令和8年度 板橋区製造業設備投資助成金
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目的
板橋区内の製造業を営む中小企業者を対象に、労働生産性の向上を目的とした先端設備の導入費用の一部を助成します。最新の製造設備やソフトウェアの取得を支援することで、企業の事業基盤の強化と競争力向上を図ります。本事業を通じて、区内での継続的な操業を促進し、地域経済のさらなる活性化に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
募集定員に達した場合は、期間内であっても受付が終了する場合があるため、早めの準備を推奨します。
- 事前準備（先端設備導入計画の認定）
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助成金申請前
助成金を申請する前に、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を板橋区から受ける必要があります。導入予定の設備を盛り込んだ計画書を作成し、LoGoフォームから申請してください。
- 募集期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年11月30日
電子申請サービス（LoGoフォーム）にて申請書類一式を提出してください。2社以上の見積書や事業計画書などの添付書類が必要です。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、板橋区が要件や適切性を審査します。必要に応じて現地調査が行われる場合もあります。審査後、「助成金交付可否決定通知書」が届きます。※必ず交付決定通知を受けてから、設備の契約・発注を行ってください。
- 事業実施期間
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- 実施期限：2027年02月26日
対象設備の契約、設置、支払い、および実績報告書の提出まですべてをこの期間内に完了させる必要があります。支払いは銀行振込のみ認められ、現金やクレジットカードは対象外です。
- 実績報告
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- 報告最終締切：2027年02月26日
代金の支払いが完了したら、速やかに実績報告書を提出してください。提出は専用フォームより行います。領収書の写しや設置後の写真など、支出を証明する書類が必要です。
- 助成金額の確定・交付
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実績報告完了後
区が報告書類を審査し、適合が認められた場合に最終的な助成金額が確定されます。「助成金交付額確定通知書」の受領後、指定の様式で請求書を提出することで、指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
板橋区内の製造業中小企業者が、労働生産性の向上を目指して実施する設備投資事業です。「導入することによって労働生産性の向上が見込まれる設備」を対象としています。
■設備導入助成事業
板橋区内の健全な製造業中小企業が、自社の生産性向上と競争力強化を図るための設備投資を支援する制度です。
＜助成対象事業の基本的な目的と条件＞
- 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けた事業であること
- 事業の目的が人員削減ではなく、労働生産性の向上を通じた事業強化であること
- 同一の事業について他の公的機関（国、都、区、商工会議所等）から重複して助成を受けていないこと
- 実質的に労働を伴い、製品の製造を担う設備を取得する事業であること
- 助成対象経費の総額が100万円以上（消費税を除く）であること
- 設備の設置・稼働場所が板橋区内であること
＜具体的な助成対象事業の例＞
- 最新型印刷機の導入（印刷・同関連業）
- 精密タレット形立フライス盤の導入（生産用機械器具製造業）
- 微量貴金属汚染物質回収装置の導入（化学工業）
- 三次元測定器の導入（金属製品製造業）
- 高速レーザー加工機の導入（その他製造業）
- デジタルマイクロスコープの導入（はん用機械器具製造業）
＜助成対象期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで（期間内に契約、納品・施工、支払い、実績報告まで完了すること）
＜助成対象となる経費＞
- 機械及び装置の購入に係る経費
- 工具の購入に係る経費
- 建物附属設備の購入に係る経費
- 器具及び備品の購入に係る経費
- 上記項目の輸送に伴う経費（運搬等）
- 上記項目の設置に伴う経費（分解・組立・校正・整備・操作講習等）
- 既存設備の廃棄に係る経費
- 導入に伴い必要となるソフトウェアの購入に係る経費
- その他区長が適当と認める経費
＜助成対象となる事業者＞
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
- 日本標準産業分類上の大分類において製造業に該当すること
- 法人の場合は本店登記及び活動実態が板橋区内にあり、個人の場合は主たる売上のある事業所及び納税地が板橋区内にあること
- 板橋区内で1年以上継続して事業を営んでいること
- 大企業から実質的に独立していること
- 法人住民税・法人事業税、または個人事業税・個人住民税を滞納していないこと
- 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者と関係がないこと
- 風俗関連業、ギャンブル業等、社会通念上不適切と判断される事業を行っていないこと
- 過去2年度以内に同様の助成金を受けていないこと
▼補助対象外となる事業
製品の製造を担わない設備や、資産運用的な事業、一般的な事務用設備、およびランニングコストと見なされる経費は助成の対象外です。
- 助成対象外となる事業・設備の例
- コインランドリー等運営用の機器の購入：製品製造に直接関わらないサービス業的な設備。
- 太陽光発電を行うためのソーラーパネルの購入：資産運用的な側面が強く、直接的な製造活動に寄与しない設備。
- エアコン・空気清浄機の購入：一般的な事務所設備や福利厚生設備。
- パソコンの購入：一般的な事務用設備。
- 助成対象外となる経費の例
- 自社の人件費、旅費交通費。
- 公租公課（消費税等）。
- 助成対象期間外に契約・納品・支払が行われた費用。
- 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信費（電話代、インターネット利用料等）。
- 消耗品代、雑誌購読料、新聞代。
- 不動産や自動車等車両の購入費（事業所内のみを走行する車両を除く）。
- 振込手数料、収入印紙、各種保険料。
- 助成対象者またはその親会社・子会社が扱う製品の購入に係る費用。
- 中古品の購入費（代替手段がない場合を除く）やリース契約による設備。
- 建物、構築物、簡易建物の取得経費、設置場所の整備工事や基礎工事費。
- 機器やソフトウェアのサポート・保守費用などのランニングコスト。
- 手形、小切手、またはクレジットカードによる支払い分（現金振込等が必須）。
補助内容
■製造業設備投資助成（通常）
＜助成率・助成限度額（通常）＞
| 区分 | 助成率 | 助成限度額 | 最低投資額（経費総額） |
|---|---|---|---|
| その他の企業 | 1/2以内 | 500万円 | 100万円以上 |
＜主な助成対象経費＞
- 機械及び装置の購入に係る経費
- 工具の購入に係る経費
- 建物附属設備の購入に係る経費
- 器具及び備品の購入に係る経費
- 設備の輸送・設置に伴う経費（運搬、組立、校正、操作講習等）
- 既存設備の廃棄に係る経費
- 導入に伴い必要となるソフトウェア（CAD等）の購入に係る経費
＜助成対象事業の主な要件＞
- 先端設備導入計画の認定を受けた設備を取得する事業であること
- 人員削減を目的としないこと
- 設置場所が板橋区内であること
- 原則として新規購入（中古品・リースは対象外）であること
＜助成対象期間＞
交付決定日から令和9年2月26日（金）まで（契約・納品・支払・報告完了まで）
■特例措置
●優遇措置 優遇措置対象企業（賃上げ方針表明または受賞企業）
＜適用条件＞
- 先端設備導入計画認定時に「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」を提出した企業
- 過去3年度以内に板橋製品技術大賞事業において何らかの賞を受賞した企業
＜優遇後の助成内容＞
| 区分 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 優遇措置対象企業 | 2/3以内 | 666万円 |
対象者の詳細
事業者の形態と事業内容
以下の事業形態および事業内容に該当する中小企業者が対象となります。
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中小企業者であること
中小企業法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業 -
製造業であること
日本標準産業分類上の大分類において「製造業事業者」であること
本店所在地と事業継続期間
板橋区内での活動実態および1年以上の事業継続が必要です。
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板橋区内での活動実態
法人の場合：本店登記があり、かつ本社機能が板橋区内にあること、個人の場合：確定申告上の主たる売上がある事業所および納税地が板橋区内であること -
事業の継続性
1年以上継続して事業を営んでいること
大企業との関係性（みなし大企業の除外）
中小企業者としての独立性を保つため、以下の資本関係・人的関係の要件を満たす必要があります。
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資本関係・役員構成等の要件
1つの大企業が発行済み株式総数または出資総額の2分の1以上を所有していないこと、役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務していないこと、大企業が実質的に経営に参画していないこと
税金・債務状況と法令遵守
公的助成として、適切な納税および法令遵守が求められます。
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税金・債務の状況
法人住民税・法人事業税（個人の場合は住民税・個人事業税）を滞納していないこと、区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと -
法令遵守
事業に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 過去2年度以内に本助成金または「生産性向上に資する設備導入助成事業助成金」の交付を受けた事業者
- 過去の助成金交付時に、操業状況報告書等の必要書類の提出を怠った事業者
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係者）に関係する事業者
- 遊興娯楽業（風俗関連業、ギャンブル業、賭博等）など、社会通念上不適切と判断される事業を行う事業者
※「東京都板橋区暴力団排除条例」の規定に基づき、適格性を審査します。
これらの条件を全て満たしている事業者が、この助成金の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1056066.html
- 板橋区公式サイト
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/
- 板橋区役所リアルタイム窓口情報
- https://madoguchi.city.itabashi.tokyo.jp/
- 令和8年度板橋区製造業設備投資助成金 電子申請サービス（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/Rwxz/950246
- 先端設備導入計画 認定申請用ウェブサイト（板橋区 LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/Rwxz/951807
- 板橋区「先端設備導入計画」に関する詳細ページ
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1005494.html
- 産業経済部 産業振興課へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/G3001000000/1056066
- 板橋区のよくある質問と回答
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/faq/index.html
助成金の申請には事前に「先端設備導入計画」の認定を受ける必要があります。電子申請（LoGoフォーム）はタイムアウトの可能性があるため、事前に書類を準備した上で手続きを行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。