奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金（令和8年度）
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目的
奈良県内の中小企業や小規模事業者を対象に、物価高騰下での持続的な賃上げと生産性向上を両立させるため、省力化機器の導入やシステム構築等の設備投資費用を補助します。商工会等の伴走支援を受け、給与総額を2.9%以上増加させる計画を持つ事業者の収益力強化を後押しすることで、従業員の待遇改善と企業の持続的成長を図ります。
申請スケジュール
申請には商工会議所または商工会の伴走支援を受けることが必須条件となっています。
- 申込み
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随時
補助金の申請に向けて最初のステップとして申込みを行います。この段階から、商工会議所または商工会への相談が始まります。
- 事業計画策定等の伴走支援
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申請前まで
最寄りの商工会議所または商工会の支援を受けながら、事業計画書を作成します。賃上げの具体的な取り組みや、生産性向上、収益力向上の計画を策定する重要なプロセスです。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月26日
- 申請締切：2026年07月31日
所定の申請書や作成した事業計画書などを添えて交付申請を行います。提出書類については現在準備中となっています。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年08月中旬予定
提出された内容が審査され、問題がなければ補助金の交付が決定されます。この交付決定日以降に実施された事業が補助の対象となります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年12月25日
交付決定通知を受け取った後、省力化や収益力向上に資する設備投資やシステム導入、広告宣伝などを実施します。
- 実績報告
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事業完了から30日以内または2026年12月25日
補助事業完了後、実績報告を行います。支払いを証明する書類や、賃上げの状況を示す賃金台帳などが必要となります。
- 補助金の確定・請求・支払い
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実績報告後
- 補助金の額の確定：実績報告に基づき、適切な支出が審査され額が確定します。
- 補助金の請求：確定後に補助金請求書を提出します。
- 補助金支払い：請求に基づき、指定口座に補助金が支払われます。
対象となる事業
奈良県内の中小企業等が持続的な賃上げを実現できるよう、そのための環境整備を支援することを目的とした「奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金」です。
■奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金
物価高騰下において、中小企業が持続的に賃上げを行えるよう、その基盤となる「生産性向上」と「収益力向上」を促進するための設備投資やシステム導入などに対して補助を行います。
＜補助対象者＞
- 奈良県内に事業所があること
- 中小企業等経営強化法に掲げる中小企業者等であること
- 商工会議所または商工会の伴走支援を受けて事業計画書を作成していること
- 令和8年3月と比べて給与支給総額を2.9%以上増加させること（非常勤を含む全従業員の所定内給与が対象）
＜補助対象経費＞
- 設備投資費用
- システム構築費
- クラウド利用費
- 広告宣伝費
＜補助率・補助上限額＞
- 中小企業：補助対象経費の2分の1以内
- 小規模事業者：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：500万円（下限額50万円）
＜補助対象となる事業期間＞
- 交付決定日（令和8年8月中旬予定）から令和8年12月25日まで（または補助事業完了日から30日を経過した日のいずれか早い日）
制度融資による支援
●融資 チャレンジ資金【県事業連携枠】
本補助事業を活用して賃上げ環境の整備を図る中小事業者に対して、設備投資等に必要な資金調達を支援します。ただし、金融機関や信用保証協会の審査があります。
▼補助対象外となる事業
以下の経費や条件に該当する事業は補助の対象外となります。
- 国等の他の補助金を活用して導入した設備を含む事業。
- 金融機関や信用保証協会の審査により、融資や保証の決定が受けられない場合。
補助内容
■奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金
＜補助対象経費＞
- 設備投資: 事業の効率化や生産性向上につながる機械設備等の導入費用
- システム構築費: 業務プロセスの改善やデジタル化を促進するためのシステムの開発・導入費用
- クラウド利用費: クラウドサービスを活用し、ITインフラの整備やデータ活用を推進するための費用
- 広告宣伝費: 新たな商品やサービスの市場投入、販路拡大を目的とした広告・宣伝活動にかかる費用
＜留意事項＞
令和8年12月25日（金曜日）までに設置・導入等が完了し、かつ支払いが済んだ経費のみが対象。国が交付する他の補助金を活用して導入された設備は対象外。
＜補助率＞
- 中小企業: 2分の1以内
- 小規模事業者: 3分の2以内
＜補助上限額および下限額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助下限額 | 50万円 |
対象者の詳細
補助対象者の要件
中小企業等経営強化法に掲げられる中小企業者等であり、かつ以下の3つの要件を全て満たす事業者が対象となります。中小企業等の持続的な賃上げを実現するため、省力化や収益力向上につながる設備投資やシステム導入などを通じた生産性向上と賃上げの両立を支援します。
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1 奈良県内に事業所があること
補助事業を実施する事業所が奈良県内にあること -
2 商工会議所または商工会の伴走支援を受けていること
商工会議所または商工会の支援を受けていること、補助金の申請に先立ち、これらの機関の伴走支援を通じて事業計画書を作成すること -
3 賃上げ目標の達成
実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を、令和8年3月と比較して2.9%以上増加させること
【給与支給総額の定義と注意事項】
・賃上げ前と賃上げ後の両方の賃金台帳に登載された全ての従業員（非常勤を含む）に支払われた「所定内給与」を指します。
・賞与、法定福利費、福利厚生費、および退職金は除外されます。
・役員報酬は対象外となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.lg.jp/n101/p067009.html
- 奈良県庁公式ウェブサイト
- https://www.pref.nara.jp/
- 奈良県防災ポータル
- https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/
公募要領、申請様式、申請フォームなどは現在準備中となっており、令和8年5月26日から受付開始予定です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。