令和8年度 和歌山県 省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金
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目的
和歌山県内の中小企業者等を対象に、脱炭素経営への円滑な移行を支援します。世界的な脱炭素化の流れを成長の機会と捉え、企業の競争力向上を図るため、省エネ診断による効率化やCO2排出量の算定・見える化、さらにSBTやISO14001等の環境認証取得に要する経費の一部を補助します。事業者の脱炭素化に向けた第一歩を後押しし、持続的な発展を支援することを目的としています。
申請スケジュール
詳細は各ステップをご確認ください。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2027年03月01日
事業区分によって締切日が異なります。
- 事業区分ア（省エネ診断）：2026年4月20日〜2027年3月1日 17:00（事後申請）
- 事業区分イ・ウ（見える化等）：2026年4月20日〜2026年11月2日 17:00（事前申請）
申請書一式を電子メールで提出してください。メール件名には「（申請書）令和８年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」と記載してください。
- 審査・交付決定
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申請後、通常約4週間程度
県による内容審査が先着順に行われます。不備がない場合、書類到着後約4週間程度で交付決定（または採択）が文書で通知されます。
【重要】事業区分イ・ウは交付決定通知を受ける前に契約・発注を行った経費は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
事業計画に基づき、契約・発注・支払い等を実施します。
- 区分ア：2026年4月20日から2027年2月28日までに診断・支払いを完了させてください。
- 区分イ・ウ：交付決定後に着手し、2027年2月28日までに完了（支払完了）させてください。
- 実績報告
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完了から30日以内 または 2027年3月1日
事業区分イ・ウのみ必要です。
事業完了の日から30日以内、または2027年3月1日のいずれか早い日までに実績報告書（支出証拠書類の写し、成果物等を含む）を提出してください。区分アについては交付申請時に実績報告を兼ねているため不要です。
- 補助金の支払い
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- 支払時期：2027年05月上旬
実績報告（区分アは交付申請）の審査を経て、補助金額が確定されます。確定通知後に精算払請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
和歌山県が県内中小企業者の脱炭素経営を支援し、持続的な成長の機会を創出することを目的とした補助金制度です。県内企業が脱炭素経営への第一歩として取り組む「省エネ診断による効率化」から、「CO2排出量の算定・見える化」、そして企業の外部評価を高める「認証取得」といった段階に至るまでに要する経費の一部を補助します。
■ア 省エネ診断事業
県内に所在する事業所において、エネルギーの使用状況を専門的に把握し、省エネルギー化に繋がる具体的な改善項目を提案してもらう取り組みです。
＜補助要件（診断実施機関）＞
- 「一般財団法人省エネルギーセンター」による診断
- 「省エネお助け隊」または「登録診断機関」による診断
- その他、知事が適正と判断する者による診断
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年2月28日（日）まで
■イ 排出量見える化事業
自社および自社のサプライチェーン全体におけるCO2排出量を、算定ツールなどを用いて継続的に把握・管理する取り組みです。
＜補助要件（算定内容）＞
- 組織単位の基本算定（Scope1およびScope2）
- サプライチェーン排出量の算定（Scope3）
- 製品・サービス単位の算定（CFP：カーボンフットプリント）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで
■ウ 認証取得・認知拡大等事業
自社の脱炭素への取り組みを対外的に証明し、それによってビジネスチャンスの拡大を図るための取り組みです。
＜補助要件（実施内容）＞
- 認証取得目標設定（SBT、ISO14001、エコアクション21等）
- 第三者検証と情報発信（排出量データの客観性担保）
- ブランド価値向上（低炭素製品・サービスの差別化）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、または経費については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる者
- 和歌山県暴力団排除条例に定める暴力団員等や暴力団と密接な関係を有する者。
- 政党その他の政治団体、または宗教上の組織・団体。
- その他、補助金の趣旨・目的に照らして知事が不適当と判断する者。
- 補助対象外となる経費
- 応募申請時の事業計画作成支援費用。
- 認証機関等に直接支払う登録費用、監査費用、維持・更新費用。
- 診断・分析に必要なデータ計測等に係る計測器等の自社購入費用。
- クラウドサービス利用に付帯するプロバイダ契約料や通信料。
- 広告を行うための経費（ホームページ作成費等）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国または国の関連団体等から同じ事業で補助金を受ける、または受けようとする事業。
補助内容
■ア 省エネ診断事業
＜補助要件＞
- 「省エネお助け隊」または「登録診断機関」による省エネ診断や伴走支援を受けること
- 知事が適切と判断する診断実施機関による診断を受けること
＜実施期間＞
令和8年4月1日（水）から令和9年2月28日（日）まで
＜申請方法＞
事後申請（診断の受診と費用の支払いを完了した後に申請）
■イ 排出量見える化事業
＜補助要件＞
- 組織単位の基本算定（Scope1およびScope2）
- サプライチェーン排出量の算定（Scope3）
- 製品・サービス単位の算定（CFP：カーボンフットプリント）
＜実施期間＞
交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで
＜申請方法＞
事前申請（交付決定を受けてから事業に着手）
■ウ 認証取得・認知拡大等事業
＜補助要件＞
- 環境関連認証（SBT、ISO14001、エコアクション21等）取得のための目標設定
- 排出量データの第三者検証や対外的な情報発信
- 低炭素な製品・サービスの差別化によるブランド価値向上
＜実施期間＞
交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで
＜申請方法＞
事前申請（交付決定を受けてから事業に着手）
■共通 補助率・限度額および対象経費
＜補助金額・補助率＞
補助対象経費の1/2以内（1件あたり100万円を限度。千円未満切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 支援機関等へ支払う経費（コンサルタント費用、診断・分析費用、専門家謝金）
- ソフトウェア等導入経費（システムソフトウェア導入費用、クラウドサービス利用費用）
＜専門家謝金の上限額＞
| 対象専門家 | 上限額（1日あたり） |
|---|---|
| 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等 | 5万円以下 |
| 准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ等 | 4万円以下 |
| 上記以外の学識経験者、兼業・副業、フリーランス等 | 5万円以下（個別の役割に応じて設定） |
対象者の詳細
補助対象者の要件
和歌山県内中小企業者等の脱炭素化を促進し、持続的な成長の機会につなげることを目的として、以下の全ての要件を満たす者が対象となります。
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1 中小企業者であること
「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」第2条第1項に規定される中小企業者であるか、またはそれに同等と認められる者であること -
2 和歌山県内の事業所で事業を実施すること
和歌山県内に事業所を有しており、そこで「省エネ診断事業」「排出量見える化事業」「認証取得・認知拡大等事業」のいずれか、またはこれらの組み合わせによる補助対象事業を実施すること -
個人事業主
補助金申請に必要な役員名簿の提出は不要ですが、中小企業者の要件や和歌山県内での事業実施、特定の団体・関係者に該当しないことなどの要件は適用されます。
■補助対象外となる事業者・団体
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 大企業者（「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」第2条第2項に規定される者）
- 暴力団関係者（和歌山県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者）
- 政治団体（政党その他の政治団体）
- 宗教団体（宗教上の組織または団体）
- 知事が不適当と判断する者（補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断される者）
※本補助金は、「省エネ診断による効率化」、「CO2排出量の算定・見える化」、「SBT、ISO14001、エコアクション21等の認証取得」といった活動に要する経費の一部を補助するものです。
公式サイト
本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送での申請が必要です。申請期間は事業区分によって異なります（事業区分アは令和9年3月1日まで、イ及びウは令和8年11月2日まで）。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。