出雲市 ゼロカーボンシティ加速化事業省エネ設備導入補助金(令和8年度)
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目的
出雲市内の事業所等に対して、ゼロカーボンシティの実現に向けた温室効果ガス排出削減を促進するため、高効率空調設備や調光制御機能付きLED照明の導入費用を補助します。市内の事業者が省エネ性能の高い設備へ更新することを支援することで、地域全体の環境負荷低減を図ります。補助率は導入経費の4分の3で、各設備につき最大225万円を支援します。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2026年05月29日
「補助金交付申請書(様式第1号)」および必要添付書類一式を提出してください。必ず工事の着手前に申請を行う必要があります。
- 令和8年4月17日(国の交付決定日)より前の契約は対象外となります。
- 予算を超える申請があった場合は抽選となります。
- 抽選の実施・審査
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- 抽選実施日:2026年06月03日
申請受付期間終了後、予算額を超える申請があった場合に抽選を実施します。あわせて、提出された書類の内容審査が行われます。
- 補助金交付決定
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2026年6月上旬以降
審査の結果、補助対象者として決定されると「補助金交付決定通知書(様式第2号)」が送付されます。この通知を受領した後に事業(工事等)に着手してください。
- 事業実施(設備導入)
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定に基づき、省エネ設備の導入事業を実施してください。変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更申請書(様式第3号)」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終報告期限:2027年03月05日
事業完了後、速やかに「実績報告書(様式第4号)」と必要書類(写真、契約書の写し、領収書の写し等)を提出してください。期限を過ぎると補助金が受けられない場合があります。
- 額の確定・請求・受領
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報告書提出から約1ヶ月程度
提出された実績報告書の審査(約2週間)を経て「補助金交付確定通知書(様式第5号)」が送付されます。通知受領後、「請求書(様式第6号)」を提出することで、約2週間程度で指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
出雲市がゼロカーボンシティの実現を加速させることを目的として、市内の事業所における高効率空調設備および高効率照明(LED照明)設備の導入を支援する事業です。
■高効率空調設備・高効率照明設備導入支援
事業所がエネルギー効率の高い設備を導入することで、二酸化炭素(CO2)排出量の削減を促進し、地域全体の環境負荷低減に貢献することを目的とします。
<補助対象者>
- 市内に事業所、営業所、または店舗等を有していること
- 当該事業所に高効率空調設備または高効率照明(LED照明)設備を導入する事業者(個人事業者を含む)
- 市税に滞納がないこと
- 法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
<補助対象設備と要件>
- 高効率空調設備:従来の空調設備と比較して30%以上の省CO2効果が得られるもの
- 高効率照明設備:調光制御機能(スケジュール制御、明るさセンサ、在/不在調光制御)を有するLED照明
- 屋外照明:敷地内駐車場の外灯(調光制御機能付きLED、または再エネ一体型)
<補助率・補助上限額>
- 補助率:設備導入費用の3/4
- 補助上限額(高効率空調設備):225万円
- 補助上限額(高効率照明設備):225万円
<補助対象経費>
- 工事費(材料費、労務費、直接・間接・付帯工事費等)
- 機械器具費(購入、借料、運搬、据付け、撤去等)
- 測量及び試験費(調査、設計、工事監理等)
- 設備費(設備・機器の購入、据付け等)
- 業務費(調査、製作、試験、検証等)
- 事務費(社会保険料、賃金、消耗品費等)
- 更新機器の設置に係る労務費および足場費用
<補助事業実施期間・条件>
- 契約日:令和8年4月17日以降の契約であること
- 着手制限:出雲市からの補助金交付決定後に着手すること
- 施工業者:市内業者の施工のみが対象
- 実績報告期限:事業完了日から60日以内、または令和9年3月5日のいずれか早い日
▼補助対象外となる事業
以下の項目や経費に該当するものは補助の対象外となります。
- 特定の経費項目
- 消費税および地方消費税相当額
- 既存設備の撤去費用および処分費用
- 既存設備の撤去に係る労務費および足場等の費用
- 外灯の支柱(敷地内駐車場外灯の場合)
- 要件を満たさない設備・施工
- 中古品の導入
- 市内業者以外が施工を行う事業
- 手続上の不備・重複
- 交付決定がない状態で着手した事業
- 他の国庫補助金との併用(環境省の補助金を活用しているため)
補助内容
■出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業省エネ設備導入補助金
<補助対象者>
- 市内に事業所、営業所、または店舗等を有し、当該事業所に省エネ設備を導入する事業者(個人事業者含む)
- エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
- 各種法令等を遵守した設備であること
- 商用化され、導入実績があるものであること(原則として中古設備は対象外)
- 温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
- 市税を滞納していないこと
<補助対象設備とその要件>
- 高効率空調設備:従来の空調設備と比較して30%以上の省CO2効果が得られるもの
- 高効率照明設備(LED照明):調光制御機能(スケジュール制御、明るさセンサー、在/不在調光)を有するLED
<補助率・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4 |
| 補助上限額 | 225万円 |
<補助対象経費の範囲>
- 工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費)
- 機械器具費(購入、借料、据付け等)
- 測量及び試験費(調査、設計、工事監理等)
- 設備費(設備・機器の購入、据付け等)
- 業務費(調査、設計、製作、リース契約料等)
- 事務費(人件費、旅費、消耗品費等)
<申請・実施に関する注意事項>
- 契約は令和8年4月17日以降に締結し、工事着手は交付決定後であること
- 市内業者による施工のみが対象
- 国の他の補助制度との併用不可
- 申請は抽選方式(受付期間:令和8年5月1日~5月29日、抽選日:6月3日)
- 実績報告:事業完了日から60日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日まで
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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