工・販売用機械等）
• 施設整備費（加工・販売施設の新設・改築等）
• 事業推進費（許認可取得費、専門家相談費等）

＜補助金の額＞

■特例措置

●SM-1 若手農業者に係る補助上限額等の引上げ特例

＜園芸用機械等導入事業（50歳未満）＞

＜耐雪型ハウス等導入事業（50歳未満）＞

●SM-2 にら栽培活動に係る補助率引上げの特例

＜栽培労働力確保支援事業（にら栽培）＞

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/22/22346.html

見附市公式サイト

https://www.city.mitsuke.niigata.jp/

令和8年度見附市野菜づくり等応援事業の申請期限は令和8年5月22日必着です。ただし、予算に達し次第募集が終了となるためご注意ください。

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