令和8年度 宮崎県 地域産業技術・環境イノベーション研究開発支援補助金
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目的
宮崎県内の企業や産学官共同研究グループに対して、工業技術分野や環境リサイクル分野における新技術の実用化・商品化に向けた研究開発や市場調査等の経費を補助します。新たな技術開発や事業可能性調査を支援することで、県内企業の技術力向上と地域産業の振興を図ることを目的としています。研究開発の段階に応じた複数の支援枠を設け、地域経済の活性化に貢献します。
申請スケジュール
- 事前相談（推奨）
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随時（募集期間前を推奨）
事業申請を検討している企業は、必ず申請前に公益財団法人宮崎県産業振興機構のコーディネーターに相談することが求められています。研究テーマに最も適した支援を受けるため、募集期間が始まる前のできるだけ早い時期に相談することが推奨されています。
- 公募要領の公開
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- 公募要領公開：2026年06月01日
事業内容の詳細、具体的な申請方法、および提出が必要な書類については、公募開始日に公開される公募要領に掲載されます。申請を検討される際は、必ず内容を熟読してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年06月29日
公募要領に記載された申請方法に従い、必要な書類を作成し、募集期間内に提出してください。
- 審査期間
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公募締切後
提出された申請書類に基づき、審査が行われます。申請内容が事業の目的に合致し、採択基準を満たすかどうかが評価されます。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：審査終了後
審査の結果、採択された事業に対して「交付決定」がなされます。補助対象期間は、この交付決定日から起算されます。
- 地域産業技術研究開発支援（F/S）: 12か月以内
- 地域産業技術研究開発支援（R&D）: 24か月以内
- 環境イノベーション支援: 12か月〜24か月以内
対象となる事業
公益財団法人宮崎県産業振興機構では、宮崎県内の新たな技術開発を通じた産業振興を目的として、「地域産業技術研究開発支援事業」と「環境イノベーション支援事業」の二つの研究開発支援事業を実施しています。これらの事業は、県内企業または産学官等による共同研究グループが実施する研究開発を支援することを目的としています。
■A 地域産業技術研究開発支援事業
主に工業技術分野における研究開発プロジェクトを支援するものです。
＜事業の目的と対象＞
- 県内企業を代表事業者とし、工業技術分野の研究開発プロジェクトを計画・実行する企業や共同研究グループが対象となります。
＜事業可能性調査（F/S）支援＞
- 対象：企業単独での申請が可能です。
- 内容：技術動向調査、市場調査、または予備的な実験といった調査研究に要する経費を支援します。
- 補助金額上限：1,500千円（150万円）
- 補助対象期間：交付決定日から12か月以内
- 補助率：対象経費の2/3以内（大学や公設試験研究機関等への研究連携費については10/10以内）
＜研究開発（R&D）支援＞
- 対象：共同研究グループのみが申請可能です。
- 内容：早期に新技術の実用化（事業化）が見込めると判断された研究開発プロジェクトを支援します。
- 補助金額上限：5,000千円（500万円）
- 補助対象期間：交付決定日から24か月以内
- 補助率：対象経費の2/3以内（大学や公設試験研究機関等への研究連携費は10/10以内）
■B 環境イノベーション支援事業
環境リサイクル関連分野における事業化や商品化、実用化に向けた研究開発を支援するものです。
＜事業の目的と対象＞
- 代表事業者である県内企業、または共同研究グループが、環境リサイクル関連の技術開発や事業化を進める場合に利用できます。
＜支援区分と内容＞
- 可能性調査支援：企業単独可、上限2,000千円、期間12か月以内、補助率10/10以内
- 基礎実験型可能性調査支援：共同研究グループのみ、上限3,000千円、期間12か月以内、補助率10/10以内
- 研究開発支援：共同研究グループのみ、上限7,000千円、期間24か月以内、補助率10/10以内
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨に合致しない研究や、特定の経費項目については補助の対象外となります。
- 基礎的な研究（実用化・事業化を目指す段階にない研究）。
- 補助対象外となる経費：
- 人件費
- 消費税および地方消費税
補助内容
■1-1 地域産業技術研究開発支援事業：事業可能性調査（F/S）支援
＜対象・内容＞
- 対象者：企業単独での申請が可能
- 補助内容：代表事業者が工業技術分野の研究開発プロジェクトを計画する際に、事前に必要となる調査研究（技術動向調査、市場調査、予備的な実験等）を支援
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額上限 | 1,500千円（150万円） |
| 補助対象期間 | 交付決定日から12か月以内 |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内（大学・公設試等への研究連携費は10/10） |
■1-2 地域産業技術研究開発支援事業：研究開発（R&D）支援
＜対象・内容＞
- 対象者：産学官等による共同研究グループのみ
- 補助内容：早期の新技術実用化（事業化）が見込まれる研究開発プロジェクトに対し、共同研究グループが行う研究開発を支援（基礎的な研究は対象外）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額上限 | 5,000千円（500万円） |
| 補助対象期間 | 交付決定日から24か月以内 |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内（大学・公設試等への研究連携費は10/10） |
■2-1 環境イノベーション支援事業：可能性調査支援
＜対象・内容＞
- 対象者：企業単独での申請が可能
- 補助内容：代表事業者が環境リサイクル関連の事業化や商品化を行うにあたり、事前に必要となる市場調査や事業可能性調査を支援
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額上限 | 2,000千円（200万円） |
| 補助対象期間 | 交付決定日から12か月以内 |
| 補助率 | 対象経費の10/10（全額） |
■2-2 環境イノベーション支援事業：基礎実験型可能性調査支援
＜対象・内容＞
- 対象者：産学官等による共同研究グループのみ
- 補助内容：環境リサイクル関連の事業化や商品化にあたり、事前に必要となる市場調査や設備導入を含む可能性調査を支援
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額上限 | 3,000千円（300万円） |
| 補助対象期間 | 交付決定日から12か月以内 |
| 補助率 | 対象経費の10/10（全額） |
■2-3 環境イノベーション支援事業：研究開発支援
＜対象・内容＞
- 対象者：産学官等による共同研究グループのみ
- 補助内容：共同研究グループが行う環境リサイクル関連の実用化に向けた研究開発を支援
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額上限 | 7,000千円（700万円） |
| 補助対象期間 | 交付決定日から24か月以内 |
| 補助率 | 対象経費の10/10（全額） |
■3 共通事項
＜共通の注意事項＞
- 対象経費：可能性調査および研究開発に直接必要となる経費（人件費等は対象外）
- 補助対象外：消費税および地方消費税
- 申請対象者：県内企業、または共同研究グループの代表事業者（県内企業）
- 募集期間：令和8年6月1日（月）から令和8年6月29日（月）まで
- 事前相談：コーディネーターによる事前相談が必須（募集期間前を推奨）
対象者の詳細
主要な申請対象者（代表事業者）
本事業の申請には、以下のいずれかに該当する「代表事業者」であることが必要です。
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共同研究グループの中心となる県内企業
産学官等による共同研究グループを構成する場合において、その事業の中心となる企業
1. 地域産業技術研究開発支援事業
工業技術分野における研究開発を対象とした支援です。事業の種類により申請可能な形態が異なります。
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Ⅰ 事業可能性調査（F/S）支援
企業単独での申請が可能、技術動向調査、市場調査、予備的実験を中心とする調査研究が対象 -
Ⅱ 研究開発（R&D）支援
共同研究グループのみ申請可能、早期の新技術実用化（事業化）が見込まれるプロジェクトが対象
2. 環境イノベーション支援事業
環境リサイクル関連の事業化や商品化に向けた研究開発を対象とした支援です。
-
Ⅰ 可能性調査支援
企業単独での申請が可能、事前の市場調査や事業可能性調査が対象 -
Ⅱ 基礎実験型可能性調査支援
共同研究グループのみ申請可能、市場調査や設備導入を含む可能性調査が対象 -
Ⅲ 研究開発支援
共同研究グループのみ申請可能、実用化に向けた研究開発が対象
■補助対象外となる内容
以下の研究段階にあるプロジェクトは、いずれの事業においても支援の対象外となります。
- 基礎的な研究段階のもの
本事業は実用化や事業化を目指す段階の研究開発を重視しています。
※詳細および申請にあたっては、公益財団法人宮崎県産業振興機構のコーディネーターによる事前相談（電話番号: 0985-74-3850）をご活用ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mepo.or.jp/news/7016.html
- 公式ホームページ
- https://www.mepo.or.jp/
- 支援策のご案内
- https://www.mepo.or.jp/shiensaku
- お知らせ
- https://www.mepo.or.jp/news
- 機構の概要
- https://www.mepo.or.jp/gaiyou
- アクセス（所在地）
- https://www.mepo.or.jp/gaiyou/access
- お問い合わせ
- https://www.mepo.or.jp/contact
- 支援事例
- https://www.mepo.or.jp/shienjirei
- 業務案内
- https://www.mepo.or.jp/gyomu
- 賛助会員
- https://www.mepo.or.jp/member
- プライバシーポリシー
- https://www.mepo.or.jp/privacy
令和8年度の地域産業技術研究開発支援事業および環境イノベーション支援事業の公募要領や申請様式は、募集開始日である令和8年6月1日以降に公開される予定です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。