公募前
掲載日：2026/04/27
奥州市 中小企業・小規模事業者設備導入支援補助金（令和8年度）
上限金額
200万円
申請期限
2026年11月30日
岩手県｜奥州市
岩手県奥州市
公募開始:2026/05/18～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
奥州市内の中小企業者および小規模事業者に対し、物価高騰や人手不足等の厳しい経営環境への対応と経営基盤の強化を目的として、生産性向上に資する設備投資費用を補助します。省エネ設備や機械装置の導入、店舗の改装、LED照明の設置等にかかる経費の一部を支援することで、事業活動の効率化や賃金水準の上昇を促し、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
本事業の全体期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。申請には奥州商工会議所または前沢商工会への書類提出が必要となります。申請書類は令和8年5月上旬に公開予定です。予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。
- 事前準備・書類公開
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- 申請書類公開：2026年05月上旬
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年05月18日
- 申請締切：2026年11月30日
- 全額支払済の場合：支払完了後に交付申請書と実績報告書を併せて提出。
- 前金一部支払の場合：まずは交付申請書を提出。
- 審査・交付決定
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随時審査
実施主体（商工会議所・商工会）により、書類審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業完了・実績報告
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- 事業完了期限：2026年12月31日
- 補助金交付・受取
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- 交付期限：2027年01月15日
対象となる事業
物価高騰や人手不足が続く中で賃金水準の上昇など、中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増している現状を踏まえ、中小企業者や小規模事業者に対し、生産性向上に資する設備投資などを支援することで、その経営基盤の強化を図ることを目的としています。
■1 中小企業者設備導入支援
市内の定義に該当する中小企業者が行う、生産性向上に資する設備投資を支援します。
＜補助対象経費＞
- 設備等の新規取得に係る経費（省エネ設備、生産性向上に資する機械・装置・備品）
- 店舗等の改装に係る経費（接客、販売、営業等を行う箇所の改修工事）
- LED照明の導入費用（店舗、工場、事務所等）
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：200万円
- 下限額：50万円
- 条件：単品価格が税抜100万円以上の設備等が対象
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（支払完了は令和8年11月30日まで）
■2 小規模事業者設備導入支援
市内の定義に該当する小規模事業者が行う、生産性向上に資する設備投資を支援します。
＜補助対象経費＞
- 設備等の新規取得に係る経費（省エネ設備、生産性向上に資する機械・装置・備品）
- 店舗等の改装に係る経費（接客、販売、営業等を行う箇所の改修工事）
- LED照明の導入費用（店舗、工場、事務所等）
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3以内
- 上限額：50万円
- 下限額：7万5千円
- 条件：単品価格が税抜10万円以上の設備等が対象
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（支払完了は令和8年11月30日まで）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または経費を含む事業は補助の対象外となります。
- 特定の業種を営む事業者。
- 農業、林業、漁業を主たる事業として営む者。
- 性風俗関連特殊営業を行っている者。
- 大企業の支配下にある事業者（みなし大企業）。
- 大企業が発行済株式総額または出資価額総額の2分の1以上を所有している事業者。
- 複数の大企業が発行済株式総額または出資価額総額の3分の2以上を所有している事業者。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占める事業者。
- 不適当と認められる事業者。
- 市税を滞納している者。
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者。
- 政治団体または宗教上の組織もしくは団体。
- 再生または更生手続きを行っている者。
- 補助対象外となる経費の支出を伴う事業。
- 中古品の取得に係る経費。
- 国、県、および他自治体の補助金の対象となっている経費（二重受給）。
- 同一事業者による2回目以降の申請（1事業者1回限りのため）。
- 不正や確認不能な事項がある事業。
- 偽りその他不正の手段により交付決定を受けた事業。
- 納品等の完了確認ができない事業。
補助内容
■a 中小企業者設備導入支援
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 200万円 |
| 下限額 | 50万円 |
＜主な要件＞
- 対象者：市内の中小企業者
- 単品価格要件：税抜価格100万円以上の設備
- 賃上げ方針の表明が必須
■b 小規模事業者設備導入支援
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4分の3以内 |
| 上限額 | 50万円 |
| 下限額 | 7万5千円 |
＜主な要件＞
- 対象者：市内の小規模事業者
- 単品価格要件：税抜価格10万円以上の設備
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者の定義
奥州市内に事業所を有し、本事業の目的に沿った設備投資を行う以下の事業者が対象となります。
※農業、林業、漁業を主たる事業として営んでいる者は除きます。
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中小企業者
製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下または常時使用する従業員数100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または常時使用する従業員数100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または常時使用する従業員数50人以下 -
小規模事業者
製造業、建設業、運輸業、その他：常時使用する従業員数20人以下、卸売業：常時使用する従業員数5人以下、サービス業：常時使用する従業員数5人以下、小売業：常時使用する従業員数5人以下 -
対象に含まれる会社形態
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、士業法人（弁護士、税理士、司法書士等）、農業法人（会社法の会社または有限会社に限る）
個別の補助対象要件
補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地
奥州市内に事業所を有していること -
2 事業継続の意思
対象事業を営み、交付年度の翌年度以後も継続する意思があること -
3 納税状況
奥州市税を滞納していないこと -
4 賃上げ方針の表明
従業員への賃上げ方針を表明していること（中小企業設備導入支援補助金の申請者に限る） -
5 税務申告・法令遵守等
所得税または法人税の申告を行っていること、性風俗関連特殊営業を行っていないこと、反社会的勢力との関係がないこと、再生・更生手続を行っていないこと、政治団体または宗教上の組織・団体でないこと、関係法令を遵守していること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、定義を満たしていても対象外となります。
- 大企業が発行済株式等の2分の1以上を所有している事業者
- 複数の大企業が発行済株式等の3分の2以上を所有している事業者
- 大企業の役員等が役員総数の2分の1以上を占める事業者
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団法人、一般財団法人
- 公益社団法人、公益財団法人
- 学校法人
- 農事組合法人
- 組合（農協、生協、中小企業等協同組合など）
- 有限責任事業組合（LLP）
※いわゆる「みなし大企業」や、特定の非営利法人等は対象外として規定されています。
※申請を検討される際は、ご自身の事業がこれらの条件に合致するか、公募要領等で詳細を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.oshu.iwate.jp/kigyoshien/shien/1/17742.html
- 奥州市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.oshu.iwate.jp/index.html
- 奥州市 企業支援ポータル
- https://www.city.oshu.iwate.jp/kigyoshien/index.html
- 優遇制度・支援 カテゴリページ
- https://www.city.oshu.iwate.jp/kigyoshien/shien/index.html
- 企業支援 カテゴリページ
- https://www.city.oshu.iwate.jp/kigyoshien/shien/1/index.html
- 設備導入支援事業補助 特設サイト（奥州商工会議所）
- https://www.oshucci.com/modules/pico01/index.php?content_id=32
- 中小企業庁HP よくある質問Q6
- https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html#q6
申請書類は奥州商工会議所公式HPの特設サイトにて2024年5月上旬に公開される予定です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
奥州商工会議所
奥州市中小企業・小規模事業者設備導入支援事業の実施主体。申請書類は公式HPの特設サイトで5月上旬公開予定。
前沢商工会
奥州市中小企業・小規模事業者設備導入支援事業の実施主体。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。