終了済 掲載日：2025/09/17

東京都 事業承継を契機とした成長支援事業助成金（令和7年度 第2回）

上限金額
800万円
申請期限
2025年11月30日
東京都 東京都 公募開始:2025/11/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東京都内の中小企業者に対し、事業承継を契機とした新規事業展開を支援することで、企業の更なる成長と振興を図ります。後継者が代表権を引き継いだ後に取り組む、新市場への参入や新技術の導入等に要する経費の一部を助成し、併せて専門家のアドバイザー派遣も行います。事業承継という節目を活かした売上増加や取引拡大を目指す前向きな取り組みを強力にバックアップします。

申請スケジュール

本助成金の申請は、デジタル庁が運営する電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」による電子申請のみ受け付けています。
申請には「GビズID（プライムアカウント）」が必須です。取得に時間がかかる場合があるため、早めの準備を推奨します。
申請準備と必要書類の収集
随時

履歴事項全部証明書、納税証明書、誓約書、および経費に応じた見積書や仕様書などの必要書類を準備します。100万円以上の経費については2社以上の相見積が必要です。

申請受付期間
  • 公募開始：2025年11月01日
  • 申請締切：2025年11月30日

jGrantsを通じて申請書類をアップロードします。完了後の取り下げはできないため、入力内容や添付データ（1件あたり16MB制限）に不備がないか十分確認してください。

審査期間（書類・面接）
  • 面接審査：2026年02月25日〜02月27日のうちいずれか1日
  • 書類審査：2025年12月より開始。
  • 面接審査：2026年2月25日から2月27日のうち、指定された1日時（1時間程度）で実施されます。日程変更はできません。
交付決定
  • 交付決定：2026年03月下旬

公社より審査結果に基づき交付決定通知が行われます。不備がある場合は交付決定までに追加の時間を要することがあります。

助成事業の実施・実績報告
交付決定後 〜 事業完了まで

計画に基づき発注・契約・支払いを行い、事業を実施します。事業完了後、原則1か月以内に実績報告書を提出する必要があります。

完了検査・助成金額の確定
実績報告から1か月程度

公社職員による現地確認や書類の原本照合が行われます。検査終了後、約1か月で最終的な助成金額が確定し、「助成金確定通知書」が届きます。

助成金の請求・支払
確定通知から1か月程度

「助成金確定通知書」受領後、請求書を提出します。請求から約1か月後に指定口座へ助成金が振り込まれます。※賃金引上げ計画を伴う場合は、2回に分割して交付される場合があります。

対象となる事業

「事業承継を契機とした成長支援事業」として、先代経営者から代表権を引き継いだ後継者による新規事業展開を支援することを目的としています。後継者が代表権を引き継いだ後に、新たな顧客や市場に向けた新規事業展開、あるいは自社にない技術・設備の開発や導入による新規事業展開に取り組む場合に、その売上増加などの成長に繋がると認められた取り組みに対し、必要経費の一部を助成します。

■事業承継を契機とした成長支援事業

後継者による新規事業展開（新たな顧客・市場への展開、新技術・設備の導入等）を支援します。

＜具体的な取組例＞
  • 新たな顧客・市場への展開: 例えば、業務用空気清浄機を製造していた会社が、家庭用の小型製品を開発し、新たな市場へ参入するケース。
  • 新技術・設備の導入: 例えば、美容室が隣接して写真館を新設し、ヘアセットと写真撮影を組み合わせたサービスを提供するケース。
＜助成対象経費＞
  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託・外注費（市場調査費のみでの申請は不可）
  • 産業財産権出願・導入費
  • 規格等認証・登録費
  • 設備等導入費
  • システム等導入費
  • 不動産賃借料
  • 販売促進費（既存事業に係る費用は対象外）
  • その他経費
＜助成内容＞
  • 助成率：助成対象経費の2/3以内
  • 助成限度額：800万円（千円未満切捨て）
  • 助成対象期間：交付決定日から最大1年間
  • 支払い方法：精算払い（後払い）

助成率引上げの特例

●賃金引上げ計画の策定・実施

賃金引上げ計画を策定し実施した場合、助成率を中小企業者は3/4以内、小規模事業者は4/5以内へ引き上げます。

▼補助対象外となる事業

以下の取組や条件に該当する場合は、助成対象外または不採択となります。

  • 売上の増加に直接貢献しない内部システムの更新など。
  • 単なる老朽化した設備の復旧や既存設備の入れ替え（例：旅館の改修工事など）。
  • 既存製品の軽微な改良で、新規事業展開と認められないもの。
  • 助成対象期間外の経費、または交付決定前の発注・納品・支払い。
  • 二重受給となる事業（同一テーマ・内容で他の公的機関からの助成を受けている場合）。
  • 不適切な業態や社会的公序良俗に反する事業。
    • 暴力団関係者が関与する事業。
    • 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプションなど。
  • 不適格な申請者条件。
    • 大企業が実質的に経営に参画している場合。
    • 事業税等の滞納がある場合。
    • 過去5年間に公社等の助成事業で不正事故を起こしている場合。

補助内容

■事業承継を契機とした成長支援事業

＜事業の基本的な枠組み＞
項目内容
助成限度額800万円（千円未満切捨て）
助成率（通常）3分の2以内
助成対象期間交付決定日から最大1年間
アドバイザー派遣計2回（事業期間中1回、完了検査時1回）
＜助成対象となる経費区分＞
  • 設備等導入費（設備・備品購入費、設置工事費等）
  • システム等導入費（システム構築、ソフト・ハード導入、クラウド利用料等）
  • 産業財産権出願・導入費（特許・実用新案・意匠・商標の出願または譲渡・実施許諾費用）
  • 規格等認証・登録費（認証申請・審査・登録、外部専門家指導等）
  • 専門家指導費（外部専門家への謝金・交通費等）
  • 不動産賃借料（新規事業に必要な事務所・施設等の新規借入賃借料）
  • 広報・販促関連費等（PR動画制作、広告費、展示会出展料、ECサイト出店料等）
＜対象となる取り組み例＞
  • 新たな顧客・新たな市場に向けた新規事業展開
  • 自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開

■特例措置

●C 賃金引上げに伴う助成率引上げの特例

＜優遇後の助成率＞
事業者区分助成率
中小企業者4分の3以内
小規模事業者5分の4以内

対象者の詳細

基本的な対象者と事業承継の時期

東京都内で事業を営む中小企業者、または個人事業主が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 対象者の区分
    都内の中小企業（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）、個人事業主
  • 事業承継の時期
    令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に事業承継を終えていること
  • 事業展開の計画
    事業承継を契機として、新たな顧客や市場への新規事業展開に取り組む計画があること、自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開に取り組む計画があること

中小企業の定義（業種別基準）

助成金申請受付開始日時点で、以下の資本金または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。

  • 製造業、情報通信業（一部除く）、建設業、運輸業、その他
    資本金3億円以下、または常時使用する従業員数300人以下
  • 卸売業
    資本金1億円以下、または常時使用する従業員数100人以下
  • サービス業
    資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員数100人以下
  • 小売業、飲食業
    資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員数50人以下

事業所の所在地要件

法人の場合は登記、個人事業主の場合は納税地に関する要件があります。

  • 法人の場合
    本店の登記が都内にあること（実施場所が都内の場合は支店でも可）、都外（一都七県）に本店がある場合、申請受付開始日時点で都内に登記簿上の支店があること
  • 個人事業主の場合
    納税地が都内にあること

「事業承継」の定義と類型

本事業における事業承継は、以下の類型に該当し要件を達成している必要があります。

  • 法人 法人における承継
    ① 同一法人における事業承継（代表権の移転および後継者の株主化）、② M&Aにおける事業承継（事業譲渡および譲渡企業の廃業）、③ M&Aにおける事業承継（株式譲渡による後継者への移転）
  • 個人 個人事業主における承継
    承継期間内に後継者が開業し、先代が廃業する代表権の移転があること、先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること

■補助対象外となる事業者・取組

以下の項目に該当する事業者、または取組は支援の対象外となります。

  • 大企業が実質的に経営に参画している「みなし大企業」
  • 後継者以外に拒否権付種類株式（黄金株）の付与がある法人
  • 過去に本事業で一度でも交付決定を受けたことがある事業者
  • 暴力団関係者、または風俗関連業・ギャンブル業等を営む者
  • 売上の増加に直接貢献しない取組（内部システムの更新など）
  • 単なる老朽化の復旧や既存設備の入れ替え
  • 既存製品の単なる改良で、新規事業展開と認められないもの

※「みなし大企業」には、大企業が株式の2分の1以上を所有する場合や、役員総数の2分の1以上を大企業の役員が兼務する場合などが含まれます。

※詳細な要件については、申請前に必ず「募集要項」をご確認ください。
事業承継を契機とした成長支援事業事務局
TEL：03-4446-4650（9:00～16:30 ※土日祝、年末年始を除く）

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html
公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
電子申請システム（jGrants）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
手続サクサクプロジェクト 詳細ページ
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry

申請様式（賃金引上げ計画書等）は公社ウェブサイトからダウンロード可能です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、審査に時間を要するため余裕を持った手続きが推奨されています。

お問合せ窓口

事業承継を契機とした成長支援事業事務局
TEL：03-4446-4650
受付時間
平日 9:00～16:30
※土日祝日および年末年始（12月29日～1月3日）
お問い合わせは必ず申請を検討されている事業者様ご本人から行っていただくようお願いしています。第三者からのお問い合わせは受け付けていません。お問い合わせいただく前に、必ず「募集要項」をご確認いただくよう強く推奨されています。
GビズIDヘルプデスク
TEL：0570-023-797
GビズIDアカウントの作成方法や技術的なトラブルに関する窓口。「GビズIDプライム」アカウントの発行には、書類に問題がなければ通常1週間程度を要するとされています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。