和歌山県 令和8年度 省エネ診断・排出量見える化等支援補助金
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目的
和歌山県内の中小企業者等に対して、脱炭素経営の促進による競争力向上を図るため、省エネ診断やCO2排出量の見える化、環境認証取得等に要する経費の一部を補助します。脱炭素化を制約ではなく持続的な成長の機会と捉え、専門家による助言や算定ツールの導入、対外的な情報発信を支援することで、県内企業のビジネスチャンスの拡大を後押しします。
申請スケジュール
提出先：e0631001@pref.wakayama.lg.jp（和歌山県 成長産業推進課 GX推進班）
- 公募開始
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- 公募開始：2026年04月20日
全事業区分において、令和8年4月20日より受付が開始されます。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年11月02日
- 区分ア最終締切：2027年03月01日
- 事業区分イ・ウ：事前申請。交付決定前に着手した経費は対象外となります。
- 事業区分ア：事後申請。省エネ診断受診および費用支払い完了後に申請してください。
- 審査・交付決定
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申請から約4週間後
提出された書類に基づき、先着順に審査が行われます。不備がない場合、通常4週間程度で交付決定通知が文書で届きます。予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
事業区分イ・ウについては交付決定後に着手してください。区分アについては令和8年4月1日から令和9年2月28日までの受診が対象となります。
- 実績報告・確定
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- 実績報告最終期限：2027年03月01日
対象：区分イ・ウのみ
事業完了から30日以内、または令和9年3月1日のいずれか早い日までに実績報告書を電子メールで提出してください。審査後、補助金額が確定します。
- 補助金のお支払い
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2027年5月上旬予定（区分イ・ウ）
交付決定（区分ア）または金額確定（区分イ・ウ）通知後、請求書を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。帳簿や証拠書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
和歌山県が実施する「省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」であり、県内の中小企業者等の脱炭素経営への取り組みを支援することを目的としています。企業が脱炭素に取り組むために必要な経費の一部を補助します。
■1 省エネ診断事業
県内に所在する事業所において、現在のエネルギー使用状況を詳細に把握し、省エネルギー化を実現できる具体的な改善項目について専門家から提案を受ける取り組みです。
＜補助要件＞
- 一般財団法人省エネルギーセンター、経済産業省資源エネルギー庁が採択した「省エネお助け隊」や登録診断機関、または知事が適切と認める診断実施機関による省エネ診断・伴走支援を受けることが必須です。
＜事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年2月28日（日）まで
■2 排出量見える化事業
自社の事業活動やサプライチェーン全体におけるCO2排出量を、算定ツールなどを用いて継続的に把握・管理するための取り組みを支援します。
＜補助要件（実施内容）＞
- 組織単位の基本算定（Scope1及びScope2）
- サプライチェーン排出量の算定（Scope3）
- 製品・サービス単位の算定（CFP：カーボンフットプリント）
＜事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで
■3 認証取得・認知拡大等事業
脱炭素への取り組みを対外的に証明し、ビジネスチャンスの拡大につなげるための取り組みを支援します。
＜補助要件（実施内容）＞
- SBT（Science Based Targets）、ISO14001、エコアクション21などの環境認証取得を目指すための目標設定を行うこと
- 自社で算定した排出量データの客観性を担保するための第三者検証や、それらのデータを活用した対外的な情報発信
- 自社製品・サービスを低炭素なものとして差別化し、ブランド価値を高める取り組み
＜事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで
■共通 補助対象経費および補助率
全事業区分に共通する経費および補助率の規定です。
＜主な対象経費＞
- 支援機関等へ支払うコンサルタント経費、診断・分析経費、専門家謝金・旅費
- 診断・分析に必要なデータ計測等に係る経費（計測器購入費除く）
- システムソフトウェア導入およびクラウドサービスの利用に要する経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1件あたり100万円
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金では、以下の要件に該当する団体による事業、および特定の経費については補助対象外となります。
- 補助対象者から除外される団体
- 和歌山県暴力団排除条例に規定する暴力団員等
- 政党その他の政治団体
- 宗教上の組織または団体
- 補助対象外となる経費
- 応募申請時の事業計画作成を支援した外部支援者への経費
- 認証機関等に直接支払う登録費用、監査費用、維持・更新費用
- 診断・分析に必要な計測器の購入費用
- クラウドサービス利用に付帯するプロバイダ契約料や通信料
- 広告を行うためのホームページ作成費
- 国または国の関連団体等から補助金の交付を受ける場合の、その交付（予定）額に相当する経費
補助内容
■省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金
＜補助対象事業の区分＞
- ア. 省エネ診断事業：エネルギー使用状況の把握と改善提案を受ける取組
- イ. 排出量見える化事業：温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3, CFP）の算定・管理
- ウ. 認証取得・認知拡大等事業：環境認証取得（SBT, ISO14001等）や第三者検証、情報発信
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 100万円（1件あたり） |
＜主な補助対象経費＞
- コンサルタント費用：専門家への業務委託費、旅費等
- 診断および分析費用：データ計測にかかる経費等（和歌山県内に限る）
- システムソフトウェア導入費用：システム等の導入費（和歌山県内に限る）
- クラウドサービス利用費用：サービス利用料（和歌山県内に限る、補助期間分のみ）
＜専門家の謝金単価上限（消費税抜き）＞
| 職種・資格等 | 1日あたりの上限額 |
|---|---|
| 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等 | 5万円以下 |
| 准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ等 | 4万円以下 |
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
和歌山県内の中小企業者が、脱炭素経営の第一歩として「省エネ診断による効率化」から、「CO2排出量の算定・見える化」、さらには外部評価を高める「認証取得」などに取り組む際、以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
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1 中小企業者であること
「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」第2条第1項に規定する中小企業者、またはこれと同等と認められる者であること。 -
2 和歌山県内に事業所を有すること
和歌山県内に事業所を設置しており、その事業所において補助対象事業（省エネ診断、排出量見える化、認証取得・認知拡大等事業のいずれか、またはそれらの組み合わせ）を実施すること。
■補助対象者から除外される者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象者から除外されます。
- 大企業者（同法第2条第2項に規定される者）
- 反社会的勢力（和歌山県暴力団排除条例第2条に定める暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者）
- 政党その他の政治団体
- 宗教上の組織または団体
- その他、補助金の趣旨や目的に照らして、和歌山県知事が適当でないと判断する者
※基本的な企業活動を行う健全な事業者が対象となります。
※この補助金は、県内中小企業者のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上につなげることを目指しています。
公式サイト
本補助金の申請は郵送または持参による受付となっており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。公募要領や申請様式などの資料は、公式サイト内のリンクより入手可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。