港区 省エネ診断に基づく設備改修助成金（LED照明等・令和8年度）

申請スケジュール

申請前の準備・要件確認

工事着工前

以下の要件を確認し、必要書類を準備してください。

• 対象機器の要件確認（カタログ等での仕様確認）
• 助成対象者の条件確認（港区民であること、または区内事業者であること等）
• 必要書類の準備（見積書、現況写真、本人確認書類、設置同意書など）

交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月29日

郵送、窓口、またはオンラインで申請可能です。

• 郵送の場合は当日消印有効です。
• 管理組合等向け高断熱サッシに限り、締切が 2026年9月30日（水） となりますのでご注意ください。

審査・交付決定・工事着工

申請から2週間〜2ヶ月程度

提出書類の審査が行われます。審査完了後、「助成金交付決定通知書」が郵送されます。

必ず通知書が届いた後に、工事を契約・着工してください。

工事実施・完了報告

• 完了報告期限：2027年02月26日

工事完了および代金支払いを済ませた後、完了報告書を提出してください。

• 提出方法：郵送または窓口のみ（オンライン不可）
• 審査には2週間〜2ヶ月程度かかります。

交付額確定・助成金支払い

報告から1ヶ月半〜3ヶ月程度

完了報告の審査を経て「助成金交付額確定通知書」が発行されます。通知後、約1ヶ月程度で指定口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

省エネルギー化や再生可能エネルギー導入を促進するための助成制度が支援する様々な取り組みです。地球温暖化対策の一環として、特定の設備導入や改修を行う事業者やマンション管理組合などに対して、費用の一部を助成することを目的としています。

■1 中小企業者・個人事業者向けの事業

中小企業者や個人事業者が実施する、高効率な空調機器の導入や省エネルギー診断に基づく設備改修を支援します。

＜事業所用高効率空調機器（エアコン）の導入＞

• 内容：導入推奨機器に指定されている高効率な空調機器への入れ替え
• 助成上限額：500,000円
• 算出方法：設置に要する経費の1/4
• 要件：東京都産業労働局「中小企業者向け導入推奨機器」かつ既設機器からの入れ替え

＜省エネルギー診断に基づく設備改修（事業所用LED照明など）＞

• 内容：診断機関による省エネルギー診断の結果に基づき、LED照明、エレベーター、業務用冷蔵庫等の設備を導入・改修
• 助成上限額：1,000,000円
• 算出方法：設置に要する経費の1/4
• 要件：省エネルギー診断報告書に記載のある値を上限とし、区の他の助成対象メニューに指定されていない設備であること

■2 マンション管理組合等向けの事業

マンションの共用部における照明のLED化や人感センサー導入、高効率空調機器の設置を支援します。

＜マンション管理組合等向けLED照明の導入＞

• 内容：共用部へのLED照明設備の導入
• 助成上限額：1,000,000円
• 算出方法：設置に要する経費の1/4
• 要件：「港区マンション省エネ改善提案報告書」に基づき導入すること、および既設設備からの改修であること

＜マンション管理組合等向け人感センサー付照明の導入＞

• 内容：照明への人感センサー導入（新設・交換または装置の取り付け）
• 助成上限額：250,000円
• 算出方法：設置に要する経費の1/2

＜マンション管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）の導入＞

• 内容：共用部への高効率空調機器の導入
• 助成上限額：100戸以下は2,500,000円、101戸以上は6,000,000円
• 算出方法：設置に要する経費の1/3
• 要件：統一省エネラベル☆3以上または中小企業者向け省エネ促進税制対象機器であること

■3 すべての申請区分で共通の事業

区民、中小企業者、個人事業者、マンション管理組合等が共通して申請できる再エネ・省エネ設備等の導入支援です。

＜太陽光発電システムの導入＞

• 助成上限額：区民400,000円、中小企業者・管理組合等1,000,000円
• 算出方法：最大出力に応じて100,000円/kW

＜蓄電システムの導入＞

• 内容：電力系統と連携する定置用蓄電池の導入
• 助成上限額：200,000円（区民、中小企業者、個人事業者）

＜日射調整フィルムの設置＞

• 助成上限額：区民40,000円、中小企業者・管理組合等400,000円
• 算出方法：経費の1/4または4,000円/㎡のいずれか低い額

＜高反射率塗料等の塗布＞

• 助成上限額：区民300,000円、中小企業者・管理組合等1,000,000円
• 算出方法：経費の1/4または2,000円/㎡のいずれか低い額

＜電気自動車等用充電設備の設置＞

• 助成上限額：急速充電500,000円、普通充電100,000円（1基あたり上限5基）
• 算出方法：設置に要する経費の1/4

補助内容

■1 助成対象となる設備と上限額、主な要件

＜助成対象メニュー一覧＞

■2 主要設備の詳細情報

＜家庭用燃料電池システム（エネファーム）詳細＞

• 対象者: 区民
• 上限額: 15万円
• 算出方法: 機器費の1/4（工事費・運搬費・消費税を除く）
• 要件: 定格出力0.3kW～1.5kW、貯湯容量20L以上、総合効率80%以上

＜太陽光発電システム詳細＞

• 対象者: 区民、マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者
• 上限額: 区民40万円、その他100万円
• 算出方法: 100,000円/kW（モジュール公称最大出力合計またはパワコン定格出力の低い方）
• 要件: JETまたはIECEE-PV-FCS制度に基づく認証を受けていること

＜事業所用高効率空調機器（エアコン）詳細＞

• 対象者: 中小企業者、個人事業者
• 上限額: 50万円
• 算出方法: 設置経費の1/4（消費税を除く）
• 要件: 東京都の「中小企業者向け導入推奨機器」であること、従来機からの入れ替えであること

■3 助成金を受けるための共通条件

＜共通要件＞

• 工事着工前の申請（交付決定後に着工）
• 区内の建物に対象機器等を設置すること
• 個人申請: 区民かつ設置住所に居住していること
• 事業者申請: 区内で事業を営んでいること
• 過去に同一の住所・機器で助成を受けていないこと（高反射率は過去12年以内）
• 原則として未使用の新品であること（充電設備はリース可）
• 建物所有者の承諾を得ていること

■4 申請可能な「中小企業者」の定義

＜中小企業基本法上の範囲＞

対象者の詳細

助成対象者の区分

この助成金制度における対象者は、主に以下の4種類に分かれており、それぞれに申請可能な助成メニューや提出書類が異なります。申請は、いかなる場合も必ず工事着工前に行う必要があります。

• 1 区民
  対象メニュー：高反射率塗料等、高断熱サッシ、日射調整フィルム、主な条件：港区内に居住していること、主要書類：本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、追加の公的書類（健康保険証等）2点以上
• 2 マンション管理組合等
  対象メニュー：高反射率塗料等、高断熱サッシ、日射調整フィルム、主な条件：管理組合総会等で設置および申請が議決され、理事長等が選定されていること、主要書類：議決書（議事録）、理事長・管理者選定書、建物の登記事項証明書
• 3 中小企業者
  対象メニュー：全メニュー（高反射率塗料等は新規または平成25年度以前の受給者が対象）、主な条件：事業を営んでいること、主要書類：商業の登記事項証明書、事業実態の確認書類、建物の登記事項証明書（塗料申請時）
• 4 個人事業者
  対象メニュー：全メニュー（高反射率塗料等は新規または平成25年度以前の受給者が対象）、主な条件：事業を営んでいること、主要書類：直近の所得税の確定申告書の写し、事業実態の確認書類、不動産賃貸業の場合は収入内訳書等

※各対象者の詳細および必要書類をご確認の上、申請手続きを進めてください。
※不明な点があれば、環境課に問い合わせることをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/shindankekka.html

港区公式ホームページ（メインサイト）

https://www.city.minato.tokyo.jp/

緊急情報サイト

https://city-minato.my.site.com/

多言語対応三者通話サービス

https://www.multilingualinterpretercallservice.city.minato.tokyo.jp/kokusai

AIチャットサービス

https://storageoption-a258-jpe.chordship.global.fujitsu.com/bctrl162-standard/minato_main/chat-ui/core/html/chat.html?t=1&cd=1&h=https://www.city.minato.tokyo.jp

YouTube公式チャンネル

https://www.youtube.com/user/tokyominatocity

交付申請書、設置同意書、リース料金算定根拠明細書などの申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。オンラインでの申請手続きも一部可能ですが、具体的な資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。

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