令和8年度 加古川市 看護小規模多機能型居宅介護事業所 開設・整備補助金

申請スケジュール

事前相談・計画の検討

公募開始前まで

事業計画が補助要件に合致するか確認するため、加古川市介護保険課への事前相談を行います。

• 地域密着型サービス等の整備費補助
• 介護施設等の施設開設準備経費補助

※会社組織の場合、3年以上の運営実績等の要件があります。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年04月24日
• 申請締切：2026年06月04日

必要書類（基礎情報・事業計画提案・経営状況関係）を揃えて提出してください。

• 受付時間：8:30〜12:00 / 13:00〜17:15（土日祝除く）
• 提出先：加古川市役所 福祉部介護保険課管理係
• 提出方法：直接持参または郵送（消印有効）

審査期間

2026年7月頃

加古川市による書類審査および加古川市介護保険運営協議会での審議が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

選定結果通知

• 選定結果通知：2026年08月頃

全ての応募者に対して、選定結果が文書で通知されます。

補助金の内示

選定結果通知後

重要：建築等の整備に着手できるのは、補助金の内示後となります。内示前に着手した場合は補助対象外となります。

入札・事業所整備・開設準備

内示後〜2027年3月

• 工事の入札
• 交付申請書等の提出
• 事業所整備（建築工事等）
• 職員の雇用・訓練、備品の購入
• 工事完了検査

施設開設

• 開設期限：2027年03月31日

令和8年度末（2027年3月末）までに施設を開設します。開設後、最終的な手続きを経て補助金が交付されます。

看護小規模多機能型居宅介護事業所

加古川市では、利用者が住み慣れた地域で必要な介護サービスを継続的に受けられるよう、日常生活圏域ごとの整備バランスを考慮し、介護サービス基盤の計画的な充実を進めています。この取り組みの一環として、地域密着型サービスの一つである「看護小規模多機能型居宅介護事業所」の整備が公募されています。

■看護小規模多機能型居宅介護事業所整備

「通い」「訪問」「宿泊」の3つのサービスを一体的かつ柔軟に組み合わせ、月ごとの包括的な定額料金で提供する地域密着型の介護サービス事業です。

＜整備予定圏域＞

• 圏域①: 加古川、平岡、平岡南のいずれかに1か所
• 圏域②: 両荘、志方のいずれかに1か所

＜事業所の規模（登録定員・利用定員）＞

• 登録定員: 最大29人まで
• 通いサービス利用定員: 登録定員の2分の1から15人まで（登録定員25人超の場合は別途規定あり）
• 宿泊サービス利用定員: 通いサービスの利用定員の3分の1から9人まで

＜人員配置基準＞

• 看護職員: 常勤換算2.5人以上（うち1人以上は常勤の保健師または看護師）
• 管理者: 3年以上の認知症介護経験および管理者研修修了者等
• 代表者: 認知症介護従事経験および開設者研修修了者等
• 介護支援専門員: 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修修了者

＜設備基準＞

• 居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備、非常災害対策設備の完備
• 居間・食堂: 通い定員15人超の場合、利用者1人あたり3㎡以上
• 宿泊室: 原則個室（7.43㎡以上）

＜事業実施の主要要件＞

• 開設時期: 令和9年度末までに開設すること
• 用地確保: 所有権取得が原則（賃貸借も可。ただし抵当権設定等は不可）
• 法令遵守: 介護保険法、建築基準法、消防法等の関係法令の遵守
• 社会福祉法人義務: 低所得者に対する利用者負担額軽減制度の実施

＜補助金制度（開設前）＞

• 地域密着型サービス等の整備費: 上限41,500千円
• 介護施設等の施設開設準備経費: 宿泊定員数×1,036千円

＜補助金制度（開設後）＞

• 24時間対応在宅介護サービス参入促進事業補助金（人件費補助）: 上限7,350千円の2分の1
• 24時間対応在宅介護サービス参入促進事業補助金（賃借料補助）: 上限1,500千円の2分の1

補助内容

■1 開設前に係る補助金

＜地域密着型サービス等の整備費＞

• 対象: 看護小規模多機能型居宅介護を整備する法人
• 補助予定金額（上限）: 41,500千円（4,150万円）
• 内容: 事業所の整備に際して必要となる工事費など

＜介護施設等の施設開設準備経費＞

• 対象: 看護小規模多機能型居宅介護を整備する法人
• 補助予定金額: 1,036千円 × 宿泊定員数（例：宿泊定員9人の場合、上限9,324千円）
• 内容: 事業所開設に必要な初度経費（備品購入費、開設前6ヶ月間の職員雇用経費、職員募集経費、普及啓発経費など）

＜補助対象法人に関する留意事項（開設前に係る補助金共通）＞

• 会社組織の場合: 令和8年4月1日時点で介護保険事業を運営した実績が3年以上ある法人に限定
• 土地の賃貸借について: 土地所有者が有償で貸し付ける目的で整備する事業は補助対象外

＜開設前の補助金活用における注意点＞

建築等整備に着手できる時期は補助金の内示後となります。令和8年度末までに開設（事業所整備・開設準備）を完了させる必要があります。

■2 開設後に係る補助金

＜24時間対応在宅介護サービス参入促進事業補助金（人件費補助）＞

• 対象: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、および看護小規模多機能型居宅介護を整備する法人
• 補助予定金額: 【補助対象経費】と【補助基準額】を比較し、低い方の額に1/2を乗じた額
• 補助対象経費: 利用者数が21人未満の月に支出した人件費から報酬等の収入を差し引いた額
• 補助基準額: 7,350千円
• 補助対象期間: 開設後1年間

＜24時間対応在宅介護サービス参入促進事業補助金（賃借料補助）＞

• 対象: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、および看護小規模多機能型居宅介護を整備する法人
• 補助予定金額: 【補助対象経費】と【補助基準額】を比較し、低い方の額に1/2を乗じた額
• 補助対象経費: 開設に必要な事務所に係る賃借料
• 補助基準額: 1,500千円
• 補助対象期間: 開設後1年間

対象者の詳細

事業者（応募者）の要件

看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備・運営を希望する事業者は、以下の資格要件、人員基準、経済的基盤を満たす必要があります。

• A 法人・個人
  法人（設立予定の法人を含む）であること、診療所を開設している個人の応募も可能（書類上は法人名と読み替える）
• B 資格・法令遵守
  介護保険法の欠格事項（第78条の2第4項各号等）に該当しないこと、加古川市暴力団排除条例を遵守し、暴力団等と関係を有しないこと
• C 事業遂行能力・経済基盤
  十分な経済基盤（直近3年間の決算書類等で確認）を有すること、事業に対する知識・経験を有すること、補助金対象となる会社は令和8年4月1日時点で3年以上の介護保険事業運営実績があること
• D 配置人員（職種別）
  看護職員（常勤換算2.5人以上、うち1人は常勤の保健師又は看護師）、介護支援専門員（所定の研修修了者）、管理者（3年以上の経験かつ研修修了者、又は保健師・看護師）、代表者（認知症介護経験かつ研修修了者、又は経営経験かつ研修修了者、又は保健師・看護師）、日中・夜間の従業者（通い・訪問・夜勤・宿直の各基準を満たすこと）

サービス利用者の定員・規模

加古川市内に居住する高齢者が対象となります。事業所は以下の定員基準を遵守する必要があります。

• 登録定員
  29人以下
• 通いサービス利用定員
  原則として登録定員の2分の1から最大15人まで、登録定員26人〜29人の場合は、16人〜18人の範囲で特定定員を適用
• 宿泊サービス利用定員
  通いサービス利用定員の3分の1から最大9人まで

本公募は、加古川市内の特定区域（①加古川・平岡・平岡南、②両荘・志方）において令和9年度末までに開設する事業を対象としています。
※詳細は必ず加古川市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushibu/kaigohokenka/g_koubo/r8_1/daiikkai/49874.html

加古川市公式サイト トップページ

https://www.city.kakogawa.lg.jp/index.html

加古川市公式サイト 行政情報

https://www.city.kakogawa.lg.jp/gyosei/index.html

加古川市公式サイト くらしのトップページ

https://www.city.kakogawa.lg.jp/kurashi/index.html

問合せメールフォーム

https://www.smilemail-kakogawa.jp/form/index.php?section_cd=1062

令和8年度（2026年度）の介護保険施設等開設事業者の募集に関する情報です。公募要領や提出書類は公式サイトからダウンロード可能ですが、具体的なファイルURLは提供されていません。申請は郵送または窓口への直接提出が必要です。

お問合せ窓口