宮崎県 地域産業技術・環境イノベーション研究開発支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
宮崎県内の企業や産学官の共同研究グループに対し、工業技術や環境リサイクル分野の新技術開発・実用化に向けた支援を行います。事業可能性調査や研究開発に要する経費を補助することで、新技術の事業化を促進し、県内産業の振興と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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- 事前相談：随時受付（申請前に必ず実施してください）
研究テーマに最も適した支援を受けるために、機構のコーディネーターによる事前相談が強く推奨されており、申請前には必ず相談を行う必要があります。募集期間が始まる前の早い時期にご相談ください。
- 電話：0985-74-3850
- 地域産業技術研究開発支援事業：岩下（iwashita-kentaro@mepo.or.jp）
- 環境イノベーション支援事業：渡邊（watanabe-rina@mepo.or.jp）
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年06月29日
2026年6月1日に公開される「公募要領」に基づき、必要書類を揃えて事務局へ提出してください。事業内容の詳細や具体的な申請方法は公募要領に掲載されます。
- 審査期間
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申請締切後
提出された書類に基づき、機構による審査が行われます。プロジェクトの内容、事業化の見込み、必要性などが総合的に評価されます。※基礎的な研究は対象外となります。
- 補助金交付決定
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審査終了後
審査を通過した場合、補助金の「交付決定」が行われます。補助対象期間は、この交付決定日から起算されます。
- 事業実施
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交付決定日から最長24か月
交付決定後、設定された補助対象期間内に研究開発プロジェクトを実施します。
- 地域産業技術研究開発支援（可能性調査）：交付決定日から12か月以内
- 地域産業技術研究開発支援（研究開発）：交付決定日から24か月以内
- 実績報告・補助金支払い
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。その内容に基づく精算審査を経て、最終的な補助金額が確定し、支払いが行われます。
対象となる事業
宮崎県内の産業振興を目的として、新たな技術開発を支援するための事業です。現在「地域産業技術研究開発支援事業」と「環境イノベーション支援事業」の二つが募集予告されています。
■1 地域産業技術研究開発支援事業
宮崎県内の産業において、新技術の創出や実用化を目指す新たな工業技術分野の研究開発プロジェクトを支援します。
＜支援内容＞
- Ⅰ 事業可能性調査（F/S）支援：技術動向調査、市場調査、予備的な実験を中心とした調査研究（上限1,500千円）
- Ⅱ 研究開発（R&D）支援：早期の新技術実用化が可能な研究開発プロジェクト（上限5,000千円）
＜申請対象者＞
- 県内企業
- 産学官連携などによる共同研究グループの代表事業者（県内企業）
＜対象経費と補助率＞
- 補助率：原則2/3以内（大学・公設試等への研究連携費は10/10以内）
- 対象経費：可能性調査や研究開発に直接必要となる経費
＜補助事業実施期間＞
- Ⅰ 事業可能性調査（F/S）支援：交付決定日から12か月以内
- Ⅱ 研究開発（R&D）支援：交付決定日から24か月以内
■2 環境イノベーション支援事業
宮崎県内の企業が環境リサイクル関連分野での事業化や商品化を目指す研究開発を支援します。
＜支援内容＞
- Ⅰ 可能性調査支援：市場調査や事業可能性調査を支援（上限2,000千円）
- Ⅱ 基礎実験型可能性調査支援：市場調査や設備導入を含む可能性調査を支援（上限3,000千円）
- Ⅲ 研究開発支援：実用化に向けた研究開発を支援（上限7,000千円）
＜申請対象者＞
- 県内企業
- 産学官連携などによる共同研究グループの代表事業者（県内企業）
＜対象経費と補助率＞
- 補助率：10/10以内（全額）
- 対象経費：可能性調査や研究開発に直接必要となる経費
＜補助事業実施期間＞
- Ⅰ・Ⅱ 可能性調査：交付決定日から12か月以内
- Ⅲ 研究開発支援：交付決定日から24か月以内
▼補助対象外となる事業・経費
以下の内容や経費については、補助の対象外となります。
- 研究開発（R&D）支援における基礎的な研究。
- 人件費等（可能性調査や研究開発に直接必要でないもの）。
- 消費税および地方消費税。
補助内容
■1 地域産業技術研究開発支援事業
＜支援メニュー一覧＞
| メニュー | 補助金額上限 | 補助対象期間 |
|---|---|---|
| Ⅰ 事業可能性調査（F/S）支援 | 1,500千円 | 交付決定日から12か月以内 |
| Ⅱ 研究開発（R&D）支援 | 5,000千円 | 交付決定日から24か月以内 |
＜補助率＞
- 対象経費の2/3以内
- 大学や公設試験研究機関等への研究連携費に限り、対象経費の10/10（全額）
■2 環境イノベーション支援事業
＜支援メニュー一覧＞
| メニュー | 補助金額上限 | 補助対象期間 |
|---|---|---|
| Ⅰ 可能性調査支援 | 2,000千円 | 交付決定日から12か月以内 |
| Ⅱ 基礎実験型可能性調査支援 | 3,000千円 | 交付決定日から12か月以内 |
| Ⅲ 研究開発支援 | 7,000千円 | 交付決定日から24か月以内 |
＜補助率＞
対象経費の10/10（全額）
■共通事項
＜注意事項＞
- 可能性調査及び研究開発に直接必要となる経費が対象
- 人件費等は補助対象外
- 消費税及び地方消費税は補助対象外
対象者の詳細
代表事業者（申請対象の基本）
本事業の申請対象は、原則として「代表事業者」です。代表事業者とは、宮崎県内の産業振興を目的とした新たな技術開発を推進するため、以下のいずれかの形で研究開発を実施する県内企業を指します。
-
県内企業単独
県内企業単独で事業を行う場合 -
共同研究グループ
産学官等（産業界、大学、公設試験研究機関など）による共同研究グループを構成する場合、グループの中で事業の中心となる県内企業であること
地域産業技術研究開発支援事業
工業技術分野における新たな技術開発や実用化を目指す支援事業です。支援内容によって対象が異なります。
-
事業可能性調査（F/S）支援
企業単独での申請が可能、代表事業者が行う技術動向調査、市場調査、予備的実験等が対象 -
研究開発（R&D）支援
共同研究グループのみが対象、早期の新技術実用化（事業化）が可能と判断されたプロジェクトが対象
環境イノベーション支援事業
環境リサイクル関連の事業化や商品化を推進するための支援事業です。
-
可能性調査支援
企業単独での申請が可能、代表事業者が行う市場調査や事業可能性調査が対象 -
基礎実験型可能性調査支援
共同研究グループのみが対象、市場調査や設備導入を含む可能性調査が対象 -
研究開発支援
共同研究グループのみが対象、実用化に向けた研究開発が対象
■補助対象外
以下の内容を含む研究開発については、本事業の対象外となります。
- 基礎的な研究
【募集期間】令和8年6月1日（月）から令和8年6月29日（月）まで
※申請にあたっては、公益財団法人宮崎県産業振興機構のコーディネーターによる事前相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mepo.or.jp/news/7016.html
- 公益財団法人宮崎県産業振興機構 公式サイト
- https://www.mepo.or.jp/
- 機構の概要
- https://www.mepo.or.jp/gaiyou
- アクセス
- https://www.mepo.or.jp/gaiyou/access
- お問い合わせ
- https://www.mepo.or.jp/contact
- お知らせ
- https://www.mepo.or.jp/news
- 支援策のご案内
- https://www.mepo.or.jp/shiensaku
- 支援事例
- https://www.mepo.or.jp/shienjirei
- 業務案内
- https://www.mepo.or.jp/gyomu
- 賛助会員
- https://www.mepo.or.jp/member
- プライバシーポリシー
- https://www.mepo.or.jp/privacy
- 脱炭素社会に向けたモデル企業育成事業（令和８年度脱炭素推進モデル企業選定公募）について（2026/04/15公開）
- https://www.mepo.or.jp/shiensaku/3288.html
- 令和８年度「女性・若者応援！起業チャレンジ支援事業」ビジネスプランコンテスト開催業務委託企画提案競技の実施について（2026/04/14公開）
- https://www.mepo.or.jp/news/6973.html
令和8年度の地域産業技術研究開発支援事業および環境イノベーション支援事業の公募要領、申請様式、電子申請システム（jGrants等）のURLは、公募開始日（令和8年6月1日予定）に公開される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。