高根沢町 事業所向け脱炭素化普及促進補助金（省エネ診断・LED化）令和8年度
紹介動画
目的
高根沢町内の中小企業等に対し、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指し、事業所における地球温暖化防止とエネルギー利用の最適化を支援します。専門家による省エネ診断の受診や、消費電力を削減するLED照明への切り替えに要する経費の一部を補助することで、脱炭素化に向けた具体的なロードマップ策定と、直接的な省エネルギー対策の実施を促進し、持続可能な経営体制の構築を図ります。
申請スケジュール
申請にあたっては、交付要綱や申請書類チェックリストを事前に確認し、持参または郵送（書留等）にて手続きを行ってください。
- 補助金の交付申請
-
- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年12月11日
補助金の交付を受けるための最初のステップです。以下の書類を準備して提出してください。
- 様式第1号：交付申請書（事業計画、町税納付状況の確認同意等）
- 様式第2号：誓約書（暴力団排除条例関連）
- 事業別添付書類：登記事項証明書、契約書写し、機材カタログ、図面など
- 交付の決定と条件の通知
-
申請受領後、随時審査
町長が書類審査および必要に応じて現地調査を行い、補助金交付の可否を決定します。
- 交付決定：様式第4号により通知。事業実施上の条件が付されます。
- 不交付決定：様式第5号により通知。
- 補助対象事業の実施
-
交付決定後、着手〜完了まで
交付決定の内容に従って事業を実施してください。計画に変更が生じる場合は手続きが必要です。
- 内容変更：様式第9号を提出し承認を得る必要があります。
- 廃止・中止：様式第12号を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告
-
- 実績報告期限：2027年02月05日
事業完了後、期限までに実績を報告してください。期限に間に合わない場合は事前に環境課へ相談してください。
- 様式第6号：実績報告書
- 様式第4号（交付決定通知）の写し
- 完了検査に必要な図書類
- 補助金の額の確定
-
実績報告後
実績報告書の内容審査および完了検査（原則書面、必要に応じて現地調査）を行い、適正と認められれば補助金額を確定し、様式第7号により通知します。
- 補助金の交付請求
-
額の確定後
補助金の確定通知を受けた後、以下の書類を提出して請求を行います。
- 様式第8号：補助金交付請求書
- 様式第7号（確定通知）の写し
- 通帳の写し（振込先情報がわかるページ）
- 補助金の交付
-
請求受領後、速やかに入金
提出された請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
高根沢町が2022年5月に宣言した「高根沢町ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すために、事業所における地球温暖化防止と気候変動の影響緩和を推進することを目的としています。
■1 省エネ診断実施事業
省エネルギー対策に関する専門的知識を持つ者が、事業所におけるエネルギーの使用状況や設備の運転状況などを詳細に調査し、具体的な省エネルギー対策を提案する事業です。
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断の受診に要する費用（診断委託費）
- ※併用住宅の場合は、事業所として使用している部分に限る。
＜補助対象要件＞
- 「令和6年度補正中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」で採択された省エネ支援団体、または町長がこれに準ずると認める機関が実施する診断であること
- 脱炭素に向けた具体的な取り組みが記載された計画書等（脱炭素ロードマップ）を含む診断結果報告書等が作成されること
＜補助額＞
- 補助率：2分の1（他の補助金等を受ける場合はその額を控除）
- 上限額：5万円（100円未満切り捨て）
＜申請期間・実績報告期限＞
- 申請期間：令和8年4月20日から令和8年12月11日まで
- 実績報告期限：令和9年2月5日まで
■2 事業所内照明LED化事業
事業所にLED照明を新たに設置する事業です。
＜補助対象経費＞
- LED照明の設置に要する費用（設置費）
- ※併用住宅の場合は、事業所として使用している部分に限る。
＜補助対象要件＞
- 既存の事業所への設置であること
- 使用する機材が新品であること
- 既存のLED照明を交換する場合は、交換後の消費電力量が交換前を下回っていることを性能証明書等で証明できること
＜補助額＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：50万円（100円未満切り捨て）
＜申請期間・実績報告期限＞
- 申請期間：令和8年4月20日から令和8年12月11日まで
- 実績報告期限：令和9年2月5日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象とはなりません。
- 併用住宅のうち、事業所として使用していない部分に係る事業。
- 町税等を滞納している者が実施する事業。
- 高根沢町暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員等に関連する事業。
- 新品ではない（中古品等）機材を使用する照明LED化事業。
- 既存のLED照明を交換する場合で、交換後の消費電力量が交換前と同等以上となる事業。
補助内容
■1 省エネ診断実施事業
＜補助対象経費＞
省エネ診断の受診に要する費用（診断委託費）。住居と事業所が併用されている建物の場合、事業所部分にかかる費用に限定されます。
＜補助対象要件＞
- 診断機関は、経済産業省資源エネルギー庁の省エネ支援団体、または町長がこれに準ずると認める機関であること
- 「脱炭素ロードマップ」を含む診断結果報告書等が作成されること
＜補助額＞
- 補助率：2分の1（100円未満端数切り捨て）
- 上限額：5万円
- 他の補助金等の交付を受けている場合はその額を差し引いた額の2分の1
■2 事業所内照明LED化事業
＜補助対象経費＞
事業所にLED照明を設置するのに要する費用（設置費）。併用住宅の場合は事業所部分に限られます。
＜補助対象要件＞
- 既存の事業所への設置であること
- 使用するLED照明機材が新品であること
＜補助額＞
- 補助率：2分の1（100円未満端数切り捨て）
- 上限額：50万円
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
補助金の交付対象となる「中小企業等」とは、以下のいずれかに該当し、かつ高根沢町内に事業所（本店、支店、または営業所など）がある事業者を指します。個人が居住する部分と事業所部分が併用されている住宅も、事業所部分に限って対象に含まれます。
-
中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者 -
個人事業主
個人で事業を営む方 -
社会福祉法人
社会福祉事業を行う法人 -
特定非営利活動法人等
特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人など
補助対象者が満たすべき具体的な要件
上記の定義に該当するだけでなく、以下の二つの要件をすべて満たす必要があります。
-
1 町税等の滞納がないこと
高根沢町に対して支払うべき町税などに滞納がないことが求められます。 -
2 暴力団員等ではないこと
高根沢町暴力団排除条例（平成24年高根沢町条例第5号）第2条第1号に規定される暴力団、同条第3号に規定される暴力団員、または同条第4号に規定される暴力団員等ではないことが条件となります。
ご不明な点がございましたら、高根沢町環境課までお問い合わせください。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/life/kankyo/kikohendotaisaku/datsutanso/jigyoushomuke-datutanso-hojyo.html
- 高根沢町公式サイト
- https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/
- 高根沢町公式サイト（トップページ）
- https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/index.html
- 高根沢町事業所向け脱炭素化普及促進補助金 ページ
- https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/life/kankyo/kikohendotaisaku/datsutanso/carbonneutral/index.html
- 高根沢町公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/takanezawa_town
- 高根沢町公式Instagram
- https://www.instagram.com/kankou_takanezawa/
公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内では見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。