三条市：地域連携共同研究開発促進補助金（三条市立大学との共同研究支援）
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目的
三条市内の中小企業者等が、三条市立大学との共同研究を通じて行う製品開発や技術の高度化を支援します。事業的・技術的な検証（FS・PoC）や試作品開発に要する経費の一部を補助することで、地域企業の競争力向上と、次世代を担う研究開発型ものづくり人材の育成を図ります。
申請スケジュール
【提出先】 三条市経済部商工課（持参またはメール）
- 大学への共同研究申請
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公募開始前〜随時
三条市立大学へ共同研究の申請を行います。大学の受領印が押された「共同研究申請書」の写しが、市の補助金申請時に必須となります。
- 補助金交付申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年04月28日
必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、プレゼン資料等）を揃えて商工課へ提出してください。
- プレゼン資料はPDF形式10枚以内
- メール提出の場合は商工課必着
- 審査委員会
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- プレゼンテーション審査：2026年05月21日
外部審査委員によるプレゼンテーション審査（三条市役所第二庁舎）が実施されます。
- プレゼン10分、質疑応答10分の計20分
- 申請者本人が説明（共同研究者の同席・補足も可能）
- 交付決定・契約締結
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- 交付決定通知：2026年5月下旬
審査結果に基づき、交付決定が通知されます。通知後に以下の手続きを行います。
- 三条市立大学との共同研究契約の締結
- 注意：交付決定通知日以降の発注・契約・支出のみが補助対象となります。
- 共同研究の実施
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交付決定後〜最長2027年3月下旬
計画に基づき共同研究を実施します。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終報告締切：2027年03月26日
事業完了後、速やかに実績報告書、収支決算書、支払証明書類（領収書等）、成果報告書を提出してください。
※期限厳守。提出がない場合、補助金の交付ができません。
- 補助金額の確定・支払い
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実績報告書の審査完了後
提出された実績報告書を市が審査し、最終的な補助金額を確定します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
三条市地域連携共同研究開発促進補助金は、市内の中小企業者が三条市立大学と共同で研究開発を行う際に発生する経費の一部を支援する制度です。地域企業の競争力向上と、研究開発に関する知識や経験を持つ「ものづくり人材」の育成を目的としています。
■三条市地域連携共同研究開発促進補助金
市内の中小企業者等が三条市立大学との共同研究テーマに関して実施する、製品開発の促進や技術の高度化を目的とした取組が対象です。
＜補助対象事業＞
- 事業的検証（FS：Feasibility Study）：製品開発の実現可能性や採算性を調査するもの（市場調査、技術動向分析、経済性評価など）
- 技術的検証（PoC：Proof of Concept）：試作等を通じた技術的課題の抽出・有効性検証
- 試作品の開発：FSまたはPoCを行う上で不可欠な試作品開発（単独実施は不可）
＜補助対象経費＞
- 共同研究契約料（補助金交付申請額の50%未満が原則）
- 物品費（設備備品費、土木・建設工事費、保守・改造修理費、消耗品費）
- 外注費（共同研究契約料を除いた申請額のうち外注費と謝金の合計が50%未満）
- 賃貸借料（機械装置・ソフトウェアのレンタル・リース等）
- 謝金（外部専門家等からの技術指導への支払い）
- 旅費（研究目的の出張や外部専門家招へいに伴う旅費：申請額の30%未満）
- その他（研修費、印刷製本費、運搬費、クラウドサービス利用料、技術導入費、通訳・翻訳費、知的財産権関連経費）
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：300万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は、本補助金の対象とはなりません。
- 開業資金や運転資金を目的とした事業。
- 事業化に向けた体制構築にかかる事業・費用。
- 量産準備（製造ラインの構築、金型の作成、資材の確保など）。
- 販路開拓、広告宣伝など。
- 特定の要件を満たさない経費。
- 補助対象事業に要する経費に係る消費税及び地方消費税相当額。
- 所有権移転型ファイナンスリースによる賃貸借料。
- 他の公的制度との二重受給。
- 他の市制度・国制度・県制度等の補助金交付を受けた、または受ける予定の経費。
補助内容
■三条市立大学共同研究推進補助金
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2 |
| 補助上限額 | 3,000千円（300万円） |
＜経費区分ごとの制限＞
| 経費項目 | 制限内容 |
|---|---|
| 共同研究契約料 | 補助金交付申請額の50％未満 |
| 外注費・謝金の合計 | （交付申請額－共同研究契約料）の50％未満 |
| 旅費 | 補助金交付申請額の30％未満 |
＜補助対象経費（物品費）の詳細＞
- 機械装置備品費：耐用年数1年以上かつ取得単価10万円（税抜き）以上のもの
- 土木・建設工事費：機械装置備品と一体で、定着性のない軽微な付帯工事
- 保守・改造修理費：機能維持、価値向上、耐久性向上のための費用
- 消耗品費：耐用年数1年未満または取得価格10万円（税抜き）未満のもの
- 外注費：加工、設計、分析、試験等の外部委託費用
- 賃貸借料：レンタル・リース費用、サブスクリプション代（補助事業期間分）
＜補助対象経費（その他）＞
- 研修費（学会、セミナー参加費）
- 印刷製本費（報告書作成等）
- 運搬費（試作品の移動等）
- クラウドサービス利用料
- 技術導入費（知的財産権等の導入）
- 通訳・翻訳費
- 知的財産権関連経費（弁理士手続代行費用等）
＜補助対象外となる主な経費＞
- 広告宣伝費など事業化に向けた体制構築費用
- 交付決定通知日より前に契約・発注・支出された経費
- 振込手数料、消費税および地方消費税相当額
- 他機関から補助金を受ける、または受ける予定の経費
- 申請時に研究・開発が概ね終了しているもの
- 成果が客観的に検証できないもの
対象者の詳細
補助対象者の条件
三条市地域連携共同研究開発促進補助金の対象者は、以下の条件を全て満たす中小企業者です。
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1 中小企業基本法に基づく定義
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者であること -
2 地域・納税に関する条件
三条市内に本店（個人事業主の場合は事業所所在地）を有していること、市内で引き続き1年以上事業を営んでいること、納期限が到来した市税を完納していること
■補助対象外となる事業者（みなし大企業）
実質的に大企業の影響を強く受けている以下のいずれかに該当する中小企業者は、補助対象者から除外されます。
- 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が、同一の大企業に所有されている場合
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が、複数の大企業に所有されている場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
- 「みなし大企業」に該当する法人が、発行済株式の総数または出資金額の総額を占めている場合
- 「みなし大企業」に該当する法人の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の全てを占めている場合
※ここでの「大企業」とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に当てはまらない企業（外国法人を含む）を指します。
※本制度は、三条市立大学との共同研究を通じたフィジビリティスタディ（FS）やプルーフオブコンセプト（PoC）等の技術検証活動を支援するものです。開業資金や運転資金を目的としたものではありません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/keizaibu/shokoka/yushi_hojo/20046.html
- 三条市公式サイト トップページ
- https://www.city.sanjo.niigata.jp/index.html
- 三条市ホームページ運営方針
- https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/somubu/seisakusuishin/kohokocho/hp/8848.html
- 三条ナビ
- https://www.city.sanjo.niigata.jp/sanjonavi/index.html
- 三条市公式note
- https://sanjo-city.note.jp/
三条市地域連携共同研究開発促進補助金の申請は、電子申請システムやjGrantsを利用せず、窓口への持参またはメール（shokoka@city.sanjo.niigata.jp）での提出となります。各種申請様式はWord形式等で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。