新潟県 除雪オペレータ確保・育成支援事業補助金（令和7年度）｜大型特殊免許取得を支援
目的
新潟県内の道路除雪を担う企業に対し、除雪オペレータの確保と育成を目的として、大型特殊免許の取得に要する経費の一部を補助します。冬期間における県管理道路の除雪体制を安定的に維持するため、従業員等の資格取得費用を支援することで、除雪現場における深刻な人材不足の解消と円滑な除雪作業の実施を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請の受付
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- 公募開始：2025年04月14日
- 申請締切：2025年10月31日
必要書類を揃え、新潟県土木部道路管理課へ郵送してください。提出方法は書留郵便に限定されています。
- 定員：60人程度（先着順）
- 提出先：新潟県土木部道路管理課雪寒事業係
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時
提出された書類に基づき、新潟県にて審査が行われます。審査を通過した場合、「交付決定通知」が送付されます。
- 大型特殊免許の取得
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- 免許取得期限：2026年02月28日
補助対象となる期間内に大型特殊免許を取得してください。この期間内に企業が支援した経費が補助対象となります。
- 完了報告書の提出
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事業完了から20日以内
免許取得日（事業完了日）から20日以内に、完了報告書（第6号様式）および実績報告書（第7号様式）などの必要書類を提出してください。
- 補助金の請求・受領
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報告書確認後、随時
実績報告の内容が確認された後、指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。
- 交付後の継続義務
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交付年度から3年以上
- 除雪作業従事：免許取得後、3年以上は県管理道路の除雪作業に従事する必要があります。
- 年度報告：3年間、毎年度の除雪作業従事状況を報告する必要があります。
- 書類保管：支出関係の帳簿等を5年間保管してください。
対象となる事業
県内の道路除雪オペレータの安定的な確保と育成を目的とし、資格要件の一つである大型特殊免許の取得に要する費用の一部を補助する制度です。
■除雪オペレータ確保・育成支援事業補助金
冬期間における県管理道路の除雪作業を担うオペレータが不足している現状に対応するため、必要な資格である大型特殊免許の取得を支援することで、除雪作業に従事する人材の確保と育成を図ることを目的としています。
＜補助対象となる事業者＞
- 過去5年以内に県管理道路の除雪作業を実施した実績がある企業、または今後、県管理道路の除雪を実施する強い意欲がある企業
- 県の道路除排雪委託の元請け企業であるか、下請け企業であるかは問わない
- 除雪を実施する意欲がある場合（受託に向けた具体的な動きなど）は、裏付ける資料を提出し県と相談の上で交付申請が可能
＜補助対象経費＞
- 入学金
- 適性検査料
- 技能講習料
- 教本代
- 写真代
- 検定料
- その他諸経費
- 教習所の補習や再検定にかかる費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費（消費税及び地方消費税を除いた額）の45/100以内
- 補助限度額：大型特殊免許を取得する従業員等一人当たり50,000円
- 交付予定人数：令和7年度は60人程度
＜補助対象期間（免許取得期間）＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月末日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する企業や経費、または状況は補助対象外となります。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団及びその利益となる活動を行う者。
- 新潟県の県税の納税義務を有する企業で、当該県税の未納がある者。
- 特定の免許・資格取得に関わる以下の経費：
- 大型免許の取得にかかる費用。
- 車両系建設機械（整地等）運転技能講習の受講にかかる費用。
- （一社）日本建設機械施工協会が実施する技術講習会の受講にかかる費用。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる場合。
- 個人で申請する教育訓練給付金や市町村が実施する免許取得支援補助金など、厚生労働省や他の自治体が実施する本事業以外の補助金等の交付を受ける場合は、本事業の交付申請はできません。
- 交付申請する年度の事業期間外（例：4月1日以前）にかかる経費。
- 補助対象期間内に免許の取得ができなかった場合（交付決定の取消対象）。
補助内容
■新潟県除雪オペレータ確保・育成支援補助金
＜補助対象者＞
- 新潟県が管理する道路（県管理道路）の除雪業務を行っている企業
- 過去5年以内に県管理道路の除雪実績がある、または今後実施する意欲がある企業
- 元請け・下請けのいずれも可（ただし暴力団関係者や県税未納者は対象外）
＜補助対象経費＞
- 大型特殊免許の取得にかかる経費（入学金、適性検査料、技能講習料、教本代、写真代、検定料、その他諸経費）
- ※消費税および地方消費税を除いた額が対象
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 45/100以内 |
| 補助上限額 | 一人あたり50,000円 |
| 交付予定人数 | 60人程度 |
＜補助金交付後の義務＞
- 免許取得後、3年以上県管理道路の除雪作業に従事すること
- 3年間、毎年度の従事状況を県に報告すること
- 補助事業に係る帳簿・証拠書類を5年間保管すること
対象者の詳細
補助対象となる従業員等の範囲
補助事業対象者である企業に所属する以下の従業員等が対象です。外国籍の従業員も補助対象に含まれます。
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事業主・役員
事業を経営する個人、または法人代表者、法人の役員 -
従業員
企業に雇用されている常勤または非常勤の社員 -
冬期間の雇用見込み者
除雪オペレータとして冬期間のみ補助事業対象者と雇用契約を締結する見込みがある者（季節雇用等）
補助対象事業者（所属企業）の要件
従業員等が補助を受けるためには、その所属企業が以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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除雪実績のある企業
過去5年以内に新潟県管理道路の除雪を実施した実績がある企業（元請け・下請けは不問） -
除雪実施意欲のある企業
今後除雪を実施する意欲がある企業（受託に向けた具体的な動きを示す資料の提出が必要）
交付条件と義務
補助金の交付を受けるには、以下の条件を遵守する必要があります。
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免許取得期間の遵守
令和7年4月1日から令和8年2月末日までに大型特殊免許を取得すること -
除雪作業への従事
補助金交付年度または翌年度から起算して3年以上、県管理道路の除雪作業に従事すること -
状況報告の実施
従事状況が分かる資料（除雪機械運転者届の写し等）を、3年間、毎年度県に提出すること
■補助対象外となる事業者・経費
以下の項目に該当する事業者または経費は補助の対象となりません。
- 暴力団及びその利益となる活動を行う者
- 新潟県の県税を滞納している者
- 大型免許、車両系建設機械（整地等）運転技能講習、技術講習会に係る経費
- 厚生労働省や他の自治体が実施する、同一の免許取得を対象とした他の補助金等
※車両系建設機械運転技能講習等と同時に大型特殊免許を取得する場合、大型特殊免許の取得に要した費用分のみが対象となります。
※令和7年度の交付予定人数は60人程度です。
※補助上限額は、補助対象経費の45/100以内、かつ1人あたり5万円までとなります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dourokanri/josetsu-daitokuhozyo.html
- メールでのお問い合わせ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=113&inq=05&lif_id=669240
本補助金の申請は郵送（書留郵便）のみで受け付けており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請期間は令和7年4月14日から令和7年10月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。