令和8年度 廃棄物処理施設の余熱・電力地域有効利用支援補助金

対象となる事業

廃棄物処理施設から発生する余熱や電力を地域で有効活用するための取り組みを支援し、循環型社会の形成推進と地球温暖化防止に貢献することを目的とする事業です。熱や電力を利活用するための設備導入や、その実現可能性を調査する事業が対象となります。

■1 余熱・電力の地域有効利用に関する実現可能性調査事業

廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域で有効活用するために、設備設置に対する余熱見込量や事業採算性などを検討し、事業としての実現可能性を調査するもの。

＜具体的な要件＞

• 循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であること。
• 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設（設置許可済・届出済または予定）または産業廃棄物処理施設から発生する熱や電力を利活用する予定であること。
• 施設整備事業の計画が確実かつ合理的であること。利活用先について合理的な検討がなされていること。
• 地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計でき、費用対効果が高いこと。
• 産業廃棄物処理施設の場合は、優良産廃処理業者の認定を既に受けているか、申請から6年以内に認定を受ける旨の誓約をすること。
• 事業実施で発生する産業廃棄物は、原則として優良産廃処理業者によって処理されること。

■2 廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備導入事業

廃棄物発電により生じた電力を地域で有効利用するために、電線、変圧器、給電・蓄電システム、通信・制御設備などを導入するもの。

＜具体的な要件＞

• 循環型社会形成推進基本法の基本原則への適合。
• 廃棄物処理法に基づく施設からの電力利活用。
• 断熱材を使用する場合は、フロンを使用しないものであること。
• 産業廃棄物処理施設においては、原則として電子マニフェストに対応していること。
• 産業廃棄物処理施設の事業実施主体は、優良産廃処理業者の認定を受けているか、6年以内に認定を受ける旨の誓約書を提出すること。

＜交付対象設備例＞

• EV収集車（車両本体価格分のみ）、EV船舶
• 給電・蓄電システム、自営線などの電気供給設備、受変電設備
• 系統連携のための工事費負担金（特定需要施設への供給に限る）
• 需要施設側の蓄電池（廃棄物処理施設からの電力蓄電に限る）
• エネルギーマネジメントシステム（通信・制御設備）

■3 廃棄物処理により生じた熱を利活用するための設備導入事業

廃棄物処理により生じた熱を地域で有効利用するために、熱導管、熱交換器、通信・制御設備などを導入するもの。

＜具体的な要件＞

• 循環型社会形成推進基本法の基本原則への適合。
• 確実かつ合理的な事業計画および費用対効果の効率性。
• フロン不使用断熱材の使用。
• 電子マニフェスト対応（産業廃棄物処理施設の場合）。
• 優良産廃処理業者による廃棄物処理および認定要件の遵守。

＜交付対象設備例＞

• 熱供給設備、熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラー（バックアップ用））
• ビニールハウスなどの簡易的な建屋
• エネルギーマネジメントシステム（通信・制御設備）

■4 エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業

エネルギー回収型の廃棄物処理施設を新たに建設すること。

＜交付対象設備例＞

• 受入・供給設備、前処理設備
• 燃料化設備（固形燃料化、メタン等発酵設備）
• 燃焼設備、排ガス処理設備、余熱利用設備
• 通風設備、灰出し設備、残さ物等処理設備、搬出設備、排水処理設備
• 換気・除じん・脱臭設備、冷却・加温・洗浄・放流設備
• 電気・ガス・水道設備、設置に必要な建築物、搬入車両洗車設備、擁壁・護岸・防潮壁

■5 エネルギー回収型廃棄物処理施設の改良に関する補助事業

既存のエネルギー回収型廃棄物処理施設の基幹的設備を改良すること。地球温暖化対策および災害廃棄物処理体制の強化に資する設備改良に限定される。

＜交付対象設備例＞

• 受入・供給設備、前処理設備、メタン発酵設備
• 燃焼（溶融）設備、熱回収（排ガス冷却）設備、排ガス処理設備
• 余熱利用設備（バイオガス利用設備を含む）
• 通風設備、灰出し設備、焼却残さ溶融設備、発酵残さ処理設備
• 給水・排水処理設備、電気設備、計装設備、消火設備
• 設置に必要な建築物

補助内容

対象者の詳細

補助金の交付を申請できる者（補助事業者）

本事業で補助金の交付を申請できる者は、多岐にわたりますが、その種類や事業内容によって特定の要件が加わることがあります。

• 1 一般的な申請者の区分
  民間企業、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定されるもの）、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、その他（環境大臣の承認を得て、技管協が適当と認める者）
• 2 特定の地方公共団体に適用される要件
  地域計画を策定した市町村など（人口5万人以上または面積400km²以上等）、特定地域の例外措置（沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、山村地域、半島地域、過疎地域）、過疎地域の経過措置団体（令和9年3月31日まで、特別特定市町村は令和10年3月31日まで）
• 3 EV収集車・船舶の導入における特例
  収集事業の用に供する者（民間企業や地方公共団体）、リースによる導入の場合（収集事業の用に供する者と、貸渡しを業とする者の共同申請）

補助の対象となる事業の要件

廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するための設備設置等に対し、実現可能性を調査する事業が対象です。以下のすべての詳細要件を満足する必要があります。

• 事業の基本要件
  事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること、事業内容、効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づいていること、暴力団排除に関して誓約できる者であること
• 詳細な要件
  循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であること、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設からのエネルギー利活用事業であること、計画の確実性と地域の活性化等を図る見込みがあること、地球温暖化防止効果と費用対効果が高いと見込める事業であること、産業廃棄物処理施設の場合は、優良産廃処理業者の認定を受けている（または6年以内に受ける）こと、発生する産業廃棄物は原則として優良産廃処理業者によって処理されること

共同で事業を実施する場合の要件

複数の事業者で共同して実施する場合には、以下の条件を満たす必要があります。

• 共同実施の条件
  参画者全員が補助事業者の要件に該当すること、代表事業者を1名選定し、代表事業者が実施に係る全ての責任を負うこと、代表事業者は補助事業を自ら行い、財産を取得する者に限る（複数設定も可）、採択後の事業者の変更は原則不可

※申請時には、組織概要、経理状況説明書（直近2決算期分）、定款等の書類提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://jaem.or.jp/?p=15800

技管協ホームページ（公募要領・交付規程・様式集・お問い合わせ・説明会申込）

https://jaem.or.jp/?p=15786

デコ活WEBサイト（参考情報）

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック ダウンロードページ

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

補助金の申請はjGrantsまたは電子メールで行うことが可能です。jGrantsを利用する場合は、事前にGビズIDの取得（1〜2週間程度）が必要となります。各種様式や公募要領、お問い合わせフォームなどは技管協のホームページからアクセス可能です。

お問合せ窓口