令和8年度 群馬県グリーンイノベーション補助金（脱炭素・循環経済ビジネスの開発・実証支援）

申請スケジュール

交付申請（募集期間）

• 公募開始：2026年04月13日
• 申請締切：2026年05月22日

所定の申請書に必要事項を記入し、オンラインの申請フォームから提出してください。添付書類として補助事業計画書、経営状況表、決算報告書、県税完納証明書などが必要です。

審査期間（一次・二次）

• 一次審査（書面審査）：2026年5月下旬〜6月上旬
• 二次審査（審査会）：2026年6月下旬

• 一次審査：県担当課による書面審査を実施します。
• 二次審査：有識者で構成される審査会にて、申請者によるプレゼンテーション審査を行います。市場性、新規性、経済効果等が評価されます。

採択・交付決定

• 交付決定通知：2026年07月上旬頃

審査結果を文書で通知します。交付決定通知書を受け取った日から補助事業を開始（発注・契約等）できます。採択された場合は企業名やテーマが公表されます。

事業実施・状況報告

• 第一回遂行状況報告：2026年09月04日締切
• 第二回遂行状況報告：2026年12月04日締切

事業の進捗に合わせて遂行状況報告書を提出します。12月中旬には、県担当職員による中間検査（現地調査）が実施されます。

事業完了・実績報告

• 事業完了期限：2027年02月16日
• 実績報告提出期限：2027年02月19日

事業完了（支払い完了）後、実績報告書を提出してください。見積書、発注書、納品書、請求書、支払証拠書類などの経理書類の整理・保管が必須です。

完了検査・補助金支払

• 補助金支払：2027年03月末まで

3月上旬に完了検査（現地調査）を実施し、成果が適合している場合に補助金額が確定します。支払いは精算払（後払い）形式で、3月末までに行われます。

事業完了後の報告義務

完了後5年間

• 事業化状況報告：事業完了後1年から5年間、毎年状況を報告します。
• 書類保管：取得財産や経理書類は5年間の保管義務があります。
• 連携活動：NETSUGENでの成果発表会や交流会への参加が依頼される場合があります。

対象となる事業

カーボンニュートラル（脱炭素）またはサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に貢献するビジネスの創出につながる、製品やサービスの社会実証または開発事業が主な内容となります。持続可能な社会の実現に向けた革新的な取り組みを支援し、新しい製品やサービスの開発・実証を通じて社会課題の解決を目指します。

■1 カーボンニュートラル（脱炭素）に資するビジネス

気候変動対策として温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「脱炭素」に貢献する事業が対象です。

＜関連するキーワード＞

• 気候変動
• 温室効果ガス
• 再生可能エネルギー（再エネ）
• 省エネルギー（省エネ）
• 蓄電池
• 燃料電池
• BEV（バッテリー式電気自動車）
• FCV（燃料電池自動車）
• バイオマス
• カーボンオフセット
• 水素
• アンモニア
• 合成メタン
• 合成燃料
• カーボンリサイクル
• CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）
• DAC（直接空気回収）

＜想定される事業例＞

• 利用者の省エネルギー化を促進する製品やサービスの開発
• 製造工程の改善により、自社の脱炭素化を進める事業
• カーボンクレジット制度を活用した、新たなオフセット事業の創出
• 炭素固定につながる製品の開発
• 県内の企業や県民の協力を得て、脱炭素化を実証する製品やサービス

＜事業成果の定量化（二酸化炭素・エネルギー関連）＞

• 二酸化炭素排出量の削減：新製造法による30%削減等の具体的な算出根拠
• エネルギー使用量の削減：新製品導入による20%削減等の具体的な算出根拠
• 脱炭素化の推進：新サービスによる排出量情報提供と市場貢献見込み

■2 サーキュラーエコノミー（循環経済）に資するビジネス

資源の効率的な利用や廃棄物の削減を通じて、持続可能な資源循環型社会の構築を目指す「循環経済」に貢献する事業が対象です。

＜関連するキーワード＞

• リユース（再利用）
• リデュース（削減）
• リサイクル（再資源化）
• アップサイクル（付加価値向上を伴う再利用）
• 資源循環
• 再生材
• 循環配慮設計
• リマニュファクチャリング（再製造）
• リファービッシュ（再生品化）
• シェアリング（共有）
• 広域回収

＜想定される事業例＞

• 長寿命化設計により、長期間利用できる製品の開発
• 新たな再生材を利用した製品の開発
• 廃棄物の再資源化を容易にするサービスの社会実証
• 製品の使用効率を高めるシェアリングサービスの社会実証

＜事業成果の定量化（廃棄物・資源関連）＞

• 廃棄物排出量の削減：製品の長寿命化設計による20%長期利用等の算出根拠
• 再資源化の実現：埋立て処分されていた廃棄物の再資源化量（年間数値を想定）

補助内容

■製品やサービスの社会実証または開発事業支援

＜補助上限額・補助率＞

＜補助対象経費の区分＞

• 原材料費・消耗品費：原材料、副資材、データ購入費等
• 備品費：機械装置、工具器具、ソフトウェアの購入・改良等（交付申請額総額の2/2を上限）
• 使用料・賃借料：備品・機材・場所の借用、クラウドサービス利用料等
• 委託・外注費：外注加工費、検査・試験・調査等の委託費、システム開発委託費等
• 専門家経費：共同研究費、外部専門家の指導受入経費
• システム開発人件費：自社でのシステム開発に直接関与する人件費
• 知財出願費：弁理士費用（50万円を限度）

＜主な補助対象外事業＞

• 事業内容の大部分を外注または委託する事業
• 既に完成された技術や製品と同一、または軽微な改良に過ぎない企画・開発
• 第三者から発注を受けて行う企画・開発
• 開発段階を終え、量産化段階に達している事業
• 既存設備の自社への導入（設備導入）のみを目的とした申請
• すでに国や自治体の他の助成制度を利用している、または利用予定の事業
• 公序良俗に反する事業

対象者の詳細

補助対象となるための具体的な条件と注意事項

対象事業者は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• (1) 反社会勢力との関わりがないこと
  事業者の役員等が、暴力団、暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと
• (2) 不法就労に関与していないこと
  事業者の役員および被雇用者が、「出入国管理及び難民認定法」に基づく不法就労者である、または不法就労を助長する者でないこと
• (3) 申請回数の制限と併願申請について
  同一の法人または事業者は、同一会計年度において、この補助金制度への応募申請は1件のみ可能、国または群馬県が実施する他の助成制度との併願申請は可能だが、重複採択時は一方を辞退すること
• (4) 過去の補助事業における義務履行状況
  過去に群馬県が実施した補助事業における実績報告書等の各種提出書類を適切に提出していること

※これらの条件をすべて満たす事業者が、この補助金制度の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/751207.html

令和8年度グリーンイノベーション補助金 申請フォーム

https://logoform.jp/form/9cfD/1514022

群馬県税の完納証明書 発行方法に関するページ

https://www.pref.gunma.jp/site/tax/5333.html

募集期間は令和8年4月13日（月）から5月22日（金）午後5時までです。申請には群馬県税の完納証明書が必要となります。

お問合せ窓口