福井市 新製品・新技術開発支援補助金（産学連携枠・令和8年度）

申請スケジュール

募集期間（認定申請）

• 公募開始：2026年04月10日
• 申請締切：2026年05月22日

枠組みにより期間が異なりますのでご注意ください。

• 産学連携枠：2026年4月10日〜4月30日 17:00
• 単独企業枠：2026年5月1日〜5月22日 17:00

「新製品・新技術開発支援事業認定申請書（様式第1号）」と必要書類を窓口へ持参してください。提出時に事業内容のヒアリングが行われます。

審査・認定通知

申請後順次審査

選定評価委員会による審査が行われます。事業の目的への適合性や、内容の適正性・妥当性が評価されます。適当と認められた場合、「新製品・新技術開発支援事業認定通知書（様式第2号）」が送付されます。

補助金交付申請

• 交付申請期限：認定通知受領後30日以内

認定を受けた事業者は、30日以内に「新製品・新技術開発支援補助金交付申請書（様式第3号）」を提出する必要があります。この申請に基づき、正式な交付決定が行われます。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年03月31日

「補助金交付決定通知書（様式第4号）」の受領後、事業を開始してください。補助対象期間は令和9年（2027年）3月31日までです。

※事業の実施が困難な場合、交付予定額の2分の1の範囲内で概算払いを請求することが可能です。

進捗報告・計画変更

随時

必要に応じて「進捗状況報告書」の提出を求める場合があります。また、事業計画に大きな変更が生じる場合は、事前に承認申請を行う必要があります。

実績報告

• 最終提出期限：2027年03月31日（または完了後30日以内）

事業完了後30日以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第11号）」と証拠書類（納品書・領収書等）を提出してください。

額の確定・補助金交付

実績報告後

提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定させ「額の確定通知書」を送付します。その後、事業者が「交付請求書（様式第13号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

新製品、新技術、または新サービスの開発を目指す「新製品・新技術開発支援補助金」の対象となる事業です。この事業は、市内の中小企業者が主導し、戦略的な開発および事業化の計画を持つ必要があります。

■産学連携枠 産学連携枠

市内の中小企業者または連携体が、日本国内の大学、高等専門学校、または国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究や技術コンサルティングに取り組む、またはその予定がある場合に適用されます。

＜共通要件＞

• 過去3年以内に同種の補助金を受けていないこと
• 国・県・市その他公的機関の同種補助を受けていないこと
• 市町税を滞納していないこと
• 福井市暴力団排除条例に該当しないこと

＜事業計画の構成要素＞

• 事業名（30文字程度で簡潔な名称）
• 事業内容等（事業期間、事業概要、対象顧客の現状・課題、市場ニーズと根拠、特徴・優位性、過去の開発実績）
• 事業化スケジュール（到達目標、月ごとの実施項目）
• 収支等計画書（補助期間終了後3年目までの財務計画、資金調達計画）
• 事業の実施体制（役割分担を示した実施体制図）

＜補助対象経費の要件＞

• 使用目的が本事業の遂行に必要と明確に特定できること
• 交付決定日以降に発生し、補助対象期間中に支払が完了した経費であること
• 証拠資料（納品書、請求書、領収書）によって支払金額が確認できること
• 申請する経費が具体的かつ数量等が明確になっていること
• 契約先選定において見積合わせ等を実施すること
• 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められないこと

＜補助対象経費の具体的項目＞

• 原材料費
• 機械装置費
• 工具・器具費
• 外注加工費
• 委託費（成分分析、可能性調査、デザイン、展示会業務など）
• 産業財産権等導入費
• 会場借料費
• 会場装飾費
• 梱包運搬費
• 交通費

■単独企業枠 単独企業枠

市内に本店を持ち、市内で事業を営む中小企業者が単独で事業を実施する場合に適用されます。

＜共通要件＞

• 過去3年以内に同種の補助金を受けていないこと
• 国・県・市その他公的機関の同種補助を受けていないこと
• 市町税を滞納していないこと
• 福井市暴力団排除条例に該当しないこと

＜事業計画の構成要素＞

• 事業名
• 事業内容等
• 事業化スケジュール
• 収支等計画書
• 事業の実施体制

＜補助対象経費の具体的項目＞

• 原材料費
• 機械装置費
• 工具・器具費
• 外注加工費
• 委託費
• 産業財産権等導入費
• 会場借料費
• 会場装飾費
• 梱包運搬費
• 交通費

補助内容

■1 新製品・新技術開発支援補助金（産学連携枠）

＜補助概要＞

• 対象事業内容：産学連携による研究開発等の成果の事業化を進めるもので、実用化が見込まれる事業
• 補助の限度額：400万円
• 補助率：3分の2
• 補助期間：交付決定日から当該決定が属する年度の末日まで

＜補助対象経費項目＞

• 原材料費：開発に直接使用する主要原材料や副資材の購入経費
• 機械装置費：開発に必要な機械装置の購入・リース経費
• 工具・器具費：工具・器具の購入、試作、改良、据付け経費
• 外注加工費：原材料等の再加工や設計等の外部委託経費
• 委託費：分析、試験、調査、デザイン、展示会業務等の委託経費
• 産業財産権等導入費：産業財産権の導入経費
• 会場借料費：展示会場やブースの借料
• 会場装飾費：展示ブースの設営・撤去・装飾・設備工事経費
• 梱包運搬費：資材・サンプル等の梱包・運搬経費
• 交通費：展示会出展に伴う鉄道賃、船賃、航空賃、バス運賃
• 広告宣伝費：パンフレット印刷、新聞・テレビ・ウェブ広告等の経費

＜見積合せ等を省略できる金額（税込）＞

■2 新製品・新技術開発支援補助金（単独企業枠）

＜補助概要＞

• 対象事業内容：単独企業による新製品、新技術、または新サービスの開発であって、実用化が見込まれる事業
• 補助の限度額：200万円
• 補助率：3分の2
• 補助期間：交付決定日から当該決定が属する年度の末日まで

＜補助対象経費の共通要件＞

• 使用目的の明確性：本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
• 発生・支払い時期：原則として交付決定日以降に発生し、期間内に支払いが完了すること
• 証拠資料の確認：納品書、請求書、領収書等で金額が確認できること
• 具体性：具体的かつ数量等が明確になっていること
• 契約手続きの透明性：見積合せ等の実施により選定過程を明確にすること
• 社会通念上の適切性：公的な資金の用途として適切であること

対象者の詳細

事業計画の申請者（代表企業・連携企業）

補助金の申請主体となる企業および連携組織に関する要件です。主に代表となる企業と、共同で事業を行う連携企業が対象となります。

• 1 代表企業
  基本的な企業情報（名称、代表者名・役職、住所、電話番号、業種、資本金、従業員数）、連絡担当者情報（氏名、役職、連絡先詳細）、直近3期分の決算状況（固定資産、総資産、借入金、自己資本、売上高、各段階利益）、当該事業に係る収支等計画（補助期間中および終了後3年間の収支・資金調達内訳）
• 2 連携企業
  基本的な企業情報および連絡担当者情報（代表企業に準ずる）、連携体における具体的な役割分担（システム開発、試験、実施等の担当範囲）

事業の対象顧客

開発する新製品・新技術・新サービスの提供先となるターゲット顧客に関する定義です。

• ターゲット属性とニーズ
  対象顧客の現状および抱えている課題、具体的な市場ニーズの規模と内容、ニーズがあると判断した客観的な根拠（アンケート結果や顧客の直接の声等）
• 提供価値と販路
  新製品・サービスによる利便性向上（価格、性能、競合優位性）、販路開拓手法（ターゲットへの周知方法、販売ルートの確立計画）

※「対象者」には、申請を行う「企業側」の情報と、事業の成果を享受する「顧客側」の情報の両方が含まれます。それぞれの詳細は事業の実現可能性や将来性の評価に直結します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/hojo/p072760.html

福井市役所 公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.fukui.lg.jp/

福井市役所「中小企業者への補助金」カテゴリのトップページ

https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/hojo/index.html

福井市役所「商工業・雇用」カテゴリのトップページ

https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/index.html

福井市役所「仕事・産業」カテゴリのトップページ

https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/index.html

本事業の申請は、福井市商工労政課の窓口へ書類を直接持参する必要があります。電子申請（jGrants等）には対応していません。申請にあたっては、事前に電話等で来庁時間を連絡し、日程調整を行う必要があります。また、申請時には事業内容を説明できる方によるヒアリングが行われます。

お問合せ窓口