横浜市 中小企業向けカーボンニュートラル設備投資太陽光発電導入支援助成金
紹介動画
目的
横浜市内の中小企業者に対し、自家消費型太陽光発電設備や蓄電システムの導入経費を一部助成することで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援します。市内事業者のカーボンニュートラル実現に向けた取組を促進し、持続可能な経営基盤の構築を図ります。導入方法には購入のほか、リースやオンサイトPPAも含まれ、環境負荷の低減とともに地域の防災力向上に寄与する事業を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 申請の準備
-
随時（募集開始前でも実施可能）
助成金の交付申請を行う前に、以下の2つの準備が必要です。
- 脱炭素取組宣言の実施：横浜市のウェブサイトから宣言を行い、宣言書または確認書を取得します（所要時間3～5分程度）。
- 脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局との協議：導入設備により創出される環境価値の利用について協議を行い、協議確認書（第2号様式）を取得します。
- 助成金交付申請
-
- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年10月30日
必要書類を揃え、横浜市電子申請システムから申請します。予算に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。不備がある場合は受理されません。
- 審査・交付決定
-
申請から1ヶ月程度
申請内容に不備がなければ、申請後1ヶ月程度で「助成金交付決定通知書」が事業所宛に送付されます。
- 設備の導入（工事・支払）
-
交付決定日以降に着工
必ず交付決定日以降に工事を開始してください。交付決定前に着工した場合は助成対象外となります。実績報告期限までに、設置、工事、および代金全額の支払いを完了させる必要があります。
- 助成金実績報告
-
- 最終報告期限：2027年01月29日 17:00
導入完了後、2週間以内の報告が推奨されます。電子申請システムから実績報告書や工事完了写真、支出証明書類等を提出します。審査後、1ヶ月程度で「助成金交付額確定通知書」が届きます。
- 助成金交付請求・振込
-
- 交付請求期限：2027年02月26日 17:00
交付額確定通知書を受領後、1週間以内に交付請求書を提出してください。請求書受理後、1ヶ月程度で指定口座に助成金が振り込まれます。期限を超過すると支払われない可能性があるため注意が必要です。
対象となる事業
横浜市内の中小企業者が自家消費型の太陽光発電設備や蓄電システムを導入する際にかかる費用の一部を助成し、エネルギー価格の高騰対策と脱炭素化を支援することで、横浜市全体のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進することを目的としています。
■カーボンニュートラル設備投資太陽光発電導入支援助成金
自家消費型の太陽光発電設備および蓄電システムの導入を支援する事業です。導入方法には「購入」「リース」「オンサイトPPA」の区分があります。
＜助成対象者（中小企業者）の要件＞
- 横浜市内に事業所（事務所、営業所、商店、工場等）があること
- 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること
- 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること
- 災害時等に助成対象設備により発電した電力を地域住民に提供できること
- 横浜市税及び横浜市に対する債務の滞納がないこと
- 安定的かつ健全な財政能力を有すること
＜太陽光発電設備の要件＞
- 自家消費型であり、年間発電量が当該事業所の年間消費電力量の範囲内であること
- 発電出力が10kW以上であること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 環境価値を設備使用者、市長が認める事業等に帰属させること
- 停電時においても当該事業所で電力を使用できること
＜蓄電システムの要件＞
- 助成対象となる太陽光発電設備と併せて設置すること
- 太陽光発電設備で発電された電力を充電し、当該事業所で消費できること
- 自立運転自動切替機能を有し、停電時に充電した電力を使用できること
- 定置用であること
＜助成対象経費＞
- 設備費用（太陽光モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池、架台等）
- 工事費用（調査費、設計費、配線等材料費、設置作業費、直接工事費等）
＜助成金額・上限額＞
- 太陽光発電設備と蓄電システム同時導入：1kWあたり10万円（上限500万円）
- 太陽光発電設備のみ導入：1kWあたり8万円（上限400万円）
申請の準備
●1 脱炭素取組宣言の実施
横浜市のWEBページから宣言を行い、宣言書または確認書を取得する必要があります。
●2 脱炭素・GREEN×EXPO推進局との協議
環境価値の利用について、脱炭素ライフスタイル推進課と協議を行い、協議確認書を記入する必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、設備、または経費は助成の対象外となります。
- 助成対象外となる事業者
- みなし大企業（大企業から出資を受けている、または役員を兼務している場合等）。
- 会社法以外の法人（一般社団・財団法人、医療法人、学校法人、NPO法人等）。
- 政治・経済・文化団体、宗教法人・団体。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく一部の営業者。
- 助成対象外となる導入方法・設備・工事
- 割賦、ソーラーローン、オフサイトPPAによる導入。
- 設備使用者が電気料金を負担しない社宅や社員寮等への設置。
- 中古品（一定の条件を満たすリユースバッテリー蓄電システムを除く）。
- 公的補助制度の二重受給となるもの（神奈川県の特定の補助金を除く）。
- 複数の事業者で共同所有するもの。
- 予備的または将来に備えるもの。
- 他者への賃貸物件への設置、または販売・貸付による利益を目的とするもの。
- 支払先が事業を営んでいない個人であるもの。
- 助成対象外となる経費
- 消費税及び地方消費税相当額。
- 各種保証・保険料、収入印紙、振込手数料等。
- 既存設備等の搬出・撤去・廃棄に係る経費。
- 既存施設や設備の修繕費、補修費（補強費、造成費等）。
- サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料及び使用料。
- ポイント利用額及び値引き費用。
- 自社調達における利益相当分（原価を超える分）。
補助内容
■A 購入による導入の場合
＜助成対象者要件＞
- 横浜市内の中小企業者であること
- 横浜市内に事業所を有していること
- 「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること
- 災害時等に発電した電力を地域住民に提供する意思があること
- 横浜市税および市に対する債務の支払いを滞納していないこと
- 安定的かつ健全な財政能力を有し、債務超過でないこと
- 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
＜助成金額および上限額＞
| 導入区分 | 助成単価 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電・蓄電システム同時導入 | 1kWあたり10万円 | 500万円 |
| 太陽光発電のみ導入 | 1kWあたり8万円 | 400万円 |
＜発電量と消費量の要件＞
導入する太陽光発電設備の年間想定発電量 ≦ 事業所の年間想定電力消費量であること
■B リースによる導入の場合
＜リース事業者側の要件＞
- 法人であること
- 横浜市税等の滞納がないこと
- 健全な財政能力を有し、債務超過でないこと
- 助成金相当分を設備使用者に対するリース料金から減額すること
- 設備使用者が「購入による導入」の要件を全て満たすこと
■C オンサイトPPA（電力販売）による導入の場合
＜PPA事業者側の要件＞
- 法人であること
- 横浜市税等の滞納がないこと
- 健全な財政能力を有し、債務超過でないこと
- 助成金相当分を需要家に対するサービス料金から減額すること
- 設備使用者（需要家）が「購入による導入」の要件を全て満たすこと
■D 申請・実施上の注意点
＜重要な注意点＞
- 申請期限：令和8年10月30日(金) 17時（予算に達し次第終了）
- 申請回数：1年度につき1事業所あたり1回まで
- 代理申請は不可
- 設備の設置や工事開始は必ず交付決定日以降に行うこと
対象者の詳細
購入の場合の助成対象者（設備使用者）
設備を自社で購入して導入する場合の助成対象者は、以下の全ての要件を満たす中小企業者です。
-
1 中小企業者であること
中小企業基本法第2条第1項に規定される基準（資本金または従業員数）を満たす法人または個人事業主 -
2 横浜市内に事業所があること
助成対象設備を設置する事業所が横浜市内にあること -
3 脱炭素取組宣言の実施
横浜市脱炭素取組宣言制度による取組宣言を行っていること -
4 災害時等における地域貢献
災害時等に発電した電力を地域住民に提供することに協力できること -
5 横浜市への納税・債務
横浜市税および横浜市に対する債務の支払いを滞納していないこと -
6 法令・条例の遵守
事業を営むにあたり、関連する法令および条例等を遵守していること -
7 信用状況の健全性
過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、不渡手形・小切手を出していないこと（過去6か月以内）、破産・更生・再生手続きの申立てがなされていないこと -
8 財政能力
安定的かつ健全な財政能力を有し、債務超過の状況にないこと
リースまたはオンサイトPPA（電力販売）の場合の助成対象者
リース事業者またはPPA事業者が申請者となり、設備使用者（需要家）と共同申請を行う必要があります。
-
ア リース事業者
法人であること、納税・法令遵守・信用状況等の要件を満たすこと、助成金相当分をリース料金から減額すること -
イ PPA事業者
法人であること、納税・法令遵守・信用状況等の要件を満たすこと、助成金相当分をサービス料金から減額すること -
ウ 設備使用者（共通）
「購入」の場合に挙げられた全ての中小企業者要件を満たすこと
中小企業者の定義（業種別基準）
以下のいずれかの基準を満たす法人または個人事業主が対象となります。
-
製造業、建設業、運輸業、その他
資本金の額 3億円以下 または 従業員数 300人以下 -
卸売業
資本金の額 1億円以下 または 従業員数 100人以下 -
サービス業
資本金の額 5,000万円以下 または 従業員数 100人以下 -
飲食サービス業、小売業
資本金の額 5,000万円以下 または 従業員数 50人以下
■補助対象外となる事業者・導入方法
以下のいずれかに該当する場合は助成対象外となります。
- みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を所有、または役員の過半数を占める場合など）
- 政治・経済・文化団体、宗教法人・団体
- 特定の飲食店（公序良俗に反するおそれがあるもの）や性風俗関連特殊営業
- 会社法以外の法人（一般社団・財団、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人など）
- 割賦、ソーラーローン、オフサイトPPAによる導入方法
※常時使用する従業員には、役員、個人事業主の家族、日雇い労働者、試用期間中の者などは含まれません。
※詳細については横浜市の公募要領および中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/solar.html
- 横浜市役所 公式トップページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/index.html
- 助成金交付申請フォーム（電子申請システム）
- https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/a95e53a8-d3f5-4a99-bacd-365f41abefd4/start
- 助成金実績報告入力フォーム（電子申請システム）
- https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/89292e8b-cd45-40fb-8ca4-892e3017bb2d/start
- 横浜市チャットボット
- https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat
横浜市の電子申請システムを利用する際は、事前に利用者登録（またはGビズIDの用意）が必要です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。