島根県 飲食・商業・サービス業等新事業展開支援補助金（令和7年度・3次締切）

申請スケジュール

第1回 公募期間

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年05月29日

申請書類一式を最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、しまね産業振興財団）へ提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。

• 指定Excel様式は電子メールでも提出が必要です。
• 支援機関に支援計画書の作成を依頼してください。

第2回 公募期間

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年07月31日

第2回の申請受付期間です。第1回と同様に、支援機関での書類確認と支援計画書の作成依頼が必要です。

第3回 公募期間

• 公募開始：2026年08月03日
• 申請締切：2026年09月30日

第3回の最終受付期間です。郵送または持参により支援機関へ提出してください。指定Excelデータのメール送信も忘れずに行ってください。

審査・結果通知

各締切後、順次審査

提出された書類に基づき、島根県が審査基準（自社にとって新たな取組か、売上増加の因果関係、事業内容の熟度等）に従って審査を行います。

• 審査結果は書面にて通知されます。
• 不採択の理由に関する個別の問い合わせには応じられません。

交付決定・事業実施

• 交付決定通知：審査終了後

交付決定を受けた後、補助事業を開始（発注・契約等）してください。

※注意：交付決定日以前に発生した経費（発注・契約含む）は、補助金の対象外となります。

対象となる事業

県内の原油価格・物価高騰、人件費上昇などの影響を受けている事業者が、その状況に対応し、事業の推進と継続、そして売上の回復を図るための「新たな取組」を支援するものです。自社にとっての新たな挑戦となる設備投資が主な対象となります。

■一般枠 一般枠

共通要件を満たし、かつ国または県の他の補助金等を活用する事業でないもの。

＜必須となる事業要件＞

• 自社にとっての新たな取組であること（新商品、新サービス、新技術開発等）
• 3年以内に年間売上が投資額以上となる計画であること
• 支援機関による支援体制が整っていること

＜補助対象経費＞

• 設備導入費・設備に関連する備品費（新たな取組に必要不可欠な設備、設置附帯工事費、車両の改造費用・特殊装置、中古品など）
• 施設改修費（新たな取組の実施に必要不可欠な施設改修費用）

■特別枠 特別枠

共通要件を満たし、かつ県の他の補助金等を活用する事業でないもの。

＜必須となる事業要件＞

• 自社にとっての新たな取組であること（新商品、新サービス、新技術開発等）
• 3年以内に年間売上が投資額以上となる計画であること
• 支援機関による支援体制が整っていること

＜補助対象経費＞

• 設備導入費・設備に関連する備品費（新たな取組に必要不可欠な設備、設置附帯工事費、車両の改造費用・特殊装置、中古品など）
• 施設改修費（新たな取組の実施に必要不可欠な施設改修費用）

補助内容

■一般枠 一般枠

＜補助限度額＞

区分	金額
上限額	4,000千円
下限額	400千円

＜補助率＞

• 1/2以内

＜補助対象経費＞

• 設備導入費：新たな事業展開に必要な設備導入費用
• 設備に関連する備品費：導入設備に関連する備品購入費用
• 施設改修費：事業に必要な施設の改修費用（所有権に関する誓約が必要）

■特別枠 特別枠

＜補助限度額＞

区分	金額
上限額	6,000千円
下限額	400千円

＜補助率＞

• 3/4以内

■特例措置

●一般枠特例 新型コロナウイルス感染症関連融資等に係る補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

新型コロナウイルス感染症関連融資またはその借り換え融資を利用している場合は、2/3以内

●国補助併用特例 国補助事業採択時の合計補助率制限

＜合計補助率＞

国補助事業の採択を受けている場合は、総事業費に対する国庫補助金と本補助金の合計補助率は3/4以内

対象者の詳細

中小企業者等の定義

島根県内に主たる事業所または工場を有する、中小企業基本法上の以下の要件を満たす事業者が対象です。

• 中小企業者（会社および個人）
  製造業その他：資本金3億円以下、または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員100人以下
• その他の中小企業者等
  事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、特定非営利活動法人（NPO法人）

【一般枠】の補助対象要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 事業内容の適合性
  原則として島根県内に主たる事業所を有していること、飲食・商業・サービス業等を現に営んでいること（県外本社は県内売上比率が最大であること）
• 2 経済的影響
  原油価格・物価高騰、人件費上昇等の影響を定性的・定量的に示せること
• 3 納税状況
  島根県税の滞納がないこと
• 4 過去の受給歴
  令和8年4月以降に同補助金の交付決定を受けていないこと（中止・廃止等を除く）
• 5 反社会的勢力との無関係
  応募者または役員が暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと

【特別枠】の補助対象要件

一般枠の要件をすべて満たした上で、以下の要件を満たす必要があります。

• 特定の企業との取引状況
  三菱マヒンドラ農機(株)またはリョーノーファクトリー(株)との取引（直接・間接問わず）があること、直近決算で上記取引の売上が全体の5%以上を占めていること

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://shoko-shimane.or.jp/2026/04/20/3286/

島根県商工会連合会 公式サイト（申請様式掲載）

https://shoko-shimane.or.jp/

島根県商工会青年部連合会 公式サイト

https://www.impulse32.com/

島根県商工会女性部連合会 公式サイト

https://shoko-shimane-lady.jp/

飲食・商業・サービス業 新事業展開支援事業の申請様式（Excel）は、島根県商工会連合会の公式サイトからダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。

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