公募中 掲載日：2026/04/27

八千代市 令和8年度事業用設備等脱炭素化促進事業補助金

上限金額
30万円
申請期限
2027年01月29日
千葉県｜八千代市 千葉県八千代市 公募開始:2026/04/15～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

八千代市内に事業所を有する中小事業者等に対して、エネルギー価格高騰による経済的負担の軽減と脱炭素化の促進を図るため、高効率空調設備や電気自動車、LED照明器具などの省エネルギー設備導入に要する費用の一部を補助します。事業活動におけるエネルギーコストの削減を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。

申請スケジュール

本補助金の予算額は5,000,000円です。予算の上限に達した時点で申請の受付は終了となります。また、補助対象となる工事に着工する日（電気自動車の場合は納車日）の14日前までに、交付申請書を提出する必要がある点にご注意ください。
交付申請期間
  • 公募開始：2026年04月15日
  • 申請締切：2027年01月29日

「八千代市事業用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書」（第1号様式）に必要書類を添えて、郵送または窓口で提出してください。

  • 着工14日前ルール：設置工事または納車日の14日前（土日祝の場合は直前の開庁日）までに提出が必須です。
  • 主な添付書類：経費内訳書、設備概要、法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は納税証明書等。
審査・交付決定
申請後、随時審査

市による書類審査が行われます。適正と認められた場合、「交付決定通知書」（第2号様式）が送付されます。内容に変更が生じる場合や中止する場合は、事前に承認を受ける必要があります。

事業実施
交付決定〜2027年2月末日まで

交付決定を受けた後に設備の設置工事や導入を開始します。事業は令和9年2月末日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに完了させる必要があります。

実績報告
  • 実績報告締切：2027年02月26日

事業完了後、「実績報告書」（第5号様式）を提出します。郵送の場合は2月26日必着です。

  • 主な添付書類：支払いを証する書類（領収書等）、設置状況写真、未使用品であることを証する書類等。
交付額確定・請求
実績報告審査後

実績報告の内容が適正と認められると「確定通知書」（第6号様式）が届きます。その後、「交付請求書」（第7号様式）を提出して補助金を請求します。

補助金の交付
請求後、随時振込

指定された口座に補助金が振り込まれます。補助金を受けて取得した財産は、法定の処分制限期間内は適正に管理する義務があります。

対象となる事業

エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者の経済的負担を軽減することを目的として、省エネルギーに資する設備を導入する中小事業者等に対し、その費用の一部を補助することで、事業活動における脱炭素化を促進し、持続可能な社会の実現を目指す事業です。

■1 高効率空調設備

既存の空調設備からの入れ替えにより、省エネルギー効果の高い空調設備を導入する事業です。

＜補助対象要件＞
  • 「グリーン購入法」の判断基準を満たすエアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機、または空調用機器であること（グリーン購入法適合商品）。
  • 既存の空調設備からの入れ替えであること。
  • 未使用品の導入であること。
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/3（消費税・地方消費税、他の補助金を除く）
  • 補助上限額：30万円

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）

再生可能エネルギーや夜間電力などを蓄え、効率的に活用するための蓄電システムを導入する事業です。

＜補助対象要件＞
  • リチウムイオン蓄電池部と電力変換装置を備えていること。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。
  • 未使用品の導入であること。
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/3（消費税・地方消費税、他の補助金を除く）
  • 補助上限額：20万円

■3 電気自動車

環境負荷の低い電気自動車を導入し、脱炭素化を推進する事業です。

＜補助対象要件＞
  • 電池のみを原動機とする四輪の自動車（新車購入に限る）。
  • 自動車検査証の使用の本拠の位置が八千代市内であること。
  • 次世代自動車振興センター、環境優良車普及機構、または日本自動車輸送技術協会により補助対象とされているもの。
  • 登録年月日または交付年月日が補助年度内の日付であること。
＜補助上限額＞
  • 充放電設備を併設する場合：15万円（定額）
  • 充放電設備を併設しない場合：10万円（定額）

■4 充放電設備等

電気自動車から建物等へ電気を供給するための設備を導入する事業です。

＜補助対象要件＞
  • 電気自動車から建物や家電機器等へ電気を供給できる設備であること。
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。
  • 未使用品の導入であること。
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/3（消費税・地方消費税、他の補助金を除く）
  • 補助上限額：25万円

■5 LED照明器具

既存の照明をLED照明に交換することで消費電力を削減する事業です。

＜補助対象要件＞
  • 「グリーン購入法」の判断基準を満たす照明器具であること（グリーン購入法適合商品）。
  • 既存の照明器具からの交換であること。
  • 未使用品の導入であること。
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/3（消費税・地方消費税、他の補助金を除く）
  • 補助上限額：30万円

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業者または事業は、補助の対象となりません。

  • 交付申請前に着工した事業（電気自動車の場合は納車された場合）。
    • 工事着工（納車）の14日前までに申請を行う必要があります。
  • 特定の活動を目的とした事業者等。
    • 八千代市暴力団排除条例に規定する暴力団員等。
    • 宗教活動または政治活動を主たる目的とした事業者等。
  • 不適切な事業内容。
    • 公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれがある事業。
  • 照明設備の特定ケース。
    • LED照明からLED照明への交換（LED照明器具の枠）。
  • 既に同補助金の交付を受けている場合。
    • 一の事務所または事業所につき1回限りの交付となります。

補助内容

■事業用設備等脱炭素化促進事業補助金

＜補助金の額（補助率・上限額）＞
補助対象設備補助率上限額
高効率空調設備1/330万円
定置用リチウムイオン蓄電システム1/320万円
電気自動車（充放電設備を併設する場合）-15万円
電気自動車（充放電設備を併設しない場合）-10万円
充放電設備等1/325万円
LED照明器具1/330万円
＜補助対象経費＞
  • 高効率空調設備、LED照明器具：本体購入費、導入部材購入費、設置工事費（既存設備の撤去・処分、導入設備の運搬費用等を含む）
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム：設備本体（蓄電池部等）、付属品（計測・表示装置等）、工事費（据付・配線、撤去・処分、運搬費用等を含む）
  • 電気自動車：電気自動車本体の購入費
  • 充放電設備等：充放電設備本体の購入費
＜補助対象者の主な要件＞
  • 市内に事務所または事業所を有し、事業を営む中小事業者等
  • 中小企業者、または従業員300人以下の法人（社会福祉法人、医療法人、NPO等を含む）
  • 市税（法人は法人市民税、個人事業主は市民税）を滞納していないこと
  • 設置工事着工前（電気自動車は納車前）に申請を行うこと
  • 令和9年2月末日までに実績報告を完了すること
＜財産処分制限期間＞
補助対象設備制限期間
高効率空調設備13年
定置用リチウムイオン蓄電システム6年
電気自動車4年
充放電設備等5年
LED照明器具8年

対象者の詳細

基本的な補助対象者の区分と所在地要件

八千代市内に事務所または事業所を有し、事業を営んでいる「中小事業者等」が対象となります。

  • 中小企業者
    中小企業信用保険法第2条に規定する者
  • 特定法人等
    社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等、常時使用する従業員の数が300人以下の法人

「中小事業者等」の具体的な定義

市内に事務所または事業所を有し、業種や事業規模に応じて以下のいずれかの条件を満たす者が該当します。

  • 一般の事業を営む者
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人、※小売業またはサービス業：資本金5千万円以下、従業員50人以下、※卸売業：資本金1億円以下、従業員100人以下
  • ゴム製品製造業（一部を除く）
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員の数が900人以下の会社および個人
  • ソフトウェア業または情報処理サービス業
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
  • 旅館業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、かつ常時使用する従業員の数が200人以下の会社および個人
  • 協同組合等
    中小企業等協同組合、農業協同組合、森林組合、消費生活協同組合などの各種協同組合およびその連合会、協業組合であって事業を営むもの
  • 医業を主たる事業とする者
    法人または個人で、常時使用する従業員の数が300人以下のもの
  • 特定非営利活動法人（NPO法人）
    常時使用する従業員の数が300人以下（小売業は50人以下、卸売業またはサービス業は100人以下）
  • その他の法人等
    中小企業等経営強化法、法人税法、農業協同組合法等に基づき、中小企業や公益法人等とみなされる法人で、従業員数が300人以下のもの、その他、市長が適当と認める者

全ての補助対象設備に共通する追加要件

補助金を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 1 事業所の所在地と事業実施
    交付申請書を提出する日までに、八千代市内で実際に事業を実施していること
  • 2 設備の所有と負担
    補助対象設備の設置費等を負担し、設備を所有すること（所有権留保付きローンやリース契約も対象となる場合あり）
  • 3 リース契約の特例
    リース事業者は補助金相当分を月額リース料の減額により還元すること、契約期間が財産処分制限期間以上、または期間終了後に設置者が購入する契約であること
  • 4 実績報告の完了
    実績報告書提出日までに設備を導入していること、2月末日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに実績報告を完了すること
  • 5 権限の委任
    補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から権限が委任されていること

■補助対象外となる事業者・ケース

以下の項目に該当する場合は、補助金の対象となりません。

  • 代表者や役員等が八千代市暴力団排除条例に規定する暴力団員等である者
  • 宗教活動または政治活動を主たる目的とした事業者
  • 公の秩序や善良な風俗を害するおそれがある事業内容の者
  • 法人市民税（個人の場合は居住地の市民税）を滞納している者
  • 補助金の申請を行う前に、補助対象設備の設置工事に着工している場合

【重要】必ず交付申請を先に行ってください。事前着工は対象外となります。

※詳細な要件については、「八千代市事業用設備等脱炭素化促進事業補助金交付実施要領」を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/40/70816.html
八千代市公式ホームページ
https://www.city.yachiyo.chiba.jp/
一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://zehweb.jp/registration/battery/
一般社団法人次世代自動車振興センター
https://www.cev-pc.or.jp/
一般財団法人環境優良車普及機構
https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan-6/truck-6/
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_taxibus_r6/

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な情報は、提供された回答の中には含まれていませんでした。

お問合せ窓口

八千代市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
TEL：047-421-6767
FAX：047-484-8824
Email：kankyou1@city.yachiyo.chiba.jp
受付窓口
八千代市役所旧館 2階
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
申請書類の提出方法としては、郵送または窓口での提出が可能です。窓口での提出を選ばれる場合、書類の確認などに時間を要することがあり、お待ちいただく可能性があるため、時間に余裕を持ってお越しいただくことをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。