公募中 掲載日：2026/04/27

横浜市 中小企業LED化支援助成金（既存照明のLED化更新）

上限金額
50万円
申請期限
2026年05月29日
神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市 公募開始:2026/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

横浜市内の中小企業者が、市内の事業所において既存の蛍光灯等をLED照明へ更新する際の費用を補助します。器具本体と光源部を一体で更新する電気工事を伴う事業を対象とし、省エネルギー化の推進や脱炭素経営への転換を支援することで、市内事業者の持続可能な事業運営を後押しします。

申請スケジュール

横浜市内の中小企業を対象としたLED照明への更新費用助成金です。申請には横浜市の「脱炭素取組宣言」が必須条件となります。手続きは原則として電子申請（フォーム入力）で行われます。予算額に達し次第、受付終了となりますのでご注意ください。
脱炭素取組宣言（事前準備）
  • 宣言期限：2026年04月30日

本助成金の申請には、横浜市WEBページからの「脱炭素取組宣言」が必須です。宣言後、宣言書または確認書を取得してください。

  • 所要時間：3〜5分程度
  • 期限：令和8年4月30日（木）
事前申込期間
  • 公募開始：2026年05月01日
  • 申請締切：2026年05月29日

予算額に達し次第、期間内であっても受付終了となります。早めの申込を推奨します。

【主な必要書類】
  • 脱炭素取組宣言書
  • 見積書（市内事業者優先、100万円以上は2者以上）
  • 平面図・設備一覧表等
事前申込の受理通知
申込から約10営業日以内

横浜市から「受理または不受理」の通知がメールで届きます。不受理の場合は理由を解消して再申込が可能です。

設備の導入・工事
受理通知日以降に着手

必ず事前申込の受理通知日以降に、着工、納品、支払いを行ってください。通知日前の着手は助成対象外となります。

実績報告・交付申請
  • 申請締切：2027年01月29日

以下のいずれか早い日が期限です：

  1. 受理通知を受領した日から3か月後の末日
  2. 令和9年1月29日（金）17:00

設備の導入・支払完了後、原則2週間以内の申請が推奨されています。

交付決定・確定通知
申請から約1か月程度

提出された実績報告書を横浜市が審査します。不備がない場合、約1か月を目安に「交付決定兼交付額確定通知書」が送付されます。

助成金交付請求書の提出
  • 最終提出期限：2027年02月26日

確定通知書受領後、1週間以内の提出が推奨されています。最終期限を超過すると、助成金が支払われない場合があります。

助成金の振込
請求書受領から約1か月後

適正な請求書が受領された後、指定の金融機関口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

横浜市内の中小企業者が、市内の事業所に導入するLED照明への更新が対象です。特に、蛍光灯など既存の照明器具からLED照明へ切り替える際に、電気工事を伴い、器具本体と光源部を一体で更新する事業が対象となります。

■LED照明導入・更新事業

助成対象となる設備投資の条件や申請の制限、対象者の要件を定めています。

＜助成対象となる設備投資の主要な条件＞
  • 事業所の要件：交付申請日時点で事業開始から12ヶ月以上経過している横浜市内の事業所に導入すること
  • LED照明への更新：電気工事を伴い、器具本体と光源部を一体で更新する事業であること。PSEマークまたは防爆記号の表示がある製品が対象
  • 発注先の制限：横浜市内の事業者または準市内事業者（権限付与された支店等）へ発注すること
  • 見積合わせの義務：発注1件あたり税込100万円以上の場合は、市内事業者2者以上から見積を取り、最安値で発注すること
  • 事業着手の時期：事前申込の受理通知日以降に設置や工事に着手すること
  • 事業完了の期限：事前申込の受理通知日から3ヶ月後の末日、または令和9年1月29日のいずれか早い日までに全ての支払・報告を完了すること
＜申請回数・範囲＞
  • 1事業者あたり1事業所ごとに1回限りの申請
  • 複数の横浜市内事業所がある場合は、1事業者につき最大6事業所まで申請可能（受給済みの事業所は再申請不可）
＜助成対象者の主な要件＞
  • 中小企業基本法に規定する中小企業者であること（みなし大企業、政治・宗教・風俗営業等を除く）
  • 横浜市内に事業所があり、12ヶ月以上事業を継続していること
  • 横浜市税の納税義務者であり、市に対する債務の滞納がないこと
  • 関連法令を遵守し、暴力団等でないこと
  • 令和8年4月30日までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行った事業者であること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や設備は、助成対象外となります。

  • 特定の更新方法によるもの
    • 光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯等からLEDへの更新、およびLEDからLEDへの更新。
  • 中古品またはリース契約による取得。
  • 事業所以外への波及効果（居住用途との使途区別ができない場所への導入）。
    • ※ただし、来店する顧客に対して商品・サービスを提供する独立した店舗部分に設置し、専ら事業の用のみに使用する場合は例外として認められることがあります。
  • 所有・目的が不適切なもの
    • 複数の事業者で共同所有する設備。
    • 予備的または将来に備える目的で導入する設備。
    • 他者に販売・賃貸する物件や、共有・共用部分への設置など、販売や貸付等による利益を目的としているもの。
  • 特定の関係者への支払い
    • 助成対象者と支払先事業者の間に特定の関係（代表者・役員やその配偶者、2親等内の親族等）がある場合。
    • 事業を営んでいない個人への支払い。
  • 公的制度との重複
    • 同一の設備等に対して、横浜市または他の公的補助制度から既に交付決定や支払いを受けている二重受給となる事業。
    • 賃貸業務ビルLED化型助成金への重複申請。
    • 省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）との更新箇所の重複（重複が認められた場合は不受理）。
  • 算出基準が不明確で、助成額が算出できないもの。

補助内容

■LED化支援助成金（中小企業LED化型）

＜助成金申請から交付までの流れと主要な手続き＞
  • 事前申込の必須性：令和8年5月1日（金）10時から5月29日（金）17時まで。予算額に達し次第終了。
  • 設備の導入と支払い：事前申込の受理通知を受け取った日以降に工事・納品・設置。支払いは交付申請前に行う。
  • 交付申請兼実績報告：オンライン申請。期限は「受理通知から3ヶ月後の末日」または「令和9年1月29日（金）17時」のいずれか早い方。
  • 審査から交付決定・振込まで：交付請求書の最終提出期限は令和9年2月26日（金）17時。
＜助成金交付後の義務と注意事項＞
  • 関係書類の保存：交付決定を受けた日の属する年度末から5年間保存する義務がある。
  • 財産処分の制限：耐用年数（最大5年）が経過する前の目的外使用、譲渡、廃棄などは原則禁止。
  • 事業者の公表：事業者概要、交付年度、活動内容、助成金額などが公表される場合がある。

対象者の詳細

助成対象者の主要な要件

この助成金を受けるには、主に以下の9つの要件をすべて満たしている必要があります。

  • 1 中小企業者であること
    製造業、建設業、運輸業、その他業種：資本金3億円以下、かつ常時使用する従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下、かつ常時使用する従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下、かつ常時使用する従業員100人以下、飲食サービス業、小売業：資本金5,000万円以下、かつ常時使用する従業員50人以下
  • 2 横浜市内に事業所があること
    本社、支社、工場、店舗等、現に事業の用に供する施設が横浜市内に存在すること、住居兼事業所は原則対象外（独立した店舗部分があり、専ら事業用の場合のみ例外あり）
  • 3 事業継続期間
    交付申請日において、設備を導入する事業所で12ヶ月を経過して事業を継続していること
  • 4 横浜市税の納税義務者であること
    法人の場合は法人市民税、個人事業主の場合は市・県民税の納税義務者であること（非課税者等も含む）
  • 5 税金・債務の滞納がないこと
    横浜市税および横浜市に対する債務の支払い等に滞納がないこと
  • 6 法令・条例の遵守
    事業を営むにあたり、関連する法令および条例等を遵守していること
  • 7 暴力団排除
    横浜市暴力団排除条例に基づく暴力団でないこと、または役員等に該当者がいないこと
  • 8 公序良俗の遵守
    公序良俗に反する等の、その他市長が適当でないと認めるものでないこと
  • 9 脱炭素取組宣言事業者であること
    令和8年4月30日までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行った事業者であること

「常時使用する従業員」の定義

「常時使用する従業員」には、以下の者は含まれません。

  • 除外対象
    会社役員、個人事業主およびその家族従業員（同一生計者で3親等内の親族）、日々雇い入れられている者、2ヶ月以内の期間を定めて使用されている者、試用期間中の者、季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用されている者

■補助対象外となる事業者

中小企業の基準を満たしていても、以下の場合は対象外となります。

  • みなし大企業（大企業に2分の1以上、または複数の大企業に3分の2以上出資されている場合等）
  • 特定の法人・団体（一般社団・財団、公益社団・財団、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人等）
  • 特定の風俗営業等（性風俗関連特殊営業および公序良俗に反するおそれのある飲食店等）
  • 政治・経済・文化団体

※共用部分のLED照明更新も、複数の所有者と共同で所有する場合は原則対象外となります。

これらの要件をすべて満たすことで、この助成金の対象者となることができます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-led-sme.html
横浜市トップページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/
横浜市有資格者名簿（工事）
https://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/meibo.html
横浜市有資格者名簿（物品・委託等）
https://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=MeiboBuppinSearch
横浜市コールセンター チャットボットサービス
https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat
中小企業庁ホームページ（中小企業の定義）
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
電話リレーサービス（Webお問い合わせ）
https://denwa-relay-service.jp/web_inquiry/?token=nViDg3mMJq1Rob4GOzsxdtvYChBHNK

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは確認できませんでした。電子申請は、事前申込受理後に送付される個別通知メールに記載のURLから行います。

お問合せ窓口

経済局中小企業振興部ものづくり支援課 カーボンニュートラル設備投資助成担当
TEL：045-671-3489
Email：ke-yci@city.yokohama.lg.jp
受付時間
午前9時から午後5時まで
※正午から午後1時までの休憩時間、および土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く。
受付窓口
横浜市役所
経済局中小企業振興部ものづくり支援課
助成金の申請手続き、提出書類に関する詳細、交付決定後の手続き、助成金の振込に関する質問、または財産処分制限など、助成事業全般に関する専門的な相談に対応しています。
横浜市コールセンター
TEL：045-664-2525
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで
※祝日、休日、および年末年始（12月29日から1月3日）を除く。
受付窓口
横浜市役所
一部の窓口では開庁時間が異なる場合があります。電話だけでなく、オンラインで質問できるチャットボットも利用可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。