令和8年度 廃棄物処理施設の廃熱利活用による地域エネルギーセンター整備補助金

対象となる事業

地球温暖化対策および地域社会のレジリエンス強化を目的とした取り組みであり、特にエネルギー起源のCO2排出削減に重点を置いています。補助事業の形式をとり、その公益性、モデル性、導入技術の将来性などが評価のポイントとなります。

■地球温暖化対策・地域レジリエンス強化事業

自立・分散型の地域エネルギーセンターの構築や、災害時におけるレジリエンス強化を目的とした事業です。

＜事業の目的と位置づけ＞

• 自立・分散型の地域エネルギーセンターの構築
• 災害時におけるレジリエンス強化
• 温暖化対策計画における具体的な位置づけと影響の明確化

＜事業の性格＞

• エネルギー起源のCO2排出削減に効果的な対策の強化
• 公益的性格（地域住民への安定したエネルギー供給、環境負荷低減等）
• 資金回収・利益の見通し（イニシャルコスト自己負担額、ランニングコスト減少額に基づく）
• モデル・実証的性格（他地域への波及効果）
• 導入技術の将来性（柔軟性や拡張性）

＜事業の効果＞

• 直接的なCO2削減量（トン-CO2/年）の定量的評価
• CO2削減コスト（円/トン-CO2）の算出
• 投資回収年数の明示による経済合理性の評価

＜実施体制と資金計画＞

• 施工監理体制や経理体制を含む補助事業者内部の組織体制
• 具体的な経費調達計画（自己負担またはその他）

＜事業実施に関連する事項＞

• 国からの他の補助金（FIT/FIP等）との関係整理
• 許認可取得、土地権利関係、地元住民との調整、熱・電力利用先の確定
• 設備の長期安定稼働に向けた保守計画

＜脱炭素社会への貢献＞

• 脱炭素先行地域内での実施および計画との関連性
• 事業者自身の温室効果ガス排出削減目標（カーボンニュートラル目標等）の設定
• デコ活応援団への参画およびデコ活宣言への取組

補助内容

対象者の詳細

補助対象となる事業主体

本事業の補助金の交付を申請できる事業主体（補助事業者）は、以下のいずれかに該当する者です。

• 地方公共団体
  ① 市町村（人口5万人以上又は面積400km2以上の地域計画対象地域等）、② 一般廃棄物処理を行う一部事務組合等、③ 特定の要件（離島、過疎地域等）に該当する市町村
• 独立行政法人
  独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
• 法人
  一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• その他
  環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者

共同実施に関する要件

複数の事業者で共同して事業を実施する場合、以下の要件を満たす必要があります。

• 共同事業者の適格性
  参画する全ての事業者が補助事業者の要件に該当すること
• 代表事業者の選定と責任
  1事業者を代表事業者として選定すること、代表事業者は補助事業の全部又は一部を自ら行い、財産を取得する者であること、代表事業者は補助事業の実施に係る全ての責任を負うこと

対象事業の基本的要件

補助対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 実施体制と計画の明確性
  適切な実績・能力・実施体制が構築されていること、事業内容、経費内訳、資金計画が具体的かつ根拠が明確であること
• 廃棄物処理施設からのエネルギー利活用
  廃棄物処理法に基づき設置許可・届出がなされた施設からの熱・電力を利用すること、循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿っていること

※人口・面積要件の例外（離島・過疎地域等）や、EV収集車等のリース導入に関する詳細な規定については、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://jaem.or.jp/?p=15799

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 公式サイト

https://jaem.or.jp/

令和８年度 廃棄物処理熱利活用設備導入事業 詳細・応募書類ダウンロードページ

https://jaem.or.jp/?p=15785

公式サイト（旧CMSトップページ）

http://jaem.or.jp/cms/index.php

補助金電子申請システム（jGrants）ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID取得サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

申請はjGrantsまたは電子メールで行うことができます。提出データの容量が5MBを超える場合は、事前に技管協に連絡することで個別のアップロード用URLが提供されます。GビズIDの取得には1〜2週間を要するため、早めの手続きが推奨されています。

お問合せ窓口