公募前
掲載日：2026/04/24
島根県 飲食・商業・サービス業新事業展開支援補助金（令和7年度 2次締切）
上限金額
600万円
申請期限
2026年07月31日
島根県
島根県
公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
原油価格や物価高騰、人件費上昇の影響を受ける県内の中小企業者等に対し、収益確保や事業継続を目的とした新たな取り組みを支援します。新商品開発やサービス提供のための設備投資、施設改修にかかる経費の一部を補助することで、売上の回復と生産性の向上を図ります。自社にとっての新規事業や、投資額以上の売上増加を目指す意欲的な事業展開を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年06月01日
申請締切：2026年07月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
県内の原油価格・物価高騰、人件費上昇等の影響に対応し、事業の推進と継続を図り、売上回復を目指すための新たな取り組みです。具体的には、以下の共通要件と、枠ごとの追加要件を満たす必要があります。
■一般 一般枠
共通要件に加え、一般枠独自の要件を満たす必要があります。
＜補助対象事業の共通要件＞
- 自社にとって新たな取組であること（新商品、新サービス、新技術開発等のための設備投資）
- 3年以内に投資額以上の年間売上増加計画があること（1年目、2年目、3年目のいずれかの年において達成する計画であること）
- 風俗営業等に該当しないこと
- 公序良俗に反しないこと
- 支援機関による支援体制が整っていること
＜一般枠 独自の要件＞
- 補助事業が、国または県の他の補助金等を活用する事業でないこと。
＜補助対象経費（設備導入費・備品費）＞
- 自社にとって新たな取組で売上の回復につながる取組に必要な設備導入費
- 設備の設置に伴う附帯工事費
- 車両の改造費および保冷車などの装置
- 建設業にかかる新たな取組を行う場合の重機
- 補助対象設備の動作に必要なシステム（プログラムのみ）や、POSシステムなど機材と一体となったシステム
- 中古品販売事業者からの中古品調達
- 1セットの単価が10万円（税抜き）以上のもの
＜補助対象経費（施設改修費）＞
- 自社にとって新たな取組で売上の回復につながる取組に必要な施設改修費
- 住居スペースが含まれる建物の場合、補助事業を実施するスペースが物理的に明確に分かれている改修
■特別 特別枠
共通要件に加え、特別枠独自の要件を満たす必要があります。
＜補助対象事業の共通要件＞
- 自社にとって新たな取組であること（新商品、新サービス、新技術開発等のための設備投資）
- 3年以内に投資額以上の年間売上増加計画があること
- 風俗営業等に該当しないこと
- 公序良俗に反しないこと
- 支援機関による支援体制が整っていること
＜特別枠 独自の要件＞
- 補助事業が、県の他の補助金等を活用する事業でないこと。
＜補助対象経費＞
- 設備導入費・設備に関連する備品費（1セット10万円以上）
- 施設改修費（自社にとって新たな取組に必要なもの）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、および経費については補助対象外となります。
- 通常の事業活動（既存事業）のための設備導入や、単なる設備の取替・更新。
- 売上増加計画の要件を満たさない事業。
- 3年間で合計して投資額を達成しても、いずれかの単年で投資額に達しない場合（例：1年目20万円、2年目30万円、3年目50万円で投資額100万円の場合など）。
- 風俗営業等に該当する事業、およびこれらの営業の一部を受託する事業。
- まあじやん屋、ぱちんこ屋その他射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業。
- 性風俗関連特殊営業（店舗型、無店舗型、映像送信型）。
- 公序良俗に反する事業、または公的資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業。
- 補助対象外となる経費項目。
- 補助金の交付決定前に発注・契約、購入、支払いを済ませた経費。
- IT等のシステムに関連する経費で、ソフトウェア等のシステムのみを計上する場合。
- 消耗品（初期作動用に必要なものを除く）。
- 個人やインターネットオークションによる調達。
- 単価10万円（税抜き）未満のもの。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンタ、タブレット端末、デジタル複合機等）。
- 建物の新設。
補助内容
■一般枠 一般枠
＜補助限度額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 4,000千円 |
| 下限額 | 400千円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2以内
＜補助対象期間＞
補助事業の交付決定の日から令和9年2月1日まで
■特別枠 特別枠
＜補助限度額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 6,000千円 |
| 下限額 | 400千円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の3/4以内
＜補助対象期間＞
補助事業の交付決定の日から令和9年2月1日まで
■特例措置
●融資特例 新型コロナウイルス感染症関連融資等を利用している場合の補助率引上げ
＜一般枠の引上げ後補助率＞
2/3以内
●国補助併用特例 国補助事業の採択を受けている場合の合計補助率上限
＜特別枠の合計補助率＞
総事業費に対する国庫補助金と本補助金の合計補助率は3/4以内
対象者の詳細
中小企業者等の基本的な定義
島根県内に主たる事業所または工場を有する者のうち、中小企業基本法第2条第1項に掲げられる以下の基準を満たす「中小企業者」および特定の団体が対象となります。
-
製造業その他
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 -
特定団体
事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、特定非営利活動法人（NPO法人）
【一般枠】の要件
上記の中小企業者等であり、かつ以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 飲食・商業・サービス業等を現に営んでいること
県内に主たる事業所を有すること、日本標準産業分類の特定業種（農業、漁業、製造業、一部の娯楽業・団体等）以外の業種であること、県外に本社がある場合は、県内での売上割合が最大であること -
2 原油価格・物価高騰、人件費上昇等の影響を受けていること
事業計画内で定性的・定量的にその影響を説明すること（資料提出は不要） -
4 過去の類似補助金交付決定を受けていないこと
令和8年4月以降に「飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業補助金」の交付決定を受けていないこと（中止・廃止・取消の場合を除く）
【特別枠】の要件
【一般枠】の要件をすべて満たした上で、以下の追加要件を満たす必要があります。
-
1 特定の企業との取引実績があること
直近決算期において、三菱マヒンドラ農機(株)またはリョーノーファクトリー(株)との取引（直接・間接）があること、当該売上が全体の5％以上を占めていること、契約書の写しや売上伝票等の証拠書類を提出すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- みなし大企業（大企業による出資や役員兼務など、実質的に大企業の支配下にある事業者）
- 風俗営業等・性風俗関連特殊営業を行う事業者、またはその受託者
- 公序良俗に問題のある事業、または公的資金の使途として不適切な事業を行う者
- 暴力団等の反社会的勢力、またはそれらと関係を有する者
「みなし大企業」の判定基準例：
・同一の大企業が株式等の1/2以上を所有
・複数の大企業が株式等の2/3以上を所有
・役員の1/2以上が大企業の役職員を兼務している場合など
※詳細な業種分類や売上比率の計算、みなし大企業の定義、提出書類等については、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://shoko-shimane.or.jp/2026/04/20/3286/
- 島根県商工会連合会 公式サイト（公募要領・申請様式ダウンロード）
- https://shoko-shimane.or.jp/
- 島根県商工会青年部連合会 公式サイト
- https://www.impulse32.com/
- 島根県商工会女性部連合会 公式サイト
- https://shoko-shimane-lady.jp/
- 島根県税納税証明書 取得窓口案内
- https://www.pref.shimane.lg.jp/life/zei/ken/nozei_syomei/nouzeisyoumei.html
各種申請様式（Excel）や公募要領は、島根県商工会連合会の公式サイトから取得可能です。電子申請システムやjGrantsの具体的なURLに関する情報は含まれていません。
お問合せ窓口
松江商工会議所 ビジネス支援部
TEL：0852-32-0507
受付窓口
松江市母衣町55-4
ビジネス支援部
代表電話番号：0852-23-1616
浜田商工会議所 経営支援課
TEL：0855-22-3025
受付窓口
浜田市田町1668
経営支援課
出雲商工会議所 経営支援課
TEL：0853-25-3710
受付窓口
出雲市大津町1131-11
経営支援課
代表電話番号：0853-23-2411
益田商工会議所 中小企業相談所
TEL：0856-22-0088
受付窓口
益田市元町12-7
中小企業相談所
大田商工会議所 経営支援課
TEL：0854-82-0765
受付窓口
大田市大田町大田イ309-2
経営支援課
安来商工会議所 中小企業相談所
TEL：0854-22-2380
受付窓口
安来市安来町878-8
中小企業相談所
江津商工会議所 経営支援課
TEL：0855-52-2268
受付窓口
江津市嘉久志町2306-4
経営支援課
平田商工会議所 経営支援部
TEL：0853-63-3211
受付窓口
出雲市平田町2280-1
経営支援部
まつえ北商工会
TEL：0852-82-2266
受付窓口
松江市鹿島町古浦607-3
八束支所：0852-76-2041 (〒690-1404 松江市八束町波入2073-1)
まつえ南商工会
TEL：0852-66-0861
受付窓口
松江市宍道町昭和1
八雲支所：0852-54-0839、玉湯支所：0852-62-1116
東出雲町商工会
TEL：0852-52-2344
受付窓口
松江市東出雲町錦浜583-18
安来市商工会
TEL：0854-32-2155
受付窓口
安来市広瀬町広瀬753-40
伯太支所：0854-37-1154
雲南市商工会
TEL：0854-45-2405
受付窓口
雲南市三刀屋町三刀屋274-10
奥出雲町商工会
TEL：0854-54-0158
受付窓口
仁多郡奥出雲町三成324-15
支援センター：0854-52-1119
飯南町商工会
TEL：0854-76-2118
受付窓口
飯石郡飯南町下赤名877-1
支援センター：0854-72-0907
斐川町商工会
TEL：0853-72-0674
受付窓口
出雲市斐川町上庄原1749-3
出雲商工会
TEL：0853-53-2558
受付窓口
出雲市大社町杵築南1344
佐田支所：0853-84-0508、多伎支所：0853-86-3467、湖陵支所：0853-43-1344
銀の道商工会
TEL：0855-65-1110
受付窓口
大田市温泉津町小浜イ308-6
支援センター：0854-88-2513
川本町商工会
TEL：0855-72-0123
受付窓口
邑智郡川本町川本558-10
美郷町商工会
TEL：0855-75-0805
受付窓口
邑智郡美郷町粕淵400-7
大和支所：0855-82-2132
邑南町商工会
TEL：0855-95-0278
受付窓口
邑智郡邑南町矢上3854-2
羽須美支所：0855-87-0055、瑞穂支所：0855-83-0028
桜江町商工会
TEL：0855-92-1331
受付窓口
江津市桜江町川戸11-1
石央商工会
TEL：0855-42-0070
受付窓口
浜田市金城町下来原1409-2
国府支所：0855-28-0109、旭支所：0855-45-0056、三隅支所：0855-32-0214、弥栄支所：0855-48-2130
美濃商工会
TEL：0856-52-2537
受付窓口
益田市美都町都茂1809-2
匹見支所：0856-56-0220
津和野町商工会
TEL：0856-72-3131
受付窓口
鹿足郡津和野町後田口187
日原支所：0856-74-1221
吉賀町商工会
TEL：0856-77-1255
受付窓口
鹿足郡吉賀町広石562
柿木支所：0856-79-2239
隠岐の島町商工会
TEL：08512-2-1157
受付窓口
隠岐郡隠岐の島町城北町1
都万支所：08512-6-2074
隠岐國商工会
TEL：08514-2-0376
受付窓口
隠岐郡海士町福井1367-1
知夫支所：08514-8-2166
西ノ島町商工会
TEL：08514-6-1021
受付窓口
隠岐郡西ノ島町浦郷531-4
島根県中小企業団体中央会
TEL：0852-21-4809
受付窓口
島根県商工会館 4F
所在地：〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4
公益財団法人しまね産業振興財団 本部 経営支援課
TEL：0852-60-5115
受付窓口
松江市北陵町1番地
経営支援課
公益財団法人しまね産業振興財団 石見事務所
TEL：0855-24-9301
受付窓口
石見産業支援センター「いわみぷらっと」内
石見事務所
所在地：〒697-0034 浜田市相生町1391-8
島根県商工会連合会 経営支援課（飲食･商業･サービス業 新事業展開支援事業 事務局）
TEL：0852-61-6161
受付時間
9:00〜17:00
※土日祝日を除く
受付窓口
島根県商工会館 4階
経営支援課
令和5年度 飲食･商業･サービス業 新事業展開支援事業 事務局。実績報告書などの報告書類は、原則として担当の支援機関へ提出してください。
島根県商工労働部中小企業課 商工団体係
受付窓口
島根県庁本庁舎 2階
商工労働部中小企業課 商工団体係
所在地：〒690-8501 松江市殿町1番地
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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