公募中 掲載日:2026/04/27

令和8年度 東京都 先端技術を活用した社会課題解決促進事業(Tech Award)

上限金額
300万円
申請期限
2026年06月16日
東京都 東京都 公募開始:2026/04/23~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中小企業や個人事業主を対象に、AIやXR等の先端技術を用いて社会課題の解決に資する優れたソリューションを表彰し、普及を支援します。最大300万円の奨励金のほか、専門家による伴走支援やマッチング、展示会出展等の多角的なサポートを提供することで、革新的な技術の社会実装を促進し、都内の成長産業の振興と社会課題の解決を図ります。

申請スケジュール

申請は原則としてオンライン申請となります。公式ホームページから申請書類をダウンロードし、申請フォームより提出してください。登記簿謄本や開業届の提出は不要で、申請者の負担軽減が図られています。不明点は事務局(03-6633-3553)までお問い合わせください。
事業説明会
  • 事業説明会:2026年05月19日 15:00〜17:00

日比谷国際ビルおよびオンラインでのハイブリッド開催です。会場参加者限定の講演会や個別相談会も実施されます。参加には事前申込が必要です。

公募期間
  • 公募開始:2026年04月23日
  • 申請締切:2026年06月16日

先端デジタル技術(AI、XR、メタバース等)を活用した社会課題解決ソリューションの申請を受け付けます。申請は公式ホームページの専用フォームからのアップロード形式です。

審査期間
2026年6月〜10月中旬
  • 一次審査:2026年6月〜7月
  • 二次審査:2026年8月下旬〜9月上旬
  • 三次審査(最終):2026年10月上旬〜10月中旬
表彰式・販売奨励金交付
  • 表彰式:2027年01月

厳正な審査を経て選ばれた企業には、表彰状と副賞として販売奨励金が交付されます。

  • 大賞:300万円(1企業)
  • 優秀賞:150万円(2企業程度)
  • 奨励賞・技術特別賞:50万円
普及等支援
2026年11月頃〜2028年3月

受賞ソリューションの更なる普及に向けた支援が実施されます。

  • 専門家派遣・ビジネスマッチング支援
  • 「TOKYO DIGICONX」への無料出展支援
  • 事業ホームページ等での広報支援

対象となる事業

東京都が都内中小企業や個人事業主を対象に、先端的なデジタル技術を活用して社会課題を解決するソリューションやコンテンツを表彰し、その普及を支援することを目的とした事業です。

■先端技術を活用した社会課題解決促進事業 Tokyo Social Innovation Tech Award 2026

東京都が推進する「2050東京戦略」の一環であり、AI、XR、メタバースといった先進的なデジタル技術を活用し、東京都が直面する様々な社会課題の解決に貢献するソリューションを発掘・表彰します。

<対象となるソリューションの要件>
  • 先端技術(AI、XR、メタバース、空間コンピューティング、Web3、ブロックチェーン、IoT、ロボティクス、フィンテック等)の活用
  • 東京都が抱える社会課題の解決に資するものであること
  • 令和8年6月16日までに販売・提供が開始されている、または令和9年3月末までに開始予定であること
<申請資格者>
  • 都内の中小企業者、個人事業主、またはこれらによって構成されるグループ
  • 申請するソリューション等について主として企画・制作を行い、知的財産権の全てまたは一部を保有していること
  • 当該ソリューション等のビジネス展開に必要な決定権を有していること
<受賞者への支援内容>
  • 販売奨励金(大賞: 300万円、優秀賞: 150万円、奨励賞: 50万円、技術特別賞: 50万円)
  • オーダーメイド型普及等支援(専門家派遣、ビジネスマッチング支援等)
  • 展示会「TOKYO DIGICONX」への無料出展機会(令和9年1月)
  • 公式ホームページ等を通じた広報支援
<事業スケジュール>
  • 募集期間:令和8年4月23日~令和8年6月16日まで
  • 選考期間(一次〜三次審査):令和8年6月~10月中旬
  • 普及等支援期間:令和8年11月頃~令和10年3月
  • 表彰式:令和9年1月

補助内容

■受賞者への支援内容

<販売奨励金の交付>
賞名交付額社数
大賞300万円1企業
優秀賞150万円2企業程度
奨励賞50万円6企業程度
技術特別賞50万円2企業程度
<オーダーメイド型の普及等支援>
  • 専門家派遣: 専門家によるアドバイスや指導を受けることができます。
  • ビジネスマッチング支援: 事業連携先との出会いをサポートし、新たなビジネスチャンス創出を支援します。
  • 実施期間: 令和8年11月頃から令和10年3月までの期間で計画されています。
<展示会への無料出展>

受賞企業は、令和9年1月に開催される「TOKYO DIGICONX(第4回 TOKYO XR・メタバース&コンテンツビジネスワールド)」へ無料で出展することができます。

<広報支援>

事業の公式ホームページなど、様々な媒体を活用して受賞ソリューション等の広報活動が支援されます。

<表彰状と副賞の贈呈>

奨励金に加えて、受賞企業には功績を称える表彰状と副賞が贈呈されます。

対象者の詳細

「Tokyo Social Innovation Tech Award 2026」の主な申請対象者

東京都内に拠点を持ち、デジタル技術を活用して社会課題を解決するソリューション等を有する事業者が対象となります。

  • A 都内中小企業者、個人事業主
    東京都内に拠点を持ち、中小企業に該当する事業者、または個人で事業を営む個人事業主
  • B 都内中小企業者、個人事業主によるグループ
    複数の都内中小企業者や個人事業主が連携して形成するグループ、申請するソリューション等については、グループのいずれかの企業名義で販売または提供を開始していること

申請するソリューションの要件

以下の権利、技術、および展開時期に関する要件をすべて満たす必要があります。

  • 制作・権利に関する要件
    主として企画・制作を行っていること、知的財産権の全てまたは一部を有していること、ビジネス展開に必要な決定権を有していること
  • 技術・社会課題に関する要件
    AI、XR、メタバース、空間コンピューティング、Web3、ブロックチェーン、IoT、ロボティクス、フィンテック、サイバーセキュリティ、クラウド等の先端技術を活用していること、東京都が抱える社会課題の解決に資するものであること
  • 開発・提供時期に関する要件
    開発が終了していること、令和8年4月23日から6月16日までに自社名義で販売・提供を開始している、または令和9年3月末までに開始予定であること

事業説明会の対象者

アワードの概要説明、有識者による講演会、個別相談会を含む事業説明会の対象者です。

  • 1 申請対象となる事業者
    都内中小企業者、個人事業主
  • 2 申請資格を満たす事業者に当事業を紹介できる組織・個人
    大企業、VC(ベンチャーキャピタル)、金融機関、大学関係者、地方自治体関係者

※申請を検討される場合は、公式ホームページで公開される募集要項にて詳細な申請要件を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026042314
Tokyo Social Innovation Tech Award 2026 公式ホームページ
https://www.tsi-tech-award.metro.tokyo.lg.jp/
東京都総合公式サイト
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都公式ポータルサイト「My TOKYO」
https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
東京都電子申請システム
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/e-application
事業説明会 申込フォーム
https://tsita2026.peatix.com

申請書類や公募要領は公式ホームページからダウンロード可能です。募集期間は令和8年4月23日から6月16日までとなっています。

お問合せ窓口

東京都 産業労働局商工部経営支援課
TEL:03-5320-4887
事業全体に関するお問い合わせ窓口。特定の事業の申請に関する内容ではなく、より広範な事業全体に関するお問い合わせに対応しています。経営支援に関する一般的なご相談など、幅広い内容で利用できます。
先端技術を活用した社会課題解決促進事業事務局(合同会社デロイトトーマツが運営)
TEL:03-6633-3553
Email:info@tsi-tech-award.jp
受付時間
10時00分~17時00分
※土曜日・日曜日・祝日を除く
受付窓口
丸の内二重橋ビルディング
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2−3
本事業への申請方法、申請要件、事業内容の詳細、個別の申請相談など、申請に関わる具体的なご質問に対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。