岸和田市 市民活動初動支援補助金(令和8年度)
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目的
岸和田市内で活動する設立後間もない市民活動団体やNPO法人に対して、地域課題の解決に向けた自主的かつ公益的な事業の実施に必要な経費の一部を補助します。活動初期の資金面での負担を軽減することで、市民活動の活性化と協働によるまちづくりを促進し、市民一人ひとりが主体的に参画する「市民自治都市」の実現を図ります。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】岸和田市 市民健康部 自治振興課 協働推進担当(電話: 072-423-9740)
- 公募期間(認定申請)
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2026年05月29日 17:00
補助事業の認定を受けるため、以下の書類を提出してください。
- 認定申請書(様式第1号)
- 団体概要書(様式第2号)
- 事業計画書(様式第3号)
- 事業収支予算書(様式第4号)
- 規約、会則、定款等および役員名簿
- 誓約書(様式第5号)
※1団体1年度につき1事業まで、通算3回まで申請可能です。
- プレゼンテーション審査
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- 審査日:2026年06月12日
提出された書類に基づき、プレゼンテーション審査が行われます。審査により約10団体程度が選考されます。必要に応じて実地調査が行われる場合もあります。
- 選考結果通知
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2026年6月中
「市民活動初動支援補助事業認定可否通知書(様式第6号)」により、申請者に対して正式に採択・不採択の結果が通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 補助対象期間:2026年07月01日〜2027年03月31日
認定を受けた後、補助金交付申請書(様式第7号)を提出し、交付決定通知を受けた後に事業を開始します。
- 補助金額:上限15万円(対象経費の3/4以内)
- 変更・中止:事業内容を変更・中止する場合は事前に承認が必要です。
- 実績報告書の提出
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事業完了後30日以内
事業完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。
- 事業実績報告書(様式第13号)
- 事業収支決算書(様式第14号)
- 記録写真、資料等
- 領収書の写し
- 補助金の確定・交付
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実績報告後の審査完了後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、交付請求書(様式第16号)を提出することで補助金が支払われます。
※市長が必要と認める場合は、事業完了前に概算払い(前払い)を受けることも可能です。
対象となる事業
設立後間もない市民活動団体(ボランティア団体やNPO法人など)が、自発的かつ公益的に行う活動を支援するためのものであり、岸和田市がその費用の一部を補助金として交付するものです。市民活動への理解を深め、活動を活性化させることで「協働のまちづくり」を推進し、「市民自治都市」の実現を図ることを目的としています。
■岸和田市市民活動初動支援補助金
市民が自主的かつ自発的に行う、不特定多数の市民の利益増進に寄与する活動や、良好な地域社会の維持・形成に資する地域的な共同活動であることが前提です。
<交付対象となる事業の具体的な要件>
- 「特定非営利活動促進法」の別表に掲げられている活動を行う事業であること(社会福祉、まちづくり、学術文化の振興、環境保全など)。
- 主として岸和田市内において実施され、地域の社会課題や地域課題の解決に資する事業であること(高齢者支援、子育て支援、環境美化、防犯・防災活動など)。
- 主に市民を対象として実施される事業であり、特定の団体の構成員のみを対象とする事業であってはならないこと。
<補助金の額と交付回数>
- 補助額:補助対象となる経費の4分の3(上限額15万円)。
- 申請・交付回数:1つの市民活動団体につき1年度につき1事業まで。補助金の交付を受けられる回数は合計3回まで。
<補助対象期間とスケジュール(令和8年度の例)>
- 補助対象事業実施期間:令和8年7月1日から令和9年3月31日まで。
- 補助事業認定申請書の提出期間:令和8年5月1日〜5月29日 17時。
- プレゼンテーション審査:令和8年6月12日。
- 選考結果通知:令和8年6月中。
- 事業報告書の提出:事業完了後30日以内。
<交付対象経費>
- 認定された補助事業を遂行するために直接必要な経費。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、および特定の経費については補助の対象外となります。
- 他の公的資金との重複および委託事業
- 国、府、または岸和田市を含む他の地方公共団体から、既に同様の補助金や助成金を受けている事業。
- 岸和田市から委託を受けている事業。
- 非営利性・非政治性・非宗教性に反する活動
- 宗教の教義を広めたり、儀式行事を行ったり、信者を教化育成することを目的とする活動。
- 政治上の主義を推進したり、特定の公職候補者や政党を推薦・支持・反対することを目的とする活動。
- 法令遵守・公序良俗に反する活動
- 法令等に違反する活動や、公序良俗に反する事業。
- 暴力団が行う活動。
- 補助対象外とされる経費
- 団体の運営や管理に要する経費
- 団体の構成員に対する経費
- 土地、建物、車両等の購入費
- 減価償却できない資産の購入費
- 交際費、慶弔費、懇親会費、積立金
- 視察研修費・研究費(ただし、事業や活動に直接的な効果を及ぼすと認められるものは除く)
- 他団体への会費・負担金・補助金
- 過度な贈答品・記念品
補助内容
■市民活動初動支援補助金
<補助対象となる団体(主な要件)>
- 活動拠点:岸和田市内に事務所を有し、主に市内において活動している市民活動団体
- 設立からの期間:令和8年4月1日の時点で設立して5年に満たない団体
- 組織体制:定款、規約、会則など、団体の運営に関する定めがあること
- 構成員:18歳以上の構成員が3人以上おり、暴力団員等に関係しないこと
- NPO法人の場合:事業報告書等が所轄庁に滞りなく提出されていること
- 遵守事項:法令や公序良俗に反する活動をしていないこと
<補助対象となる事業(主な要件)>
- 活動分野:特定非営利活動促進法別表に掲げられている活動分野に該当する事業
- 活動目的:主として岸和田市内において実施され、地域課題の解決に貢献する事業
- 対象者:主として市民を対象とした事業(構成員のみを対象としない)
- 重複申請の制限:国、府、市等から既に補助金・助成金や委託を受けている事業は対象外
- 活動内容の制限:宗教的・政治的活動や公序良俗に反する事業は対象外
<補助金の額と交付条件>
- 補助率:補助対象経費の4分の3
- 上限額:15万円
- 算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
- 補助金以外の収入との合計額が支出総額を上回る場合は、その差額を補助額から控除
- 申請回数:1団体につき1年度1事業まで
- 交付回数制限:通算で3回まで
<補助対象期間>
令和8年7月1日から令和9年3月31日までに実施されるもの
<補助対象外経費>
- 団体の運営や管理にかかる経費
- 団体の構成員のみに対する経費
- 土地、建物、車両などの購入費
- 減価償却できない資産の購入費
- 交際費、慶弔費、懇親会費、積立金
- 視察研修費や研究費(直接的な効果が認められるものを除く)
- 他の団体への会費、負担金、補助金
- 過度な贈答品や記念品
<令和8年度スケジュール>
| 項目 | 日程・期限 |
|---|---|
| 補助事業認定申請書の提出 | 令和8年5月1日~5月29日 17時まで |
| プレゼンテーション審査 | 令和8年6月12日 |
| 選考結果通知 | 令和8年6月中 |
| 事業の実施期間 | 令和8年7月~令和9年3月 |
| 事業報告書の提出 | 事業完了後30日以内 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/18-syodousiennhojyokinn.html
- 岸和田市公式ウェブサイト
- https://www.city.kishiwada.lg.jp/
- デジタル市役所
- https://6449bff3.viewer.kintoneapp.com/public/kishiwadacity-onlineportal
- 初動期の市民活動団体へ活動資金を補助します(詳細ページ)
- https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/shodoushienn.html
- よくある質問と回答ページ
- https://www.city.kishiwada.lg.jp/life/sub/5/
令和8年度の補助事業認定申請書の提出期間は令和8年5月1日から5月29日までです。申請は指定のWord様式をダウンロードして作成・提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。