公募中掲載日：2026/04/23

令和8年度三豊市ソーシャルスタートアップ支援事業補助金

上限金額

200万円

申請期限

2026年05月13日

香川県｜三豊市香川県三豊市公募開始:2026/04/13～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

三豊市内で社会や地域の課題解決に取り組む創業7年以内の中小企業等を対象に、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した新たな資金調達と事業経費の補助を行います。人件費や設備費、広報費などの経費を最大200万円まで支援することで、ソーシャルスタートアップの創出と経営基盤の強化を促進し、持続可能な地域社会の実現を図ります。

申請スケジュール

三豊市ソーシャルスタートアップ支援事業は、事業認定を受けた後、クラウドファンディングによる寄附金募集を経て補助金額が確定する流れとなっています。
申請はメールでの提出（PDF形式）となります。詳細は「お問い合わせ先」を確認し、不備のないよう準備を進めてください。

募集開始・事前相談受付

募集開始・相談開始：2026年04月10日

事業の募集が開始され、同時に事前相談の受付も開始されます。申請を検討される方は早めのご相談をお勧めします。

事業認定申請（募集期間）

公募開始：2026年04月13日
申請締切：2026年05月13日 17:00

【提出方法】 指定のメールアドレス宛に、PDF形式で送付してください。添付ファイルは合計15MB以内にする必要があります。

事業計画書（様式第2号）
収支計算書（様式第3号）
定款、規約、履歴事項全部証明書
市税の完納証明書等

※提出後、2営業日以内に受領通知が届かない場合は必ずお問い合わせください。

審査・認定プロセス

一次審査結果通知：2026年05月20日
プレゼン審査：2026年05月26日

書類審査（一次）およびプレゼンテーション審査（二次）が行われます。5月末に認定事業（3事業程度）が決定・発表されます。

寄附サイト制作: 2026年06月中

クラウドファンディング型ふるさと納税サイトに掲載するためのプロジェクトページを制作します。写真や紹介文の準備が必要です。

寄附金募集期間: 2026年07月〜09月

個人・企業版ふるさと納税による寄附を募ります。目標額到達または9月末で終了となります。事業者自身による積極的な広報活動が求められます。

補助金交付申請・事業実施: 2026年10月〜2027年03月

寄附結果に基づき補助金交付申請（様式第8号）を行い、交付決定を受けた後に事業を開始します。内容変更の際は必ず事前に市の承認を受けてください。

実績報告

実績報告締切：2027年03月31日

事業完了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第12号）を提出してください。

補助金交付: 2027年04月頃

実績報告の審査後、補助金額が確定し交付されます。※必要に応じて事業完了前の「概算払い」の手続きも可能です。

対象となる事業

三豊市内で社会や地域の課題解決に取り組む中小企業等の活動を支援し、新たなソーシャルスタートアップの創出および経営基盤の強化を図ることを目的とした事業です。クラウドファンディング型のふるさと納税制度を活用し、寄附額に基づいた補助金が交付されるのが特徴です。

■三豊市ソーシャルスタートアップ支援事業補助金

三豊市民だけでなく、市内外の人々に対し、持続的でより良い生活の実現を目指す事業が対象となります。

＜補助対象事業の要件＞

事業内容が社会や地域の課題解決に資すること
事業開始から7年以内であること
将来にわたり自立的な事業の継続が見込まれること
本市の区域内で実施する事業であること
取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標（KPI）を設定できるものであること

＜補助対象者＞

市の区域内に本社または主たる事業所を有している中小企業等（個人事業主を含む）
市税を滞納していないこと
役員または事業主が暴力団員等に該当しないこと
宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと

＜補助対象経費＞

人件費（補助対象事業の業務に直接従事する者の賃金など。ただし代表者・役員の人件費や法定福利費は対象外）
旅費（販路開拓やPR目的の出張に要する交通費・宿泊料。ただしタクシー代・レンタカー代・公共交通機関以外は対象外）
マーケティング調査費（市場調査費、郵便料、外部人材費用など）
広報費（広告費、ホームページ作成、パンフレット制作、展示会参加費用など）
委託費（業務の一部を第三者に委託する経費。補助対象経費総額の2分の1が上限）
設備費（備品、器具、機械装置の購入費用、リース・レンタル料。ただし1万円未満の消耗品は対象外）
その他（経営基盤強化のために市長が認めるもの）

＜補助率・補助上限額＞

補助率：補助対象経費の全額（10/10）
補助上限額：200万円（集まった寄附額に基づく）
算出方法：個人版ふるさと納税は寄附額の50％、企業版ふるさと納税は寄附額の全額

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの項目に該当する事業、または要件を満たさない事業は補助の対象外となります。

宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業。
役員または事業主が暴力団員等に該当する事業者が実施する事業。
三豊市外に本社または主たる事業所を置く事業者が実施する事業。
事業開始から7年を超えている事業。
三豊市の区域外で実施される事業。
将来にわたり自立的な事業の継続が見込まれない事業。
特定の経費区分において対象外とされる取組
- 法人の代表者や役員の人件費、および法定福利費が発生する業務。
- タクシー、レンタカー、または公共交通機関以外を利用する旅費を伴う活動。
- 耐用年数1年未満または単価1万円未満の消耗品の購入を主とする活動。

補助内容