光市 エネルギー価格高騰対応中小企業者等省エネ対策支援補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
エネルギー価格高騰の影響を受ける光市内の中小企業者等に対し、経営負担の軽減と省エネルギー化の促進を図るため、事業用設備を省エネ性能の高い設備へ更新する際の費用を補助します。エアコンやLED照明、冷蔵庫等の導入経費を対象とし、市内事業者からの購入を促すことで地域経済の活性化も目指しながら、事業者の持続可能な経営基盤の構築を支援します。
申請スケジュール
詳細は光商工会議所または光市のホームページをご確認ください。
- 申請期間と方法
-
- 公募開始:2026年04月24日
- 申請締切:2026年08月31日
光商工会議所の窓口へ直接持参するか、郵送にて申請書類を提出してください(郵送は当日消印有効)。
- 提出先:光商工会議所(〒743-0063 光市島田四丁目14番15号)
- 回数制限:1事業者につき1回限り(法人は法人単位で1回)
- 補助金の交付決定
-
申請から約1〜2週間後
市による審査後、交付決定通知書が送付されます。
【重要】交付決定通知を受け取る前に設備の契約・購入・設置・支払い等を行った場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
- 事業実施・変更申請
-
- 事業完了期限:2026年12月25日
交付決定後に内容変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。ただし、対象設備の追加は認められません。
- 実績報告と補助金額の確定
-
- 最終提出期限:2026年12月25日
事業完了後、30日以内または2026年12月25日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。
- 必要書類:設置前後の写真、請求書・領収書の写し(内訳が明確なもの)等
内容審査後、「交付額確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求と交付
-
確定通知受領後、速やかに
確定通知書を受領後、速やかに「補助金交付請求書」を提出してください。請求から概ね2〜3週間後に指定口座へ振り込まれます。
- 振込通知は通帳記帳をもって代えられます。
- 申請者名義以外の口座への支払いはできません。
対象となる事業
この補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている市内の事業者を支援し、省エネルギー化を促進することを目的としています。市内の事業所や店舗等で使用している事業用の設備を、エネルギー消費を抑制する「省エネ設備」に更新しようとする事業者に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助することで、事業者のコスト負担軽減と省エネルギー化を推進します。
■光市エネルギー価格高騰対応中小企業者等省エネ対策支援補助金
エネルギー価格高騰によって経営に影響を受けている光市内の「中小企業者等」を対象とした、省エネ設備更新支援事業です。
<補助対象者>
- 市内に事業所(本店、支店、営業所等)を有し、現に事業を継続していること
- 光市税の滞納がないこと(個人事業主の場合は光市内に在住していること)
- 中小企業者等(会社、特例有限会社、士業法人、医業・歯科医業法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、商店街振興組合等)
<補助対象となる設備>
- 自らの事業活動に使用するため、市内の事業所に設置する設備であること
- 省エネ基準達成率100%以上の設備(トップランナー基準適合品)
- エアコン
- LED照明器具 (管球のみの交換は除く)
- 冷凍庫・冷蔵庫 (ショーケースを含む。飲食業または飲食料品の販売を主たる目的とし、当該飲食料品を保存する目的に限る)
- 温水機器 (電気・ガス・石油)
<補助対象経費>
- 対象設備への更新に伴う設備購入費
- 据付工事費
- 既存設備の撤去工事費
- 処分費(既存設備を下取りに出す場合は、その対価を控除した額)
- その他、市長が必要と認める経費
<補助金の額と補助限度額>
- 設備の全てを市内事業者から購入した場合:対象経費の4分の3以内
- 設備に市外事業者からの購入品が含まれる場合:対象経費の2分の1以内
- 補助限度額:60万円(1,000円未満の端数は切り捨て)
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、設備、および経費は、本補助金の対象となりません。
- 補助の対象とならない者
- 国及び法人税法別表第1に規定する公共法人
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む者
- 暴力団又は暴力団員と関係を有する者
- その他、公序良俗に反する事業を営むなど、市長が補助金を交付することが適当でないと認める者
- 補助の対象とならない設備
- 同一の設備において、国や他の地方公共団体等の補助制度の適用を受けている、または受ける見込みのある場合
- 中古品、リース、レンタルの設備
- 既存設備の更新を伴わない新規設置の設備
- 補助の対象とならない経費
- 消費税及び地方消費税に相当する額
- 自社内部の取引による経費
- 各種保証・保険料
- リサイクル料
- 振込手数料等
補助内容
■エネルギー価格高騰対応中小企業者等省エネ対策支援補助金
<補助対象者>
- 光市内に事業所を有し、現に事業を継続している中小企業者等
- 光市税の滞納がないこと
- 個人事業主の場合は光市内に在住していること
<補助対象となる設備(トップランナー基準を満たすもの)>
- エアコン
- LED照明器具(管球のみの交換は対象外)
- 冷凍庫・冷蔵庫(飲食業・飲食料品販売業等に限定)
- 温水機器(電気、ガス、石油を熱源とするもの)
<補助対象経費>
- 設備の購入費
- 据付工事費
- 撤去工事費
- 処分費
- その他市長が必要と認める経費
<補助率と補助限度額>
| 購入先の区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 設備の全てを市内事業者から購入した場合 | 4分の3以内 | 60万円 |
| 設備に市外事業者からの購入品が含まれる場合 | 2分の1以内 | 60万円 |
<申請期間>
令和8年4月24日(金)から令和8年8月31日(月)まで(予算上限に達し次第終了)
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
この補助金の対象となる「補助対象者」は、以下のすべての項目に該当する事業者です。
-
1 市内に事業所を有し、事業を継続していること
光市内に本店、支店、営業所、その他事業を営むための事業場を有していること、現に事業を継続しており、今後も事業を継続する意思がある中小企業者等であること -
3 個人事業主の場合
光市内に在住していること
「中小企業者等」の具体的な定義と要件
本補助金における「中小企業者等」とは、事業収入等を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者で、かつ以下のいずれかの区分に該当し、それぞれの要件を満たす者を指します。
-
1 個人事業主
資本金の額または出資の総額が10億円以下、または常時使用する従業員の数が2,000人以下であること、光市内に在住していること -
2 法人(会社、士業法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人)
会社法に基づく会社(特例有限会社を含む)、士業法人、医業・歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること -
3 各種組合
企業組合、協業組合、事業協同組合、商店街振興組合、農事組合法人など -
4 特定の組合
生活衛生同業組合等:構成員の3分の2以上が資本金5,000万円(卸売1億円)以下または従業員50人(卸売・サービス100人)以下、酒造組合等:構成員の3分の2以上が資本金3億円以下または従業員300人以下、酒販組合等:構成員の3分の2以上が資本金5,000万円(酒類卸売1億円)以下または従業員50人(酒類卸売100人)以下、内航海運組合等:構成員の3分の2以上が資本金3億円以下または従業員300人以下 -
5 技術研究組合、一般社団法人
構成員の3分の2以上が、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
■補助の対象とならない者
上記の要件を満たす中小企業者等であっても、以下のいずれかに該当する場合は、この補助金の対象外となります。
- 国および法人税法別表第1に規定する公共法人
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする者
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む者
- 暴力団または暴力団員と関係を有する者
- 公序良俗に反する事業を営むなど、市長が補助金を交付することが適当でないと認める者
以上の詳細な定義と要件により、光市が支援しようとしている事業者像が明確に示されています。
ご自身の事業がこれらの条件に合致するかどうかをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hikari.lg.jp/soshiki/7/syoukou/keiei/16401.html
- 光市役所 公式サイト
- https://www.city.hikari.lg.jp/index.html
- 光市公式LINE(情報ページ)
- https://www.city.hikari.lg.jp/online_service/13040.html
- 光市公式Instagram
- https://www.instagram.com/hikari_city/
- 光市公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.hikari/
- 省エネ型製品情報サイト
- https://seihinjyoho.go.jp/
- Adobe Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
光市のエネルギー価格高騰対応中小企業者等省エネ対策支援補助金に関する資料一式です。電子申請システムに関する直接のURLは見つかりませんでした。詳細は光市商工振興課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。