横浜市 中小企業LED化支援助成金（省エネ・脱炭素化支援）
紹介動画
目的
横浜市内で12ヶ月以上事業を継続し、脱炭素取組宣言を行う中小企業者に対して、既存の蛍光灯からLED照明への更新費用の一部を助成します。エネルギー価格高騰への対応と市内の脱炭素化を推進することで、事業者の経営負担軽減と環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
-
- 脱炭素取組宣言期限：2026年04月30日
助成金申請に先立ち、以下の準備が必要です。
- 見積書の取得：原則市内事業者から取得。100万円（税込）以上の場合は2者以上の相見積もりが必須。
- 脱炭素取組宣言：令和8年4月30日までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行う必要があります。
- 必要書類の整理：平面図、設備更新前後の一覧表、カタログ等の準備。
- 事前申込
-
- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年05月29日
専用の「事前申込フォーム」から申請します。申込日から10営業日以内を目安に受理・不受理の通知がメールで届きます。
- 設備の導入
-
事前申込の受理通知日以降
必ず事前申込の受理通知を受けた後に、工事の着工・設備の設置・代金の支払いを行ってください。通知日前の着手は助成対象外となります。
- 交付申請兼実績報告
-
- 申請締切：2027年01月29日
設備導入と支払完了後、2週間以内の申請が推奨されます。最終期限は「受理通知から3ヶ月後の末日」か「令和9年1月29日」のいずれか早い日です。
- 審査・交付決定
-
申請から1か月以内（目安）
市による審査が行われ、適正と認められれば「交付決定兼交付額確定通知書」が届きます。不備がある場合は修正対応が必要です。
- 助成金交付請求
-
- 最終提出期限：2027年02月26日
確定通知書受領後、速やかに（原則1週間以内）交付請求書を提出してください。
- 助成金の振込
-
請求書受領から1か月程度
適正な請求書が受領された後、約1か月で指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
横浜市内の事業所において、中小企業者が既存の蛍光灯照明などを省エネルギー効果の高いLED照明へ更新する取り組みを支援するものです。
■既存照明のLED化による省エネルギー推進
中小企業が事業所内の照明を、蛍光灯などから電気工事を伴うLED照明へと更新し、環境負荷の低減を目指す事業です。
＜事業所の要件＞
- 横浜市内で事業を開始してから12ヶ月以上経過している事業所であること
- 専ら事業用として使用される施設であること（居住用途との区別が困難な場合は原則不可）
- 単独の事業者で所有する設備であること（共用部分への設置は不可）
＜対象設備の要件＞
- 電気工事を伴い、器具本体と光源部を一体で更新する新品のLED照明であること
- PSEマークまたは防爆記号の表示がある安全性基準を満たしたもの
- 単なる管球交換やバイパス工事、既存LEDの更新は対象外
＜発注・施工の条件＞
- 横浜市内の事業者（市内事業者）または準市内事業者へ発注すること
- 税込み100万円以上の発注は、市内事業者2者以上による見積合わせ（最低価格発注）が必要
＜事業実施期間＞
- 事前申込の受理通知日以降に着手すること
- 受理通知日から3ヶ月後の末日、または令和9年1月29日のいずれか早い日までに完了・報告すること
＜助成対象者の要件＞
- 中小企業基本法に定める中小企業者（製造業・建設業等は資本金3億円以下/従業員300人以下等）であること
- 横浜市税の滞納がないこと
- 横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
- 暴力団員等との関係がないこと
＜助成金額の算出＞
- 設備ごとの算出基準額（ベースライト1.2万円、高天井3.5万円等）の合計と実費の低い方が算出額となる
- 助成上限額は50万円
- 算出された助成額の千円未満は切り捨て
▼助成対象とならない具体的なケース
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 中古品やリース契約で取得する設備。
- 事業所以外（例：住居部分）に効果が波及する、用途区別ができない設備。
- 複数の事業者で共同所有する設備。
- 予備として、または将来に備えて導入する設備。
- 販売や貸付など、利益を得ることを目的として設置する設備。
- 他者への販売・賃貸物件、共有・共用部分への設置を含む
- 助成対象者と密接な関係にある個人への支払い。
- 法人の代表者・役員が支払先事業者の代表者・役員である場合
- 個人事業主の配偶者・2親等内の親族が支払先事業者の役員である場合など
- 他の公的な補助制度で、同一の設備に対して既に交付決定や支払いを受けている場合。
- 助成額の算出基準となる設備の種類などが不明確で、助成額を算出できない場合。
補助内容
■中小企業LED化型
＜助成対象となる事業の条件＞
- 更新方法：電気工事を伴い、器具本体と光源部を一体で更新するものであること
- 安全基準：PSEマークまたは電気機械器具防爆構造規格を満たすこと
- 更新元：蛍光灯等からLED照明への更新のみ（LEDからLED、光源部のみの交換、バイパス工事は対象外）
- 事業所用途：居住用との使途区別が明確であること
＜助成上限額＞
50万円（千円未満切り捨て）
＜設備ごとの算出基準額＞
| 設備区分 | 算出額（1台あたり） |
|---|---|
| ベースライト | 12,000円 |
| 高天井照明 | 35,000円 |
| その他（ダウンライト、シーリングライト等） | 10,000円 |
＜助成対象経費（設備費用）＞
- LED照明の設備本体の購入費
- 本体の稼働に必要不可欠または省エネ性向上に資する付属設備（人感センサー等）の購入費
＜助成対象経費（工事費用）＞
- 労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、設置作業費、直接工事費
- 共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
＜主な助成対象外の事項＞
- 中古品またはリース契約に基づき取得したもの
- 既存設備の搬出・撤去・廃棄に係る経費（リサイクル料含む）
- 消費税および地方消費税相当額
- 既存設備の修繕費、補修費
- ポイント利用分および値引き費用
対象者の詳細
中小企業者の定義
中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」であり、法人または個人事業主が、以下のいずれかの基準（資本金の額または出資の総額、もしくは常時使用する従業員の数）を満たしている必要があります。
-
1 製造業、建設業、運輸業、その他業種
資本金3億円以下、または従業員数300人以下、※下記②～④を除く業種 -
2 卸売業
資本金1億円以下、または従業員数100人以下 -
3 サービス業
資本金5,000万円以下、または従業員数100人以下、情報通信業、駐車場業、宿泊業、学術研究、医療・福祉等を含む -
4 飲食サービス業、小売業
資本金5,000万円以下、または従業員数50人以下
主な申請要件
以下の要件をすべて満たしている必要があります。
-
横浜市内に事業所があること
本社、支社、工場、店舗等を横浜市内に有すること、住居兼用で使途区別が困難な場合は原則対象外（独立した店舗部分は例外あり） -
事業継続期間が12か月を経過していること
交付申請日において設備導入事業所で12か月以上事業を継続していること -
横浜市税の納税義務者であること
法人市民税（法人）または市・県民税（個人事業主）の納税義務者であること -
滞納がないこと
市税および横浜市に対する債務の滞納がないこと -
脱炭素取組宣言の実施
令和8年4月30日までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること -
法令遵守
関連法令・条例等を遵守していること
■補助対象外となる事業者
中小企業者であっても、以下に該当する場合は対象外となります。
- みなし大企業（特定の大企業による実質的な支配下にある場合）
- 会社法以外の法人（一般社団・財団法人、医療・学校・宗教・社会福祉法人、NPO法人等）
- 特定の事業を行う者（政治・経済・文化団体、性風俗関連特殊営業等）
- 横浜市暴力団排除条例に定める暴力団または暴力団員
- 公序良俗に反する等、市長が適当でないと認めるもの
※「常時使用する従業員」には、役員、家族従業員（3親等内）、短期雇用者（2ヶ月以内等）は含まれません。
※共同所有の共用部分におけるLED照明への更新は原則対象外です。
※すべての要件を満たす事業者が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-led-sme.html
- 横浜市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/index.html
- ビジネス関連トップページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/index.html
- 中小企業支援トップページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/index.html
- 横浜市コールセンターページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/callcenter/call.html
- よくある質問（FAQ）ページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/index.html
- サイトマップページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/sitemap.html
- 組織案内ページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/soshiki-gyomu/index.html
- 横浜市チャットボット
- https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat
- 横浜市有資格者名簿（工事）
- https://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/meibo.html
- 横浜市有資格者名簿（物品・委託等）
- https://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=MeiboBuppinSearch
- 中小企業庁ホームページ（中小企業の定義）
- https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請は横浜市のWEBページ内のフォームから行い、事前申込期間は令和8年5月1日から5月29日までです。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。