公募中 掲載日:2026/04/27

岸和田市 クラウドファンディングによる市民活動団体応援事業補助金(令和8年度)

上限金額
200万円
申請期限
2026年06月10日
大阪府|岸和田市 大阪府岸和田市 公募開始:2026/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岸和田市内で活動するNPO法人や市民活動団体等に対し、地域課題の解決に向けた主体的な事業の実施を支援します。クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用して全国から寄附を募り、集まった資金を補助金として交付することで、市民と行政の協働による「市民自治都市」の実現と地域社会の活性化を図ります。

申請スケジュール

岸和田市市民活動団体応援補助金は、事業認定申請から寄附募集、交付決定、事業実施、実績報告に至るまで段階的に進められます。クラウドファンディングを通じた寄附金に基づき補助金額が決定する仕組みです。
事業認定申請書の提出
  • 公募開始:2026年05月01日
  • 申請締切:2026年06月10日

補助金の対象事業として認定を受けるための最初のステップです。

提出書類:
  • 事業認定申請書(様式第4号)
  • 団体の活動状況(様式第2号)
  • 役員及び構成員の名簿、定款又は会則等
  • 事業計画書(様式第5号)、収支計算書(様式第6号)
  • 誓約書(様式第7号)

提出方法:郵送(期間内必着)または直接窓口。郵送の場合は自治振興課への電話連絡が推奨されています。

審査・結果通知
2026年6月〜7月

提出された計画書に基づき、選定委員会において外部有識者の意見を聴取し審査を行います。

主な審査項目:
  • 市の施策との整合性
  • 市民ニーズや社会課題解決への貢献度
  • 事業の具体性・継続性・費用対効果

総合点が高い上位3団体が選定されます。結果は「事業指定通知書」により通知されます。

公開サイトとの打合せ・寄附募集
2026年9月〜2027年3月(うち最大90日間)

クラウドファンディングによる寄附募集の準備と実施期間です。

  • 市およびプラットフォーム事業者と掲載内容の打合せを行います。
  • 期間内の最大90日間で寄附を募ります。
  • 補助金の額は、集まった寄附金から市の募集費用を除いた額となります。
交付申請・交付決定通知
  • 交付決定通知:2027年04月中

寄附募集終了後、正式な補助金交付申請を行います。

提出書類:
  • 補助金交付申請書(様式第10号)
  • 補助金活用計画書
  • 収支計画書

市長が内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。

事業の実施
  • 事業実施期間:2027年04月01日〜2028年03月31日

交付決定を受けた計画に基づき、1年間の事業を実施します。内容に変更や中止が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。

実績報告書の提出
  • 最終提出期限:2028年03月31日

事業完了後、速やかに実績を報告します。

提出書類:
  • 事業完了報告書(様式第14号)
  • 実績報告書(様式第15号)
  • 収支決算書(様式第16号)

※事業終了後30日以内、または2028年3月31日のいずれか早い日が期限です。

補助金の確定・支払
実績報告後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで補助金が支払われます。必要と認められる場合は、事前の概算払いも可能です。

事業の公表・報告
事業完了後

補助金を受けて実施した活動の成果を、団体のホームページや会報等で広く周知することが求められます。

対象となる事業

岸和田市が「市民自治都市」の実現を目指し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するために設けられた「クラウドファンディングによる市民活動団体応援事業」です。NPO法人や市民活動団体、ボランティア団体が行う地域課題解決に資する事業を支援することを目的としています。

■クラウドファンディングによる市民活動団体応援事業

「クラウドファンディング型ふるさと納税」の制度を活用し、全国からの寄附金を原資として市民活動団体の事業を支援する仕組みです。

<対象となる団体>
  • NPO法人、市民活動団体、ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
  • 岸和田市内に主たる事務所を有し、社会貢献活動を1年以上継続して実施していること
  • 構成員が3名以上で組織され、定款または規約を定めていること
  • 団体の意思決定を適切に行い、活動内容や財務状況をインターネット等で公開していること
  • 過去10年間において指定取消しや補助金交付決定の取消しを受けていないこと
<対象となる事業の要件>
  • 特定非営利活動促進法第2条別表に掲げる活動を行う事業であること
  • 主として岸和田市内において実施され、地域社会の課題解決に資する事業であること
  • 広く市民を対象とし、本市の施策に沿った公益性の高い事業であること
<補助対象経費>
  • 報償費(講師や協力者への謝金・謝礼)
  • 旅費(講師などの旅費)
  • 消耗品費(文具、書籍、イベント用品等)
  • 燃料費(運搬車両の燃料代)
  • 食材費(事業に直接関係するもの)
  • 印刷製本費(チラシ、ポスター、パンフレット等)
  • 役務費(郵便料、運搬料、保険料等)
  • 委託費(業務委託費用)
  • 使用料及び賃借料(会場、車、機材のリース料等)
  • 原材料費
  • 備品購入費(事業実施に必要不可欠なもの)
<補助事業実施期間>
  • 令和9年4月1日~令和10年3月31日

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する事業、および経費は補助の対象となりません。

  • 自主性・非重複性に反する事業
    • 岸和田市から委託を受けている事業。
    • 国、府、その他の団体、または本市からこの補助金以外の補助金・助成金等の交付を受けている事業。
  • 非営利性・非政治性に反する事業
    • 宗教的または政治的な活動に関する事業。
  • 法令遵守に反する事業
    • 法令等に違反する事業や公序良俗に反する事業。
  • 交付の対象とならない経費
    • 団体の運営および管理をするための経費、団体の構成員に対する経費。
    • 土地、建物、車両等の購入費、減価償却できない資産の購入費。
    • 交際費、慶弔費、懇親会費、積立金、他団体への会費・負担金・補助金、過度な贈答品・記念品。
    • 視察研修費・研究費(ただし、事業や活動に直接的な効果を及ぼすと認められるものは除く)。

補助内容

■3 補助対象となる事業(事業規模)

<事業規模>

事業計画費が20万円以上200万円以下の範囲である必要があります。

■4 補助金の額と算定方法

<補助額の決定方法>
  • 補助額 = クラウドファンディング寄附金合計額 - 市負担費用(経費・返礼品費等)
  • 1,000円未満の端数は切り捨て
  • 最終的な交付額は事業計画費を上限とする
  • 補助金の額が1,000円未満となる場合は申請不可

■5 補助対象となる経費

<交付の対象となる経費>
  • 報償費:講師や協力者への謝金、謝礼など
  • 旅費:講師の招へいにかかる旅費など
  • 消耗品費:文具費、書籍代、イベント用品代など
  • 燃料費:運搬車両の燃料代など
  • 食材費:体験活動など事業に直接関係する食材費
  • 印刷製本費:チラシ、ポスター、パンフレット印刷代など
  • 役務費:郵便料、運搬料、傷害保険料など
  • 委託費:業務委託費用
  • 使用料及び賃借料:会場・車借上料、機材リース料など
  • 原材料費:加工用原材料費など
  • 備品購入費:事業実施に必要不可欠な備品の購入費
<対象外となる経費>
  • 団体の運営・管理費、構成員に対する経費
  • 土地、建物、車両などの購入費
  • 交際費、慶弔費、懇親会費、積立金
  • 他団体への会費・負担金・補助金
  • 過度な贈答品や記念品

■9 主な審査基準

<審査項目と配点>
審査項目配点
市の施策との整合性15点
寄附者の賛同を得られる内容であるか15点
市民ニーズに応える内容であるか20点
社会課題、地域課題の解決につながる内容であるか20点
情報発信の積極性・分かりやすさ10点
活動内容の具体性10点
経費見積の妥当性10点
助成に見合った効果及び成果20点
事業の継続性10点

対象者の詳細

1. 団体の種類と組織に関する要件

岸和田市が「市民自治都市」の実現を目指し、市民と行政が協働して地域課題を解決するために設けた、団体の組織・運営に関する基本的な要件です。

  • 組織形態
    NPO法人、市民活動団体、ボランティア団体など(法人の有無は不問)
  • 事務所所在地
    岸和田市内に主たる事務所を有していること
  • 活動実績
    特定非営利活動促進法第2条別表に掲げる活動、またはこれに類する社会貢献活動を1年以上継続して実施していること
  • 構成員数
    3名以上の構成員によって組織されていること
  • 組織規約
    定款または規約を定めていること(運営基盤の明確化)
  • 意思決定プロセス
    総会や理事会など、団体の意思決定を適切に行うための機関やプロセスが確立されていること
  • 情報公開
    活動内容、事業実績、財務状況などをインターネットを通じて公開していること

2. NPO法人に特有の要件

NPO法人の形態をとる団体については、以下の要件を満たす必要があります。

  • 事業報告書等の提出
    特定非営利活動促進法第29条に規定されている事業報告書などを所轄庁に適切に提出していること

■3. 法令遵守と倫理に関する要件(補助対象外事項)

以下のいずれかの事項に該当する場合、または要件を満たさない場合は補助の対象外となります。

  • 過去10年間において、本事業の指定の取消しや補助金の交付決定の取消しを受けた団体
  • 団体の役員および構成員が、岸和田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員または暴力団密接関係者である場合
  • 法令等に違反する活動、または公序良俗に反する活動を行っている団体

※反社会的勢力の排除:事業の信頼性と公共性を確保するため、厳格に運用されます。

※本事業は、地域社会の課題解決に資する公益性の高い活動を支援することを目的としています。
※その他、申請に関する詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/18-siminkatudououenn.html
岸和田市公式ウェブサイト
https://www.city.kishiwada.lg.jp/
ふるさと寄附のご案内ページ
https://www.city.kishiwada.lg.jp/site/furusatokifu/
令和7年度指定(寄附募集)事業
https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/18-siminkatudououenn7.html
令和6年度指定(寄附募集)事業
https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/18-siminkatudououenn6.html
令和5年度指定(寄附募集)事業
https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/18-siminkatudououenn5.html
よくある質問と回答
https://www.city.kishiwada.lg.jp/life/sub/5/
デジタル市役所(オンラインポータル)
https://6449bff3.viewer.kintoneapp.com/public/kishiwadacity-onlineportal

申請書類は郵送または窓口への直接提出が必要です。郵送の場合は事前に自治振興課へ電話連絡することが推奨されています。

お問合せ窓口

岸和田市 市民健康部 自治振興課 協働推進担当
TEL:072-423-9740
FAX:072-423-6933
Email:jichi@city.kishiwada.lg.jp
受付時間
午前9時から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
岸和田市役所新館 2階
自治振興課 協働推進担当
郵送で提出する際には、受付期間内必着であることと、郵送した旨を事前に自治振興課まで電話(072-423-9740)で連絡し、到着確認を行うようご留意ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。