米原市 自治会集会施設情報通信ネットワーク環境整備補助金(令和8年度)
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目的
米原市内の自治会に対し、集会施設へのインターネット回線導入や無線ルーター整備にかかる費用を補助します。自治会内の情報伝達を効率化し、オンライン会議や災害時の情報収集、介護予防活動など多様な地域活動を推進することが目的です。インターネット利用料や機器の購入・設定費用を支援することで、自治会運営の負担軽減と地域社会のデジタル化を促進し、地域全体の活性化を図ります。
申請スケジュール
インターネット利用料や無線ルーター等の整備費用が対象となります。本制度は令和9年3月31日限りで失効するため、期間内の手続きが必要です。
- 事前相談(随時)
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2026年04月以降 随時
補助金の申請を検討する場合、米原市への事前相談が可能です。補助対象となる事業内容や経費、申請要件などを確認できます。
- 相談窓口:地域振興課(山東支所1階)または行革デジタル推進課(本庁舎4階)
- 申請書類の提出
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- 公募開始:2026年04月01日
「様式第1号(補助金交付申請書)」に関係書類(見積書の写しや加入プランがわかる書類など)を添えて提出します。
- インターネット利用料:月額の1/2、上限1,650円/月
- 情報通信機器購入費:見積額の3/4、上限30,000円
- 交付決定
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2026年05月頃
提出された書類が審査され、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業(機器の購入等)を正式に進める形となります。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2027年04月10日
事業完了後、「様式第5号(実績報告書)」を提出します。期限は事業完了から30日以内、または令和9年4月10日のいずれか早い日です。
- 添付書類:領収書の写し、設置写真(機器の場合)など
- 補助金の確定
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2027年03月頃〜
実績報告書の内容が審査され、実際に交付される補助金の額が確定します。
- 補助金の請求
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2027年04月頃
額の確定後、「様式第6号(交付請求書)」を市長に提出します。
- 補助金の交付
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2027年05月頃
請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
米原市自治会集会施設情報通信ネットワーク環境整備費補助金は、自治会集会施設の情報通信ネットワーク環境を整備することで、自治会における情報伝達の効率化と地域活動の推進を図ることを目的としています。米原市内の自治会が、地域住民が集まる集会施設にインターネット回線を導入する際や、既にネットワーク環境を利用している場合に、その費用の一部を補助するものです。
■1 インターネット利用料補助事業
この事業は、ケーブルテレビ行政放送(株式会社ZTVが提供する「行政情報番組伊吹山テレビ」)が接続されている自治会集会施設において、インターネット接続サービスに加入し、その月額利用料を補助するものです。
<事業内容>
- 対象となる自治会集会施設がインターネット接続サービスを利用する際に発生する月額利用料が補助対象となります。
<補助対象経費>
- 申請年度の4月分から翌年3月分までのインターネット利用料が対象です。
- 仮に3月分の月額利用料の支払いが完了していなくても、インターネット接続サービス契約を継続していれば補助対象経費に含めることができます。
<補助率および限度額>
- 月額利用料の2分の1以内
- 1月当たり1,650円が補助限度額
<株式会社ZTVとの連携>
- 自治会が同意すれば、市がZTVに対して契約情報や支払状況を直接確認できるため、領収書などの添付書類を省略することが可能です。
- Z-LAN(株式会社ZTV提供サービス)のインターネットを利用している場合に限り、行政放送の利用料が年額3,300円(税込)無償となります。
<補助対象期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■2 情報通信機器(無線ルーター)整備補助事業
この事業は、自治会集会施設でインターネット接続サービスを利用するために必要な情報通信機器(無線ルーター)の整備費用を補助するものです。新規購入および既存機器の買換えも対象となります。
<事業内容>
- 対象施設に設置する無線ルーターの購入費用が補助対象となります。
<補助対象経費>
- 無線ルーターの購入費のほか、設置や設定に伴う費用も含まれます。
<補助率および限度額>
- 見積額の4分の3以内
- 30,000円が補助限度額(1対象施設につき1回限り)
<補助対象期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■事業の全体的な流れと活用
補助金の申請プロセスおよび想定される活用事例です。
<事業の活用事例>
- 自治会業務の効率化(自治会サイトの利用、オンライン会議の実施など)
- 災害時における情報収集手段の確保(行政放送や地域ネットワーク経由での情報入手)
- 介護予防活動の推進(YouTube動画を活用した体操、スマートフォン教室、買物支援など)
<申請から交付までの流れ>
- 1. 事前相談
- 2. 交付申請書と必要書類の提出
- 3. 市による審査・交付決定
- 4. 補助事業完了後の実績報告書の提出(領収書の写しや設置写真等を添付)
- 5. 補助金の額の確定
- 6. 補助金の請求
- 7. 補助金の交付
▼補助対象外となる事業
以下の費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 補助金の上限額や補助対象期間を超えて発生した経費。
- パソコンやプリンタなどの備品整備費用。
- ※これらの費用については、別途「自治会まちづくり活動推進事業費補助金」の活用が推奨されています。
補助内容
■1 インターネット利用料補助事業
<概要>
ケーブルテレビ行政放送が接続されている自治会集会施設において、インターネット接続サービスに加入し利用する際の月額利用料の一部を補助する事業。
<補助詳細>
- 補助対象経費:インターネット月額利用料(3月分支払いが年度内に完了しない場合でも契約継続中は含めることが可能)
- 補助率:月額利用料の2分の1以内
- 補助限度額:1月当たり1,650円
- 補助対象期間:令和8年4月分から令和9年3月分までの最大12ヶ月間
■2 情報通信機器(無線ルーター)整備補助事業
<概要>
自治会集会施設でインターネット接続サービスを利用するために必要な無線ルーターを新規購入または買い替えする際の費用を補助する事業。
<補助詳細>
- 補助対象経費:無線ルーターの購入費、設置・設定に伴う費用
- 補助率:見積額の4分の3以内
- 補助限度額:30,000円
- 回数制限:1つの対象施設につき1回限り
■その他の関連情報
<補助要件・対象外事項>
- 補助対象施設:伊吹山テレビ(ケーブルテレビ行政放送)に加入中または加入予定の自治会集会施設
- 伊吹山テレビ利用料の無償化:Z-LANを利用している自治会は、伊吹山テレビ利用料(年額3,300円)が無償
- 補助対象外:上限額・期間超過分、パソコン・プリンタ等の備品(別補助金の対象)
- 補助金の有効期限:令和9年3月31日まで
対象者の詳細
補助対象となる自治会の基本要件
米原市自治会集会施設情報通信ネットワーク環境整備費補助金は、自治会における情報伝達の効率化および地域活動の推進を図るため、以下の条件をすべて満たす自治会を対象としています。
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自治会の定義
米原市自治会事務等取扱交付金交付要綱(平成23年米原市告示第53号)第2条第1号に規定されている自治会であること -
対象施設の条件
自治会が管理する集会施設であること、株式会社ZTVが提供するケーブルテレビ行政情報番組「伊吹山テレビ」に加入している、または今後加入する予定であること
同意事項および特約
補助金の申請にあたっては、以下の事項への同意および確認が必要です。
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契約情報の確認への同意
米原市が補助金申請内容の審査のため、株式会社ZTVが保有する契約情報および支払状況を確認することに同意すること -
ZTV「Z-LAN」利用時の特典
インターネット接続サービスに「Z-LAN」を利用する場合、株式会社ZTVが負担することにより、伊吹山テレビの利用料(年額3,300円・税込)が無償となります
※インターネット利用料補助に関する加入プランがわかる書類の写しは、市による情報確認への同意がある場合に限り、添付を省略できる場合があります。
※詳細については、株式会社ZTV(電話:0120-222-505)へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/soumu/digital/20747.html
- 米原市役所 公式ホームページ
- https://www.city.maibara.lg.jp/index.html
- 米原市電子申請・予約サービス
- https://apply.e-tumo.jp/city-maibara-u/offer/offerList_detail?tempSeq=93
米原市自治会集会施設情報通信ネットワーク環境整備費補助金の申請については、交付請求書に押印が必要なため、電子申請ではなく紙面での申請に限定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。