公募前 掲載日：2026/04/21

名古屋市 中小企業省エネルギー設備等導入補助金（令和8年度）

上限金額
295万円
申請期限
2026年08月31日
愛知県｜名古屋市 愛知県名古屋市 公募開始:2026/05/25～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

名古屋市内に事業所を有する中小企業者等に対し、エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現を目的として、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入費用を補助します。高効率空調やLED照明、太陽光発電設備等の導入を支援することで、経営の経済的負担の軽減と、地域における温室効果ガス排出量の削減を図ります。

申請スケジュール

申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で予告なく受付が終了されます。また、令和7年度から「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定等が要件化されています。
電子申請の利用には、受付開始日に公開されるURLからの手続きが必要です。
事前準備・情報公開
  • 情報公開・窓口開設：2026年04月27日
名古屋市公式ウェブサイトにて申請書類、手引き、要綱、要領が公開されます。申請要件や手続きの詳細を確認し、書類の準備を進めてください。
交付申請期間
  • 公募開始：2026年05月25日
  • 申請締切：2026年08月31日
郵送（消印有効）または電子申請にて受け付けます。
  • 郵送：消印日が基準。料金別納等の場合は到着日。
  • 電子申請：システム上での申請完了日が基準。
※予算超過日に重なった申請は抽選となります。
審査・交付決定
申請から通常3週間程度
市による審査が行われます。書類不備がある場合はさらに時間を要します。審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。
事業実施（設備導入）
交付決定後〜
必ず交付決定後に設備の契約（発注）、購入、設置工事を開始してください。決定前の着手は補助対象外となります。
実績報告書の提出
  • 実績報告最終期限：2026年12月28日
工事完了および経費の支払い完了後、実績報告書を提出してください。「事業完了から30日以内」または「2026年12月28日」のいずれか早い日が期限です。
額確定・請求書の提出
額確定通知から20日以内
市から「額確定通知書」を受けた後、20日以内に請求書を提出してください。
補助金の受け取り
請求から約1ヶ月程度
指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

名古屋市が実施する「中小企業省エネルギー設備等導入補助」です。この補助金は、エネルギー価格高騰の影響緩和と、脱炭素社会の実現に向けた中小企業の取り組みを後押しすることを目的としています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業として実施されます。

■A 省エネ設備

省エネ設備の導入を支援します。

＜補助対象設備＞
  • 高効率空調設備
  • LED照明
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：設備本体および付属設備の購入費・設備工事費の2分の1
  • 補助上限額：100万円
＜追加要件＞
  • 既存設備を更新すること
  • 2者以上から見積書を徴取し、最低価格を採用すること

■B 再エネ設備

再エネ設備の導入を支援します。

＜補助対象設備＞
  • 太陽光発電設備（補助単価: 1kWあたり5万円、上限: 250万円）
  • 蓄電システム（補助単価: 1kWhあたり3万円、上限: 45万円）※太陽光発電設備と同時導入に限る
＜追加要件＞
  • 市内事業所に未使用の設備を導入すること
  • 太陽電池出力およびパワーコンディショナ出力が10kW以上であること
  • 発電電力量の50％以上を、導入場所の敷地内の事業所で自家消費すること
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）またはFIP制度に基づく売電を行わないこと

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や要件を満たさない申請は、補助対象外または不採択・取消しの対象となります。

  • 交付決定日より前に契約（発注）、購入、設置工事を行う事業。
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）またはFIP制度に基づく売電を行う事業。
  • 既存設備の更新ではない「省エネ設備」の導入事業。
  • 2者以上からの見積りを徴取していない、あるいは最低価格を採用していない「省エネ設備」の導入事業。
  • 未使用ではない設備（中古品等）を導入する「再エネ設備」の導入事業。
  • 自家消費割合が50％未満となる「再エネ設備」の導入事業。
  • 「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定または新規申請を行っていない事業者の事業。
  • 不正受給に該当する事業。
    • 交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、交付済の補助金の返還が求められます。
  • 適切な財産管理が行われない事業。
    • 耐用年数期間内に設備を売却、譲渡、廃棄などで処分した場合、補助金の返還が必要となる場合があります。

補助内容

■1 省エネ設備区分

＜補助対象設備＞
  • 高効率空調設備
  • LED照明
＜補助率＞

設備本体および付属設備の購入費、並びに設備工事費の2分の1

＜補助上限額＞

100万円

＜予算額＞

2億8,000万円

■2 再エネ設備区分

＜補助対象設備＞
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電システム（ただし、太陽光発電設備と同時に導入する場合に限ります）
＜補助率・補助単価＞
設備名補助単価
太陽光発電設備1kWあたり5万円
蓄電システム1kWhあたり3万円
＜補助上限額＞
設備・導入形態上限額
太陽光発電設備250万円
蓄電システム45万円
太陽光発電設備と蓄電システムを同時に導入最大295万円
＜予算額＞

3,200万円

対象者の詳細

補助対象者

名古屋市が実施する「中小企業省エネルギー設備等導入補助」の申請ができる方（補助対象者）は、主に以下の2種類に分類されます。

  • 1 市内に事業所を有する中小企業者
    名古屋市内に事業所を設置している中小企業が対象となります。、「事業所」とは、事務所、営業所、商店、工場、その他現に事業の用に供している施設、およびこれらに付随する関連施設を指します。
  • 2 上記1．の中小企業者に対して設備の貸し出しを行うリース事業者等
    中小企業者が直接設備を導入するのではなく、リース契約などを通じて設備を導入する場合、その設備を貸し出すリース事業者等も対象となり得ます。、ただし、この場合、<strong>補助金相当分が設備を使用する中小企業者に全額還元されること</strong>が必須要件となります。

令和7年度からの新たな申請要件

令和7年度からは以下の重要な要件が追加されました。

  • 「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定または新規申請
    この補助金を申請するためには、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」にすでに登録・認定されているか、または新規で申請を行っている必要があります。、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」とは、事業活動においてSDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて取り組む市内の事業所を名古屋市が登録・認定し、その自主的な取り組みを支援する制度です。この登録・認定または申請が、本補助金の前提条件となります。

※これらの要件をすべて満たすことで、中小企業省エネルギー設備等導入補助の申請が可能となります。
※申請を検討される際は、最新の申請の手引きや要綱・要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000172566.html
名古屋市公式ウェブサイト トップページ
https://www.city.nagoya.jp/
中小企業省エネルギー設備等導入補助 公式情報ページ
https://www.city.nagoya.jp/jigyou/boshu/1014251/1014255/1014256.html
名古屋市電子申請サービス案内ページ
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/todokede/tetsuzuki/1011734.html
名古屋市公式ウェブサイト（英語）
https://city-nagoya.j-server.com/LUCNGYC/ns/w4/jaen/
名古屋市公式ウェブサイト（簡体中国語）
https://city-nagoya.j-server.com/LUCNGYC/ns/w4/jazh/
名古屋市公式ウェブサイト（韓国語）
https://city-nagoya.j-server.com/LUCNGYC/ns/w4/jako/

公募要領、申請様式、手引きなどの資料は令和8年4月27日に公開予定です。また、電子申請システムのURLは受付開始日の令和8年5月25日に公開される予定です。

お問合せ窓口

環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 事業活動推進担当
TEL：052-972-2693
FAX：052-972-4134
Email：eco-nagoya@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp
このページの内容全般に関するお問い合わせ
中小企業省エネルギー設備等導入補助 受付窓口
TEL：050-5574-2768
受付時間
平日（月曜日から金曜日）の午前9時から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から1月3日までの年末年始
受付窓口
名駅ユタカビル 2A
株式会社TORIST内「中小企業 省エネルギー設備等導入補助金 受付窓口」〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南三丁目6-6
令和8年4月27日（月曜日）に開設される予定です。郵送または電子申請のみ受け付けており、持参による申請はできません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。