守山市事業者向け自転車購入補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
守山市内に事業所を置く法人や自治会を対象に、事業活動や市内移動での自転車活用を促進するため、自転車の購入費用の一部を補助します。地域の活性化、環境負荷の低減、交通渋滞の緩和を図ることを目的としており、市内の登録店舗で購入する普通自転車や電動アシスト自転車等が対象です。安全利用を推進しながら、事業者の利便性向上と持続可能な街づくりを支援します。
申請スケジュール
申請にあたっては、守山市内の登録店舗での購入や防犯登録、保険加入等の要件をすべて満たす必要があります。
お問い合わせ：守山市都市経済部商工観光課（077-582-1131）
- 事前相談
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随時受付
補助金の申請を検討されている事業者は、申請手続き前に守山市商工観光課へ要件や不明点の相談が可能です。
- 補助対象自転車の購入
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- 購入対象期間開始：2026年04月01日
守山市内の「取扱い登録店舗」で新品の対象自転車を購入してください。
- 令和8年4月1日以降の購入が対象です。
- 防犯登録を行い、TSマーク貼付または損害賠償保険に加入してください。
- 領収書、メーカー保証書、防犯登録証、保険加入控えを必ず保管してください。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
自転車を購入した日から180日以内に申請書を提出してください。
- 受付開始は令和8年5月1日からです。
- 法人の場合は登記事項証明書、自治会の場合は決算書・規則の写し、その他市税完納証明書等の添付書類が必要です。
- 予算額に達した時点で、期間内であっても受付は終了します。
- 交付決定通知
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審査完了後
市が申請書類を審査し、適当と認めた場合に「補助金交付決定通知書」を送付します。
- 補助金交付請求
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決定通知受領後
交付決定通知を受けた後、速やかに「補助金交付請求書」を市へ提出してください。振込先となる金融機関口座を指定します。
- 補助金の支払い
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請求書提出後、順次
提出された請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
守山市が実施する「事業者向け自転車購入補助金」は、地域社会の活性化、環境負荷の軽減、および市内の交通渋滞の是正を目指し、事業活動や市内での移動における自転車の活用を促進することを目的としています。
■1 普通自転車（シティサイクル等）
一般社団法人自転車協会が定める「自転車協会認証」の対象となる自転車の購入事業。
＜補助金額＞
- 購入費用（防犯登録料、TSマーク付帯保険料、消費税等を含む）の20％
- 1台あたり上限7,500円（100円未満切り捨て）
＜補助対象条件＞
- 守山市内の「取扱い登録店舗」で購入された新品であること
- 防犯登録を行い、自転車安全整備士による整備（TSマーク貼付）を受けていること
- TSマーク付帯保険または損害賠償保険に加入していること
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日以降の購入分が対象
- 自転車購入の日から180日以内に申請が必要
■2 電動アシスト自転車
道路交通法施行規則第1条の3に定める基準を満たしている電動アシスト自転車の購入事業。
＜補助金額＞
- 購入費用（防犯登録料、TSマーク付帯保険料、消費税等を含む）の20％
- 1台あたり上限15,000円（100円未満切り捨て）
＜補助対象条件＞
- 守山市内の「取扱い登録店舗」で購入された新品であること
- 防犯登録を行い、自転車安全整備士による整備（TSマーク貼付）を受けていること
- TSマーク付帯保険または損害賠償保険に加入していること
■3 スポーツ用自転車
JIS D9111:2016において、一般用自転車（スポーティ車）またはスポーツ専用自転車に分類される自転車の購入事業。
＜補助金額＞
- 購入費用（防犯登録料、TSマーク付帯保険料、消費税等を含む）の20％
- 1台あたり上限15,000円（100円未満切り捨て）
- ただし、購入費用が7万5千円以上のものに限る
＜補助対象条件＞
- 守山市内の「取扱い登録店舗」で購入された新品であること
- 防犯登録を行い、自転車安全整備士による整備（TSマーク貼付）を受けていること
- TSマーク付帯保険または損害賠償保険に加入していること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者や車両、行為については補助の対象外となります。
- 特定の事業内容を行う事業者による申請
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に規定される事業者
- 自転車小売業・自転車卸売業といった自転車販売を主たる事業とする法人
- 補助対象とならない車両の購入
- 中古の自転車（新品でないもの）
- 守山市外の店舗、または「取扱い登録店舗」として指定されていない店舗での購入
- 制限事項に抵触する行為
- 同一年度内における2回目以降の申請
- 1事業者あたり通算6台目以降の購入（最大5台までが対象）
- 購入から2年を経過する前の第三者への譲渡等
補助内容
■1 補助対象となる自転車の種類と補助金額・条件
＜補助金額の算出基準＞
- 補助率：自転車本体の購入費用（防犯登録の費用、TSマーク付帯保険加入費、消費税を含む）の20%
- 端数処理：100円未満は切り捨て
＜対象自転車の種類と上限額＞
| 種類 | 規格 | 上限額 | 追加条件 |
|---|---|---|---|
| 普通自転車（シティサイクル等） | 自転車協会認証（BAA）対象 | 1台あたり7,500円 | 特になし |
| 電動アシスト自転車 | 道路交通法施行規則第1条の3の基準適合 | 1台あたり15,000円 | 特になし |
| スポーツ用自転車 | JIS D9111：2016「一般用/スポーツ専用」 | 1台あたり15,000円 | 購入費用が7万5千円以上であること |
■2 補助対象自転車に共通する条件
＜共通条件項目＞
- 購入店舗：守山市内の登録店舗（指定店）から購入すること
- 購入時期：令和8年4月1日以降に購入したものであること
- 製品状態：新品であること
- 登録義務：防犯登録をすること
- 整備と保険：自転車安全整備士による整備（TSマーク貼付）を受け、TSマーク付帯保険等または自転車損害賠償保険に加入すること
■3 補助台数および申請回数の制限
＜制限事項＞
- 最大補助台数：1事業者につき合計5台まで（組み合わせ自由）
- 申請回数：同一年度内に1回限り
■4 補助金利用に関する注意事項
＜注意事項一覧＞
- 譲渡制限：購入から2年が経過するまで譲渡不可
- 保険の継続：保険等への継続加入に努めること
- 予算管理：申請額が予算上限に達した時点で終了の可能性あり
- ヘルメット着用：着用努力義務の周知と徹底
対象者の詳細
申請者の主な基準
守山市の「事業者向け自転車購入補助金」は、事業活動や市内の移動における自転車の活用を促進し、地域の活性化、環境負荷の軽減、および域内の交通渋滞の正を目的としています。以下の要件を満たす法人または自治会が対象となります。
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1 所在地要件
守山市内に本社、支店、または店舗等を置く法人、自治会 -
2 納税状況
守山市に対する市税等を滞納していないこと、※自治会や新規開業者の場合は、市税の完納証明書の提出は不要です。、※市は補助金交付の可否決定の際、市税滞納の有無や所在地について調査を行います。
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に規定される事業者
- 自転車小売業や自転車卸売業など、自転車の販売を主な事業として行っている事業者
過去に守山市の事業者向け補助金の交付を受けている場合でも、本補助金については再度申請することが可能です。
申請にあたっては、法人の場合は登記事項証明書（3か月以内）、自治会の場合は直近の決算書および規則の写し、その他市税の完納証明書や市内での住所を確認できる書類（賃貸契約書、営業許可証など）の添付が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/machizukuri/1002768/1002793/1014488.html
- 守山市公式ウェブサイト
- https://www.city.moriyama.lg.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.moriyama.lg.jp/cgi-bin/contacts/G266010
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請手続きは市へ補助金交付申請書を提出する形式です。詳細は案内ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。