公募中 掲載日:2026/04/28

令和8年度 台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度

上限金額
未設定
申請期限
2026年08月20日
東京都|台東区 東京都台東区 公募開始:2026/06/15~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

台東区内の中小企業等を対象に、従業員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現できる職場環境の整備を支援します。子育てや介護支援、働きやすい職場づくりに取り組む企業を認定し、認定企業に対しては「ワークライフバランス資金」の融資に係る利子や信用保証料を補助することで、誰もがいきいきと働き続けられる社会の実現と企業の持続的な成長を図ります。

申請スケジュール

台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度の申請スケジュールです。
令和7年度の申請受付は終了しておりますが、例年6月頃から開始されます。申請は電子申請(LoGoフォーム)、郵送、または持参にて受け付けています。
申請受付期間
  • 公募開始:2025年06月02日
  • 申請締切:2025年08月08日

申請書類一式を提出してください。次回の令和8年度申請は令和8年6月頃に開始予定です。

  • 電子申請(LoGoフォーム)
  • 郵送または持参(男女平等推進プラザ 窓口)
書類確認・訪問調査
申請受付後 順次

提出された書類の要件確認後、委託事業者が企業を訪問し、取組状況のヒアリングを行います。

  • 書類審査(就業規則、36協定、休暇取得状況等)
  • 訪問調査(内容の具体的な確認)
審査会・認定決定
  • 審査会実施:2025年11月頃

訪問調査の結果などを踏まえ、審査会にて認定企業が決定されます。

認定証の交付
  • 認定証交付:2026年01月〜02月頃

審査を経て認定された企業には認定証が交付されます。認定の有効期間は決定日から2年間です。

利子・保証料補助(融資あっせん利用)
認定期間中随時

認定企業は「ワークライフバランス資金(中小企業融資のあっせん)」を申し込むことができます。融資実行後、以下の補助が受けられます。

  • 利子補助:区が1.9%以内を補助(本人負担 0.3%)
  • 信用保証料補助:区が全額を補助

対象となる事業

台東区では、区内の企業が従業員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現できるよう支援するため、「台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」を実施しています。この制度は、いきいきと働き続けられる職場環境の実現を目指し、ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業などを認定し、その取り組みを応援するものです。

■台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度

台東区内の企業を対象に、子育て支援、働きやすい職場づくり、介護支援などの分野で具体的な取り組みを行っている企業を認定します。

<認定対象となる企業の条件>
  • 所在地: 台東区内に本社または主たる事業所を有していること。
  • 規模: 常時雇用する従業員が300人以下の企業、または一般社団法人、一般財団法人などが対象。
  • 法令遵守: 労働関係法令の遵守、36協定の締結・届出、育児・介護休業法の法定基準充足。
<認定分野と具体的な取り組み内容>
  • 子育て支援分野: 育児休業取得環境の整備、短時間勤務制度の導入、配偶者出産休暇の整備など。
  • 働きやすい職場づくり分野: 有給休暇取得奨励、従業員意見の反映体制、女性管理職登用、勤務形態の柔軟化(サマータイム・フレックス等)など。
  • 介護支援分野: 介護休業取得環境の整備、代替要員確保、就業負担軽減への配慮、社内規定の周知など。
<認定基準と認定期間>
  • 認定を受けようとする分野において、チェックシートの取り組み項目数が概ね6割以上であること。
  • ワーク・ライフ・バランスの推進に関する特徴的な取り組みや工夫があること。
  • 認定期間は、決定した日から2年間(更新可能)。

▼補助対象外となる事業(不適格事業者)

以下に該当する事業者は、社会的な信用性や公序良俗の観点から、この認定制度の対象外(不適格)となります。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規定される風俗営業、およびこれに類似する業種。
  • 興信所や探偵事務所等。
  • 消費者金融。
  • 債権取立てや示談引き受けなどをうたうもの。
  • 占い、運勢判断に関するもの。
  • 政治団体、宗教団体。
  • 諸官公庁。
  • 規制対象となっていない業種であっても、社会問題を起こしている業種や事業者。
  • 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく事業を行っているもの。
  • 民事再生法及び会社更生法による再生手続き中の事業者。
  • 各種法令に違反しているもの。
  • 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの。
  • 男女共同参画の推進および青少年の健全育成を阻害するもの。
  • その他、公序良俗に反するもの。

補助内容

■ワークライフバランス資金(中小企業融資のあっせん)

<補助の具体的な内容>
  • 利子補助: 貸付金利2.2%以内のうち、1.9%以内を区が補助(本人負担金利0.3%)
  • 信用保証料補助: 信用保証協会の信用保証料を区が全額補助
<対象企業>
  • 所在地:台東区内に営業の本拠および本店登記を有していること
  • 事業継続期間:同一事業を同一場所で1年以上営んでいること
  • 認定制度:台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を受けていること
  • 資金使途:仕事と子育ての両立支援、働きやすい職場環境づくり、仕事と介護の両立支援のいずれかの費用を必要としていること
<融資の主な条件>
項目条件内容
融資限度額1,000万円(過去の同資金貸付金額を含む総額)
資金使途運転資金または設備資金
貸付期間(運転資金)5年以内(うち据置期間は6か月以内)
貸付期間(設備資金)7年以内(うち据置期間は6か月以内)
貸付金利2.2%以内(実質本人負担 0.3%)
返済方法毎月元金均等割賦返済
信用保証原則として信用保証協会の信用保証が必要(保証料は区が全額補助)

対象者の詳細

台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度の対象要件

台東区内でワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)に取り組み、従業員がいきいきと働き続けられる職場の実現を目指す中小企業等が対象です。認定は「子育て支援」「働きやすい職場づくり」「介護支援」の3分野で行われます。

  • 1 所在地要件
    台東区内に本社または主たる事業所を置いていること
  • 2 規模要件
    常時雇用する従業員が300人以下であること(一般社団法人、一般財団法人等も含む)
  • 3 法令遵守要件
    労働基準法をはじめとする各種労働関係法令を遵守していること、労働基準法第36条(36協定)に基づき、書面による協定を締結し、行政官庁に届け出ていること(該当する場合)、就業規則等の内容が、育児・介護休業法に定められている法定基準を満たしていること

認定された企業は、区からの広報支援や融資のあっせん、認定マークの使用、コンサルタントの無料派遣(最大5回)などの支援を受けることができます。
※詳細は台東区の公式案内または公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.taito.lg.jp/kurashi/jinken/habataki21/work/20160401.html
台東区公式ホームページ
https://www.city.taito.lg.jp/

申請様式については募集開始前に掲載される予定です。電子申請(LoGoフォーム)のURLやjGrantsに関する情報は提供された資料に含まれていません。

お問合せ窓口

台東区総務部人権・多様性推進課男女平等推進プラザ(根岸五丁目施設内)
TEL:03-5246-5816
FAX:03-5246-5814
受付時間
月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時(9時から17時)
※祝日を除く
受付窓口
根岸五丁目施設
男女平等推進プラザ根岸五丁目施設内
ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定申請書の請求や提出の受付も兼ねています。主に「台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」に関する申請書類の入手方法(電話での請求を含む)や、申請に関する質問、制度全般に関する問い合わせに対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。