福井市 新製品・新技術開発支援補助金（単独企業枠・令和8年度）

申請スケジュール

認定申請・書面審査

• 公募開始：2026年04月10日
• 申請締切：2026年05月22日

事業計画の認定を受けるための申請期間です。枠組みによって締切が異なります。

• 産学連携枠：4月10日(金)〜4月30日(木) 17:00
• 単独企業枠：5月1日(金)〜5月22日(金) 17:00

福井市商工労政課の窓口へ必要書類を持参して提出してください。

プレゼンテーション審査

2026年6月上旬以降

選定評価委員会による審査が行われます。実施日時は申請者へ別途通知されます。

事業認定・通知

審査終了後

審査の結果、適当と認められた事業者に「新製品・新技術開発支援事業認定通知書」が交付されます。

補助金交付申請

• 交付申請期限：認定通知から30日以内

認定を受けた事業者は、30日以内に「交付申請書（様式第3号）」と必要書類を提出してください。

交付決定・事業実施

交付決定通知後

交付決定通知書を受領した後、事業に着手（発注等）してください。交付決定日前に発生した経費は補助対象外となります。必要に応じて、交付決定額の2分の1を上限に概算払を請求できます。

事業実施・進捗報告

随時

事業の進捗状況について報告書の提出を求める場合があります。また、市担当者が随時企業を訪問し、アドバイス等を実施します。

実績報告

事業完了から30日以内

事業完了日から30日を経過した日、または年度末のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

額の確定・補助金交付

報告書審査後

提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は、具体的には新製品、新技術、または新サービスの研究開発を主目的としており、その計画は事業計画書に基づいて詳細に記述されます。この事業は、地域の中小企業者等による新たな事業創出を支援するための「新製品・新技術開発支援補助金」の対象となる可能性があります。以下に、事業計画書に求められる主要な項目と、そこから読み取れる事業の具体的な内容を詳しく説明します。

■A 産学連携枠

市内の中小企業者等が、日本国内の大学、高等専門学校、または国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究または技術コンサルティングに取り組む、あるいは取り組んでいた実績があるか、交付申請日までに契約締結の見込みがある場合に適用されます。代表企業は市内に本店を有し、事業を営んでいる必要があります。

＜補助対象経費の項目＞

• 原材料費
• 機械装置費
• 工具・器具費
• 外注加工費
• 委託費（成分分析、効果試験、可能性調査、デザイン、展示会関連業務など）
• 産業財産権等導入費
• 会場借料費
• 会場装飾費
• 梱包運搬費
• 交通費（展示会出展等にかかる鉄道賃、船賃、航空賃、バス運賃）

＜補助対象経費の要件＞

• 使用目的が本事業の遂行に必要と明確に特定できること
• 原則、交付決定日以降に発生し、補助対象期間（例：令和9年3月31日まで）中に支払が完了した経費であること
• 証拠資料（納品書、請求書、領収書）によって支払金額が確認できること
• 具体的な数量等が明確であること
• 契約時には見積合せ等を実施し、選定過程と理由を明確にすること

■B 単独企業枠

市内に本店を有し、市内で事業を営む中小企業者が単独で事業を行う場合に適用されます。

＜共通要件＞

• 過去3年以内に同種の補助金を受けていないこと
• 国・県・市その他公的機関の同種の補助を受けていないこと
• 市町税を滞納していないこと
• 暴力団等でないこと

補助内容

■A 産学連携枠

＜補助対象事業の内容と目的＞

• 日本国内の大学、高等専門学校、または国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究や技術コンサルティングの成果を事業化するもの
• 実用化が見込まれる新製品、新技術、新サービスの開発が対象

＜補助対象者（主な要件）＞

• 福井市内に本店を有し、市内で事業を営む中小企業者、または福井市内中小企業者を代表とする嶺北市町内中小企業者との連携体
• 国内の大学・高専・産総研等と共同研究等の実績があるか、交付申請日までに契約見込みがあること
• 過去3年以内に福井市の同種補助金の交付を受けていないこと
• 国、県、市等の同種補助金を受けていないこと
• 市町税を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと

＜補助限度額・補助率＞

＜主な補助対象経費＞

• 原材料費
• 機械装置費
• 工具・器具費
• 外注加工費
• 委託費
• 産業財産権等導入費
• 会場借料費
• 会場装飾費
• 梱包運搬費
• 交通費
• 広告宣伝費

■B 単独企業枠

＜補助対象事業の内容と目的＞

• 福井市内の単独企業が取り組む、実用化の見込みのある新製品、新技術、新サービスの開発

＜補助対象者（主な要件）＞

• 福井市内に本店を有し、市内で事業を営む中小企業者
• 過去3年以内に福井市の同種補助金の交付を受けていないこと
• 国、県、市等の同種補助金を受けていないこと
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと

＜補助限度額・補助率＞

＜主な補助対象経費＞

• 原材料費
• 機械装置費
• 工具・器具費
• 外注加工費
• 委託費
• 産業財産権等導入費
• 会場借料費
• 会場装飾費
• 梱包運搬費
• 交通費
• 広告宣伝費

対象者の詳細

申請者（企業）の詳細

事業計画の申請者は、代表企業と、必要に応じて共同で事業を行う連携企業で構成されます。以下の詳細情報が求められます。

• 1 代表企業の概要
  フリガナ、名称、代表者名および役職名、住所、電話番号、業種、資本金、従業員数、連絡担当者の氏名、役職、連絡先（住所、電話、FAX、メール）
• 2 連携企業の概要
  フリガナ、名称、代表者名および役職名、住所、電話番号、業種、資本金、従業員数、連絡担当者の情報（代表企業と同様）
• 3 代表企業の直近3期分の決算状況
  固定資産、総資産、借入金総額、自己資本、売上高、営業利益、経常利益、当期利益

事業の対象顧客の詳細

新製品、新技術、新サービスの開発にあたり、その必要性や市場での実現可能性を明確にするために以下の項目が求められます。

• 対象顧客の現状、課題
  具体的な対象顧客層の特定、顧客が直面している現状や課題の記述
• 市場ニーズとニーズ把握の根拠
  市場の規模や将来性に関する見通し、既存顧客からの直接的なヒアリング、アンケート調査の実施結果などの客観的根拠
• 顧客に与える利便性向上
  価格や性能面での利便性向上、競合他社や従来技術との差異・優位性

※これらの詳細情報は、事業の「市場性」「優位性」「実現可能性」を審査するための重要な根拠となります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/hojo/p072760.html

福井市役所 公式ホームページ

https://www.city.fukui.lg.jp/

仕事・産業トップページ

https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/index.html

商工業・雇用トップページ

https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/index.html

中小企業者への補助金情報ページ

https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/hojo/index.html

本補助金は電子申請に対応しておらず、商工労政課の窓口へ書類を持参して申請する必要があります。申請時にはヒアリングが行われるため、事前の来庁連絡が推奨されています。

お問合せ窓口