公募中掲載日：2026/04/27

横浜市中小企業省エネルギー化支援助成金（令和7年度第1回）

上限金額

300万円

申請期限

2026年06月30日

神奈川県｜横浜市神奈川県横浜市公募開始:2026/05/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資を支援することで、エネルギー価格高騰への対策と脱炭素化の推進を図ります。業務用空調やLED照明、生産設備などの更新において、年間1.2t以上のCO2排出削減が見込まれる事業に対し、設備購入費や設置工事費の一部を補助し、事業者の負担軽減と持続可能な経営基盤の構築を支援します。

申請スケジュール

本助成金は「事前準備」「申請」「交付」の3つのフェーズに分かれています。事前申込が必須であり、予算額に達し次第終了となるため、早めの準備が推奨されます。申請は電子フォームから行います。

事前準備期間

随時（早めの実施を推奨）

以下の3点を必ず完了させてください。

脱炭素取組宣言の実施：横浜市のウェブページから宣言を行い、宣言書を取得します。
省エネルギー診断の受診：指定機関の診断を受診し、CO2削減効果が記載された診断書を取得します。
見積書の取得：設備導入の事業者を決定し、型式が明記された見積書を取得します。※100万円以上の場合は2者以上の見積合わせが必要です。

事前申込

公募開始：2024年05月01日
申請締切：2024年06月30日

事前申込フォームから企業情報や設備導入内容を入力し、診断書や見積書を添付して送信します。予算上限に達し次第、受付終了となります。

受理・不受理の通知: 事前申込から10営業日以内を目安

事務局での内容確認後、メールで結果が通知されます。不受理の場合は理由を解消して再申込が可能です。※この受理通知は交付を確約するものではありません。

設備の導入・支払い: 受理通知後〜交付申請期限まで

必ず受理通知の後に、工事着工・設備納品・支払いを行ってください。受理通知日より前の着手（契約含む）は助成対象外となります。

交付申請兼実績報告

申請締切：2027年01月29日

設備の導入・支払完了後、2週間以内の申請を推奨します。実績報告フォームから必要書類（計算書、写真、削減計画書等）を提出してください。

審査・交付決定

交付決定通知：随時

横浜市による審査が行われ、適正であれば「交付決定兼交付額確定通知書」が送付されます。不備がある場合は修正対応が必要です。

助成金の請求

申請締切：2027年02月26日

交付決定後、速やかに「交付請求書」を提出してください。期限を過ぎると支払われない可能性があるため、厳守してください。

助成金の振込: 請求書受領から1か月程度

適正な請求書の受理後、指定の口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

この助成金における「助成対象となる事業」は、中小企業者が事業所の省エネルギー化を推進するために行う設備投資を指します。

■省エネルギー化推進設備投資

以下のすべての条件を満たす設備投資が対象となります。1事業者につき1事業所への導入に限り申請が可能です。

＜交付の条件＞

交付申請日時点で営業開始から12ヶ月以上経過している市内の事業所で使用する設備であること。
「対象設備の一覧」に記載された条件を満たしていること。
令和7年4月1日以降に市指定機関による省エネルギー診断等を受診し、その診断書等に基づいた投資であること。
対象設備の更新により、年間1.2t以上のCO2排出削減量が見込まれること。
市内事業者または準市内事業者から発注していること。
発注1件当たり税込み100万円以上の場合は、市内事業者2者以上の見積合わせを行い、最も低い価格で発注すること。
事前申込の受理通知日以降に着手（設置、着工）すること。
事前申込の受理通知から3ヶ月後の末日までに、設置・支払・実績報告を完了すること。

＜対象設備の種類＞

(1) 業務用空調設備：指定設備またはトップランナー基準達成品への更新
(2) 業務用給湯器：指定設備または潜熱回収型・ヒートポンプ式への更新
(3) 業務用冷凍冷蔵設備：指定設備またはトップランナー基準達成品への更新
(4) LED 照明：器具本体と光源部を一体で更新する電気工事（PSEマーク等必須）
(5) 高性能ボイラ：指定設備またはボイラ効率95％以上への更新
(6) 変圧器：指定設備またはトップランナー基準達成品への更新（受変電設備含む）
(7) 産業用モータ：指定設備またはIE3以上のモータを搭載するもの（コンプレッサー等）
(8) 生産設備：製造業の工場に設置する「機械及び装置」の更新・導入
(9) デマンドコントローラー：対象設備(1)～(8)の更新と同時に導入するもの

＜助成対象となる経費＞

設備本体の購入費
設備本体と一体として支払われる付属設備の購入費（全熱交換器、人感センサー等）
設置工事費（労務費、設計費、材料費、搬入費、直接工事費、共通費等）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する設備、ケース、または経費は助成対象外となります。

家庭用に製造・販売されている製品（業務用として使用する場合も対象外）。
居住用途との使途区別がつけがたい事業所（住居兼事業所など）への導入。
LED照明に関する特定の更新形態。
- 光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯等からの更新、LEDからLEDへの更新。
取得形態や所有に関する制限。
- 中古品またはリース契約に基づき取得したもの。
- 複数の事業者で共同所有するもの。
- 販売、貸付等（他者に販売・賃貸する物件、共有部分への設置を含む）による利益を目的とするもの。
事業の実効性や範囲に関する制限。
- 事業所以外に効果が波及するもの。
- 予備的または将来に備えるもの。
支払先に関する制限。
- 助成対象者が法人の場合：代表者または役員が支払先の代表者・役員を兼ねる場合。
- 助成対象者が個人の場合：代表者の配偶者または2親等内の親族が支払先の役員である場合。
- 事業を営んでいない個人への支払い。
公的制度の二重受給となる事業。
- 同一設備において本市及び他の公的補助制度の交付決定または支払いを受けているもの。
助成対象外となる経費項目。
- 公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）。
- 各種保証・保険料、振込手数料。
- 既存設備等の搬出・撤去・廃棄経費（リサイクル料含む）。
- 既存設備等の修繕費、補修費。
- サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料及び使用料。
- ポイント利用分及び値引き費用。
- 助成対象経費以外の経費と混同して支払われ、区別が困難なもの。

補助内容

■1 助成対象者の要件

＜中小企業者の定義（いずれかの基準を満たすこと）＞

業種	資本金基準	従業員数基準
製造業、建設業、運輸業、その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
飲食サービス業、小売業	5,000万円以下	50人以下

＜主な要件と対象外規定＞

横浜市内に事業所（本社・支社・店舗等）を有すること（住居兼事業所は原則対象外）
交付申請日において設備導入場所での営業開始から12ヶ月以上経過していること
横浜市「脱炭素取組宣言制度」による宣言を行っていること
横浜市税（法人市民税または市・県民税）の納税義務者であり、滞納がないこと
会社法以外の法人（一般社団法人、NPO法人等）や「みなし大企業」は対象外
性風俗関連、暴力団関連、公序良俗に反する事業者は対象外
省エネ診断を受診し、二酸化炭素削減計画書を策定すること

■2 助成対象となる事業・設備投資

＜設備投資の条件＞

1事業者につき1事業所のみ申請可能
令和7年4月1日以降に受診した指定機関の省エネルギー診断等に基づく投資であること
対象設備の更新によりCO2排出削減量が1.2t以上見込まれること
横浜市内の事業者または準市内事業者から発注すること
税込み100万円以上の発注は、市内事業者2者以上の見積合わせ（最低価格発注）が必須
事前申込の受理通知日以降に着手し、3ヶ月以内の末日までに完了・報告すること
指定の省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）の型番公表設備であること
省エネ法に基づく「トップランナー基準」を達成（目標基準達成率100%以上）していること
家庭用エアコン、冷蔵庫、給湯器などは業務用利用でも対象外

■3 助成対象となる経費

＜助成対象経費の内訳＞

設備本体購入費：指定設備の購入代金
付属設備の購入費：本体の稼働に不可欠、または省エネ性向上に資する一体的な設備（人感センサー等）
設置工事費：労務費、設計費、材料費、試験調整費、直接工事費、共通費など（内訳不明瞭な諸経費は不可）

■4 助成対象外となる経費

＜対象外経費の例＞

公租公課（消費税および地方消費税相当額）
各種保証料、保険料、振込手数料
既存設備の搬出・撤去・廃棄費用（リサイクル料含む）
既存設備の修繕・補修費
ソフトウェア等の加盟・登録料、使用料
ポイント利用分および値引き相当額
助成対象外経費と区別して支払が証明できないもの

■5 その他の重要な誓約事項

＜遵守・誓約事項＞

他の公的補助制度との重複受給の禁止（自己負担分を除く）
導入設備の業務用専念、返品・転売・貸付の禁止
関連企業（役員・親族が経営する企業等）からの購入制限
耐用年数経過前の処分制限（処分時は市長の承認が必要な場合あり）
虚偽申請判明時の助成金返還、違約金支払い、名称公表への同意
実地・書面等による調査への協力

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-shindan.html
横浜市公式サイト（トップページ）: https://www.city.yokohama.lg.jp/
省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/index.html
横浜市チャットボットサービス: https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat
横浜市有資格者名簿（工事）: https://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/meibo.html
横浜市有資格者名簿（物品・委託等）: https://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/buppin-meibo.html

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、横浜市の「省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）」のページから各種資料が取得できることが示唆されています。また、電子申請フォームのURLは事前申込後にメールで通知されます。

お問合せ窓口

横浜市経済局ものづくり支援課カーボンニュートラル設備投資助成担当

TEL：045-671-3489

Email：ke-yci@city.yokohama.lg.jp

受付時間

月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで

※12時00分から13時00分までの間は昼休憩のため受付時間外、土曜日、日曜日、祝日、および年末年始（12月29日から1月3日まで）

受付窓口