日野市 令和8年度市民活動支援補助金

申請スケジュール

事前協議・応募書類提出

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年06月26日

書類提出前に必ず日野市地域協働課へ予約の上、事前協議を行ってください。

主な提出書類：

• 市民活動支援補助金交付申込書（第1号様式）
• 事業提案書（雛形1）
• 事業予算書（雛形2）
• 定款、規則または会則
• 構成員名簿

選考会

• 選考会開催：2026年07月10日

選考委員による書類審査およびプレゼンテーション（1団体約20分）が行われます。団体の出席が必須です。Zoomでの参加も可能です。

選考結果の通知

2026年7月中旬頃

交付対象事業選考結果通知書が郵送されます。審査結果により減額交付や不交付となる場合があります。

補助申請書類提出

• 申請書類締切：2026年07月24日

選考結果や採択金額を踏まえ、修正した事業計画書等を提出します。

• 市民活動支援補助金交付申請書（第3号様式）
• 修正後の事業提案書・予算書

補助金交付決定

• 交付決定通知：2026年07月下旬

補助金交付決定通知が郵送されます。決定後、事業名や団体名が市ホームページで公表されます。

補助金交付請求・振込

2026年8月中を目途

交付決定通知受領後、「補助金交付請求書兼口座振替依頼書（第5号様式）」を提出することで、概算払による振込が行われます。

補助事業の実施期間

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

期間内に実施される事業が対象です。領収書は実績報告に必須なため、すべて保管してください。内容変更時は事前相談が必要です。

事業の報告・実績報告

• 最終提出期限：2027年04月14日

事業終了（反省会や会計処理完了）から14日以内に報告書を提出してください。

提出書類：

• 実績報告書（第6号様式）
• 事業評価シート（雛形3）
• 事業収支決算書（雛形4）
• 領収書の写し
• 活動の記録（写真・チラシ等）

補助金の確定・返還

実績報告終了後

報告内容に基づき補助金額が確定します。実際の決算額が交付決定額を下回る場合など、返還が生じることがあります。

対象となる事業

市民活動団体が自ら提案し実施する事業の経費を市が補助することで、市民活動の自立と活性化を促進し、地域に密着した公共サービスの充実を図ることを目的とした事業です。市内の地域課題解決や魅力向上を目指して自主的に企画・実施されるものが対象となります。

■1 一般部門

市民活動団体等の地域貢献活動を支援する部門です。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 市内の地域課題解決や魅力向上を目的とした事業であること
• 応募団体が自主的に実施する事業であること
• 令和8年度に他の補助金・助成金を受けていない事業であること
• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間内に実施される事業であること
• 2回目以降の応募の場合は、前回と比較して「発展した内容」であること

＜補助対象経費＞

• 謝礼金等（講師謝礼、審査員謝礼など）
• 使用料（会場使用料、会議室使用料など）
• 委託費（会場設営費など）
• 賃借料（資機材やトラックの借上げ料）
• 印刷費（ポスター、チラシ、報告書など）
• 通信・運搬費（郵便、メール便等の送料）
• 消耗品費（1個3万円未満（税抜）の物品購入費）
• その他（傷害保険、振込手数料など）

＜補助限度額＞

• 150,000円、または補助対象経費の4分の3のうち、いずれか低い方が上限

■2 若者チャレンジ！部門

大学、大学院、短期大学、専修学校またはこれらに相当する年齢の方が中心となって構成される団体による地域貢献活動を支援する部門です。

＜対象事業の要件＞

• 若い感性で市内の課題解決、活性化、調査研究を行う事業であること
• その他、一般部門と同様の基本要件を満たすこと

＜補助対象経費＞

• 謝礼金等、使用料、委託費、賃借料、印刷費、通信・運搬費、消耗品費、その他（一般部門に準ずる）

＜補助限度額＞

• 50,000円、または補助対象経費の4分の3のうち、いずれか低い方が上限

補助内容

■一般部門 一般部門

＜補助限度額＞

• 150,000円
• 補助対象経費の4分の3以内
• ※上記いずれか低い方の金額が上限

＜予算配分＞

450,000円

＜支援対象＞

市民活動団体等の地域貢献活動を支援します。

■若者チャレンジ！部門 若者チャレンジ！部門

＜補助限度額＞

• 50,000円
• 補助対象経費の4分の3以内
• ※上記いずれか低い方の金額が上限

＜予算配分＞

100,000円

＜支援対象＞

学生などの若い世代の方々による地域貢献活動を支援します。

■経費・期間 補助対象期間および経費の基準

＜実施期間＞

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

＜謝礼金上限額基準＞

対象区分	金額の基準
大学教授・弁護士など	30分あたり6,000円以内
公募市民等	30分あたり800円以内
市民ボランティア（市政協力員）	1日あたり3,000円（勤務4〜5時間程度）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 団体の経常的な活動に要する経費（事務所の維持費等）
• 税抜3万円以上の物品購入費
• 宿泊費、飲食費、親睦に要する経費（スタッフ用弁当代等を含む）
• 補助金申請事務にかかる経費
• 自家用車のガソリン代、交通費

対象者の詳細

補助金交付の「対象となる団体」

本補助金は、「一般部門」と「若者チャレンジ！部門」の2つの部門があり、それぞれ応募できる団体の要件が定められています。

• 1 一般部門の対象団体要件
  社会貢献を目的とする活動を行っていること、非営利性（政治活動、宗教活動、営利目的でないこと）、暴力団またはその構成員の統制下にないこと、3名以上の構成員がいること（うち2名以上が同一世帯の場合は不可）、市内に事務所を設置している、または市内で市民活動を継続的に行っていること
• 2 若者チャレンジ！部門の対象団体要件
  一般部門の要件を全て満たしていること、大学、大学院、短大、専修学校、またはこれらに相当する年齢層が中心の構成であること、若者の感性や発想力を活かし、市内の課題解決、活性化、または調査研究を行うこと

補助金の「対象となる事業」

以下の条件を満たす、市内の地域課題解決や魅力向上を目的とした自主的な事業が対象です。

• 事業の性質
  新規事業：これまで当該補助金を交付されていない事業、発展事業：過去に補助金を交付されたが、「発展した内容」で実施する事業
• 実施期間・制限
  対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、応募上限：1団体あたり1事業のみ、交付回数：1つの事業につき通算最大3回まで
• 発展した内容の判断基準
  対象者層の拡大・多様化、活動内容の改善・充実、事業規模の拡張（頻度、参加者数、地域等）、新規手法の導入（デジタル技術活用等）、取り組む課題の新規性、事業内容の複合化

謝礼金等の支給対象者（30分あたりの限度額基準）

補助事業の実施に伴い発生する謝礼金は、対象者の専門性や職位に応じて以下の通り限度額が設定されています。

• 専門家・高位管理者等（6,000円以内）
  大学教授、弁護士、医師、弁理士、公認会計士、一流ジャーナリスト、著名民間学者、民間企業最高管理者層、官公庁（国）局部長級
• 准教授・専門研究家等（5,000円以内）
  大学准教授・助教、短大教授、民間専門研究家、民間企業上級管理者層、官公庁（国）課長級、不動産鑑定士、高校校長、高専教授
• 講師・技術者等（4,000円以内）
  大学講師、短大准教授・助教・講師、民間技術者、民間企業下級管理者層、官公庁（国）課長補佐級、税理士、司法書士、高専助教授・高校教頭
• 助手・一般技能者等（3,500円以内）
  大学助手、民間一般技能者、民間企業監督者層以下、行政書士、社会保険労務士、官公庁（国）係長級以下、小・中・高校教諭
• 都・区・市町村職員（1,000円～2,800円以内）
  2,800円：都職員（局長級）、市町村長、2,300円：都・区職員（部長級）、副市町村長、1,800円：都・区職員（課長級）、市町村職員（部長級）、1,300円：都・区職員（課長補佐・係長級以下）、市町村職員（課長・課長補佐級）、1,000円：市町村職員（係長級以下）
• 市民・ボランティア
  公募市民等：800円以内（30分あたり）、市民ボランティア（市政協力員）：定額3,000円（1日あたり/勤務4～5時間程度）

【注意事項】
・1講座等の基準時間は概ね60分～90分とするよう努めてください。
・支払方法が1日または1回あたりの場合は、120分を上限とした金額の範囲内となります。
・上記に記載のない項目については、地域協働課との事前協議が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/shiminkatsudo/shiminkatsudo/1014253/1030558.html

日野市役所 公式サイト

https://www.city.hino.lg.jp/

企画部地域協働課へのお問い合わせフォーム

https://www.city.hino.lg.jp/cgi-bin/contacts/G020500

申請書類の提出は郵送または直接提出となっており、電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。応募には地域協働課への事前協議が必須です。

お問合せ窓口