令和8年度 沖縄市 音楽によるまちづくり推進事業補助金
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目的
沖縄市内で音楽イベントを企画・実施する団体に対し、ライブやコンサートの開催経費を補助します。音楽を活用したイベントを通じて、地域の賑わい創出と「音楽のまち」としてのブランド化を推進し、市民や観光客へ魅力的な鑑賞機会を提供することで、地域経済の活性化と魅力向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請書類の不足がある場合は受付ができないため、締切日には余裕を持って提出してください。詳細は沖縄市役所経済文化部文化芸能課へお問い合わせください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月24日
- 申請締切：2026年05月25日
沖縄市役所経済文化部文化芸能課（本庁2階）へ直接持参、または郵送で提出してください。
主な提出書類:- 補助金等交付申請書
- 事業計画書、収支予算書
- 団体調書、規約・会則
- 市税の滞納が無い証明書（原本）
- 見積書等の根拠資料
- 審査・プレゼンテーション
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- プレゼンテーション審査：2026年06月中旬頃
一次審査（書類審査）を通過した団体を対象に、審査委員会による企画提案（プレゼンテーション）を実施します。日程の詳細は決まり次第、対象者へ連絡されます。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：2026年06月中旬頃
審査を経て、補助金交付が適当と認められた団体に「補助金等交付決定通知書」を送付します。不採択の場合もその旨が通知されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月10日
交付決定後から令和9年2月10日までの期間内に音楽イベントを実施します。事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告・支払い
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- 最終実績報告期限：2027年02月28日
- 最終請求期限：2027年03月15日
事業終了後、実績報告書を提出します。審査後に補助金額が確定し、交付確定通知書を受けた後に請求書を提出することで補助金が支払われます。
- 報告書類: 実績報告書、事業報告書、収支決算書、領収書の写し、写真・チラシ等
- 概算払: 必要に応じて、交付決定額の過半を超えない範囲で概算払を申請できる場合があります。
対象となる事業
「音楽によるまちづくり推進事業補助金」として、沖縄市が音楽を活用したイベントを通じて地域の賑わいを創出し、「音楽のまち」としてのブランド化を推進することを目的としています。魅力的な音楽イベントを実施することで、市民や観光客に鑑賞機会を提供し、地域の魅力を高めることが主な目的です。
■補助対象事業
沖縄市内で開催されるライブやコンサートといった音楽イベントが補助の対象となります。単に音楽を演奏するだけでなく、魅力的な音楽鑑賞の機会を提供し、「音楽のまち」というブランドイメージの推進に貢献するものである必要があります。
＜補助事業の具体的な要件＞
- 自主企画であること: 独自のアイデアに基づいた企画であること。
- 活動の継続性: 補助事業実施の翌年度以降も、その活動が継続される見込みがあること。
- その他市長が適当と認める事業: 上記に該当しない場合でも、市長が事業の目的達成に貢献すると判断したもの。
＜補助対象期間とスケジュール＞
- 補助対象事業期間: 交付決定日から令和9年2月10日まで
- 応募書類の提出期間: 令和8年4月24日（金）から令和8年5月25日（月）17時（必着）まで
- プレゼンテーション: 令和8年6月中旬頃に実施予定
- 補助事業者選定・交付決定通知: 令和8年6月中旬頃
- 補助事業実施: 交付決定後から
- 実績報告書の提出～支払い: 補助事業終了後から
＜審査のポイント＞
- 企画趣旨: 地域の賑わい創出や「音楽のまち」ブランド化への結びつき
- 企画内容: プログラムの魅力、他事業との差別化・独自要素
- 計画性・実現性: 日時、場所、プログラム、出演者等の具体性と計画性
- 波及性: 地域経済や地域全体の活性化に与える効果
- 広報活動: 鑑賞機会提供のための広報手段やターゲット設定の具体性
- 発展性: 申請団体・活動の今後の発展期待、補助金なしでの継続意欲
- 実施体制: 人員配置、役割分担の明確さ、予算積算の適切さ
- 企画提案: プレゼンテーションの分かりやすさと質疑応答の的確さ
▼補助対象外となる事業
以下の性質を持つ事業は、補助金の対象外となります。
- 学校等の行事や各種活動に属する事業。
- 政治活動や宗教活動を目的とする事業。
- 一般に広く公開されない、閉鎖的な事業。
- その他、市長が補助対象として適当でないと判断する事業。
補助内容
■1 補助対象となる経費（補助対象経費）
＜1. 設営・舞台費＞
- 施設使用料（前日リハーサル含む）
- 会場設営費
- 付帯設備費
- 空調費
- 大道具費
- 小道具費
- 機材運搬費
- オンライン配信費
- その他、会場設営等に係ると市長が認める経費
＜2. 事業費＞
- 照明費
- 音響費
- 舞台美術製作費
- 舞台監督費
- 効果費
- 楽器・衣装レンタル費
- 当日スタッフ費
＜技術料の上限額＞
| 技術料項目 | 1名あたりの上限額（税込） |
|---|---|
| オペレーター技術料 | 30,800円 |
| チーフ・オペレーター技術料 | 41,800円 |
| 舞台監督技術料 | 55,000円 |
＜3. 広報・宣伝費＞
- チラシ・ポスター等印刷費
- その他、広報宣伝に係ると市長が認める経費
■2 補助対象とならない経費（補助対象外経費）
＜特定の費目＞
- 謝金・人件費（出演料、司会料、講師料）
- 交通費（燃料費、旅費、出張費）
- 飲食・接待費（ケータリング費、弁当代、飲物代）
- 通信費（電話、FAX、インターネット費）
- 記録費（記念写真・動画撮影、録音費）
- 運営雑費（消耗品、コピー代、手数料等）
- 備品費（衣装・楽器購入代）
- 感染症対策費（マスク、消毒液、体温計等）
- その他（稽古時の施設使用料等）
＜一般的な除外条件＞
- 異なる会計年度に属する経費
- 補助事業者ではない者が支出した経費
- 支出請求先が補助事業者と同一となる経費
- 他団体の補助金等と重複する経費
■3 審査評価項目
＜評価基準＞
- 企画趣旨：地域の賑わい創出・ブランド化への寄与
- 企画内容：独自性・魅力あるプログラム
- 計画性・実現性：確実な実施見込み
- 波及性：地域活性化への効果
- 広報活動：具体的で効果的な広報手段
- 発展性：団体の発展意欲と活動の持続性
- 実施体制：役割分担の明確さと予算の適切性
- 企画提案：プレゼンテーションの明快さ
対象者の詳細
補助事業者の基本的な要件
地域の賑わいを創出し、音楽のまちのブランド化を推進する音楽イベントを実施する団体や実行委員会を指します。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 団体の組織性
規約等を有する団体であること、実行委員会として組織されていること -
2 代表者と所在地の明確性
団体の代表者が明確であること、所在地が明確であること -
3 活動実績
原則として、3ヶ月以上の活動実績がある団体であること（ただし、市長が特に適当と認める場合はこの限りではない）
■補助対象外となる団体・個人の詳細
上記の基本要件を満たす団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は、補助事業者の対象とはなりません。
- 地方公共団体そのもの
- 県文化協会や市町村文化協会等を構成員とする団体
- 学校等に属する活動団体
- 政治に関する活動を目的とする団体
- 宗教に関する活動を目的とする団体
- 過去に本補助金の交付を6回受けた団体（平成27年度から令和7年度までの実績）
- 市税の滞納がある者（法人格を有しない団体の場合は、代表者の滞納を含む）
- 代表者が未成年者である団体
- 代表者が成年被後見人若しくは被保佐人、または法令上これと同様に取り扱われている者
- 代表者が法律に違反し、刑の執行（執行猶予期間中を含む）を終えていない団体
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員を構成員とする団体
【注意】
補助金の額の上限についても、これまでに3回以上交付を受けている団体は上限額が100万円から50万円に減額されるという規定があります。
申請時には、事業計画書、収支予算書、団体調書、規約及び会則、役員及び構成員名簿、市税の滞納が無い証明書等の提出が求められます。
※その他、詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k034/sportsbunka/bunkarekishi/bunkageijutsu/p00008.html
- 沖縄市手続き関連ウェブサイト
- https://madoguchi.city-okinawa.jp/
補助金情報が掲載されている沖縄市全体の公式サイトの正確なURLや、資料のダウンロードURL、電子申請システムのURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。