佐渡市伝統芸能継承事業補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
佐渡市内に活動の本拠を有する団体が、郷土の伝統芸能を継承・発展させるために実施する事業を支援します。市民を対象とした発表会やシンポジウムなどの普及公開活動、および実技教室などの担い手育成活動にかかる経費の一部を補助することで、伝統芸能の魅力を広め、次世代への継承を図ります。
申請スケジュール
事業開始日の14日前までに申請が必要です。
- 交付申請書の提出
-
- 公募開始:随時受付中
- 申請締切:事業開始日の14日前まで
事業を開始する14日前までに、「交付申請書(様式第1号)」と以下の必要書類を提出してください。
- 実施団体概要(別紙1)
- 事業計画書(別紙2)
- 収支予算書(別紙3)
- 誓約書(別紙4)
- 団体の規約・会則、役員・構成員名簿
- 見積書(外部委託や備品購入がある場合)
- 申請書類の審査等
-
申請後随時
佐渡市文化スポーツ課にて内容の審査が行われます。必要に応じて電話等で内容の確認が行われる場合があります。
- 審査結果の通知
-
- 標準処理期間:交付申請から30日以内
審査の結果(交付または不交付)が文書で通知されます。内容に不服がある場合は通知から10日以内に申請を取り下げることができます。
- 事業着手届の提出
-
事業開始時
交付決定後、実際に事業を開始する際に「事業着手届(様式第5号)」を提出します。内容に変更が生じる場合は事前に市の承認が必要です。
- 実績報告
-
- 最終提出期限:2027年03月31日
事業完了後、速やかに(14日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで)「実績報告書(様式第9号)」一式を提出してください。写真や領収書の写しなどが必要になります。
- 補助金額の確定
-
実績報告後
実績報告書の内容精査や実地調査を経て、最終的な補助金額が確定し「確定通知書」が送付されます。
- 補助金交付の請求
-
金額確定後
「補助金交付請求書(様式第11号)」を提出します。メールでの提出も可能です。
- 補助金の振り込み
-
請求後速やか
指定された金融機関の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
佐戸市が実施する「佐渡市伝統芸能継承事業補助金」は、長い年月の間に守り伝えられてきた郷土の伝統芸能を継承し、発展させることを目的としています。市内に活動の本拠を有する団体が、市民に対して「伝統芸能を知る、見る、触れる機会」を提供する活動に対して、その経費の一部が予算の範囲内で補助されます。この補助金における「伝統芸能」とは、地域固有の伝統芸能および民俗芸能(地域の人々によって行われる民俗的な芸能)を指します。
■1 普及公開事業
市民を対象とした、修得した技芸の発表会やシンポジウムの開催などの普及啓発活動を指します。
<補助対象経費の具体例>
- 報償費:外部から招へいする出演者や講師等への謝礼
- 旅費:外部から招へいする出演者や講師等への交通費や宿泊費
- 消耗品費:プログラム等の作成に必要な用紙代など
- 印刷製本費:ポスター、チラシ等の作成費
- 通信運搬費:チラシ等送付料、機材等の運搬費
- 保険料:イベント保険料、事業で使用する楽器等への動産保険料
- 委託料:音響、照明、舞台設営等の事業者への外部委託料
- 使用料及び賃借料:会場使用料、事業で使用する物品等の賃借料
<事業の実施期間>
- 交付申請が事業開始前に行われていること
- 令和9年3月31日までに完了すること
■2 担い手育成事業
市民を対象とした実技修得教室など、伝統芸能を体験し、修得させる機会を提供する活動を指します。
<補助対象経費の具体例>
- 報償費:外部から招へいする指導者や講師等への謝礼
- 旅費:外部から招へいする指導者や講師等への交通費や宿泊費
- 消耗品費:プログラム等の作成に必要な用紙代など
- 印刷製本費:ポスター、チラシ等の作成費
- 通信運搬費:チラシ等送付料、機材等の運搬費
- 保険料:イベント保険料、事業で使用する楽器等への動産保険料
- 使用料及び賃借料:会場使用料、事業で使用する物品等の賃借料
- 用具・器具の修理・購入費:伝統芸能用具、楽器等の修理費・購入経費
<事業の実施期間>
- 交付申請が事業開始前に行われていること
- 令和9年3月31日までに完了すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象外とされています。
- 国等の文化財指定等を受けている伝統芸能。
- 専ら営利またはチャリティーを目的とする事業。
- ただし、入場料や材料費等を徴収しても、営利目的ではない公益的な事業と認められる場合は除きます。
- 政治または宗教活動を目的とする事業。
- 大会、イベント等への参加を目的とする選考会または予選会。
- 専ら出版物、電子記録物、インターネット等により発表または公開する事業。
- 教授所、教室等が行う稽古事、習い事等の講習会または発表会。
- 学術的な会合。
- 事業の鑑賞者が実施団体の構成員およびその関係者に限定される事業。
- 国、県、および本補助金以外の市からの補助金や負担金等の交付を既に受けている、または受ける予定である事業。
補助内容
■1 普及公開事業
<補助対象経費>
- 報償費: 外部から招へいする講師や出演者などへの謝礼
- 旅費: 外部から招へいする講師や出演者への交通費や宿泊費
- 消耗品費: プログラムなどを印刷するために必要なコピー用紙など
- 印刷製本費: ポスターやチラシなどの作成費
- 通信運搬費: チラシ送付料、機材などの運搬費
- 保険料: イベント保険料、事業に使用する楽器などへの動産保険料
- 委託料: 音響、照明、舞台設営など、事業者への外部委託料
- 使用料・賃貸料: 会場や器具などの使用料、物品などの賃借料
<補助金額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 10万円 |
| 下限額 | 5万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
■2 担い手育成事業
<補助対象経費>
- 報償費: 外部から招へいする講師や指導者などへの謝礼
- 旅費: 外部から招へいする講師や指導者への交通費や宿泊費
- 消耗品費: プログラムなどを印刷するために必要なコピー用紙など
- 印刷製本費: ポスターやチラシなどの作成費
- 通信運搬費: チラシ送付料、機材などの運搬費
- 保険料: イベント保険料、事業に使用する楽器などへの動産保険料
- 使用料・賃貸料: 会場や器具などの使用料、物品などの賃借料
- 修理・購入費: 伝統芸能用具や楽器などの修理代や購入経費
<補助金額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 10万円 |
| 下限額 | 5万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
対象者の詳細
対象となる団体
この補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する団体です。
これらの団体は、佐渡市内で市民を対象に「伝統芸能に触れ、体験する機会」を提供する活動を行うことが期待されています。
-
文化団体
地域の文化振興に寄与する活動を行っている団体 -
各種団体
上記の文化団体に限定されず、多様な活動を行う団体も対象となり得ます -
補助事業を実施するために組織された実行委員会
特定の伝統芸能継承事業を目的として一時的に組織された実行委員会
対象となる団体の要件
補助金の交付を受けるためには、上記の対象団体が以下の全ての要件を満たしている必要があります。
-
市内に活動の本拠を有すること
団体が佐渡市内で主要な活動拠点を持っていること -
規約等を有し、かつ代表者、所在地および会計処理が明確であること
団体の運営に関する規約や会則が整備されており、責任者、活動場所、および金銭の取り扱いが明確であること -
団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
団体としての方針を決定し、それを実行するための体制が整っていること -
訴訟または法令順守上の問題を抱えていないこと
法的な係争や、法令遵守において重大な問題を抱えていない健全な団体であること
■対象とならない団体
以下に該当する団体は、この補助金の対象となりません。
- 営利を主たる目的とする団体
- 学校の部活動
- 市および市が基本金その他これに準ずるものを出資している団体
- 政治団体、宗教団体等およびそれらに関係している団体
- 構成員の大多数が団体の活動分野を主な職業としている団体
- 暴力団、暴力団員等が関与している団体
- 特定の措置要件に該当し、交付停止期間が経過していない団体
【交付停止の措置要件と期間】
・不正受給等:36ヶ月(3年間)
・補助金の他目的使用:12ヶ月(1年間)
・法令、条例、規則等への悪質な違反:8ヶ月
・事業完了後の報告義務不履行:6ヶ月
これらの詳細な要件や除外規定は、補助金が適切かつ公正に活用され、佐渡市における伝統芸能継承事業の発展に真に寄与することを目的として定められています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2022/70192.html
- 佐渡市公式ホームページ
- https://www.city.sado.niigata.jp/
- 令和8年度 佐渡市伝統芸能継承事業補助金のご案内
- https://www.city.sado.niigata.jp/life/1/15/189/81226.html
申請は事業開始日の14日前までに必要書類を提出する必要があります。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。