令和8年度 大学による公益的事業の推進補助金（地域課題解決・まちづくり支援）
紹介動画
目的
札幌市内の大学や短期大学に対して、地域のまちづくりへの貢献や地域課題の解決を目的とした公益的事業の実施を支援します。若者の地元定着に向けた就職支援や社会人向けの学び直しプログラムなど、大学の専門性や資源を活かした取り組みに必要な経費を補助することで、市と大学の連携強化と地域社会の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 申請募集期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月28日
補助金の交付を希望する大学は、以下の書類をメールで提出してください。
- 補助金交付申請書（要綱様式1）
- 事業計画書（要綱様式2）
- 事業収支予算書（要綱様式3）
- 設備備品購入理由書・見積書（該当する場合のみ）
- 法令違反等がない旨の誓約書
提出先：sangakukan@city.sapporo.jp（札幌市まちづくり政策局）
- 審査・交付決定
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- 通知時期：審査完了し次第
提出された申請書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合には「補助金交付決定通知書（要綱様式5）」が送付されます。この通知が届く前の経費は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定通知の受領後に事業を開始してください。事業実施にかかる経費の支払いは、2027年3月31日までに完了させる必要があります。
- 事業内容変更等の申請
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必要に応じて随時
交付決定後に事業内容や経費の内訳を変更・中止する場合は、速やかに「事業内容変更等申請書（要綱様式6）」を提出してください。ただし、軽微な変更（20%以内の増減かつ主要部分に影響がない場合など）は手続き不要な場合があります。判断に迷う場合は担当部署へご相談ください。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年03月31日（必着）
事業完了後、速やかに以下の書類を郵送または持参で提出してください。
- 事業完了報告書（要綱様式8）
- 事業実績報告書（要綱様式9）
- 補助金精算書（要綱様式10）
- 領収書等の挙証書類（写）
提出先：札幌市中央区北2条西1丁目1番地7 ORE札幌ビル8階
- 補助金の額の確定・支払い
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実績報告書提出から約2週間後
実績報告の内容を審査し、「補助金確定通知書（要綱様式11）」により額が通知されます。原則は事業完了後の「精算払い」ですが、希望する場合は「概算払い」も可能です（要事前申請）。概算払いの場合は、確定額が概算交付額を下回った際に差額の返還が必要となります。
対象となる事業
大学や短期大学が実施する公益的な事業を支援するための補助金交付事業であり、本市と大学との連携を強化し、地域のまちづくりへの貢献および地域課題の解決を図ることを目的としています。
■大学による公益的事業の推進補助金
地域社会において重要な役割を担う大学が、その専門性や資源を活かして公益的な事業を行うことを奨励・支援する枠組みです。
＜申請資格＞
- 令和7年度までに特定の大学への支援を目的に指定したふるさと納税に係る寄付募集承諾書を提出している大学
- 補助対象事業に係る事業計画と資金計画が具体的に策定されていること
- 令和9年3月31日までに事業が完了し、実績報告が可能であること
＜補助対象事業の具体例＞
- 就職支援：市内での就職に特化したマッチングイベントの開催
- 地域課題解決型学習：学生が地域の課題解決に取り組むPBLプログラムの開発や実践
- 社会人教育：地域産業界のニーズに基づいたリカレント教育やリスキリング教育の実施
- 生涯学習の推進：地域住民のウェルビーイングの実現に向けた生涯学習プログラムの実施
＜補助対象経費＞
- 人件費・謝金（補助対象事業に専従する者や関与割合が明確な兼務者に限る）
- 旅費（国内外への出張や招へい旅費）
- 物品費（消耗品費、および100千円以上の設備備品費。設備備品は事前承認が必要）
- その他（外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、食材費等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付申請日から令和9年3月31日（水）まで
特例措置
●繰越特例 補助上限額の繰越
令和7年の寄付額から算出された補助上限額は、最大3年度間繰り越して使用可能であり、令和9年度の本事業まで活用できます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、および経費については補助の対象外となります。
- 特定の政治活動、宗教活動、暴力的・破壊的活動を目的とした事業。
- 営利を目的とした事業。
- 本市から他の補助金、助成金、負担金などを受けている事業（二重受給）。
- 補助事業の全体を外部に委託する、大学の主体性が認められない事業。
- 補助対象外となる経費が含まれる、またはそれのみを目的とした事業。
- 交付申請日より前に支出された経費。
- 大学の経常的な運営経費（運営に係る人件費、旅費、固定資産税、光熱水費など）。
- 土地および建物の購入などにかかる経費。
- 食糧費、接待費、会食費といった個人的消費を目的とした経費（会議時のお弁当、茶菓子、紙コップ代等を含む）。
- 支出を証明する書類（領収書等）が保存されていない経費。
- 大学が通常備えておくべき什器や名刺などの購入費用。
補助内容
■大学による公益的事業の推進補助金
＜補助対象事業の要件＞
- 若者の地元定着や地域課題の解決に資する事業、その他市長が認める事業
- 事業計画・資金計画が具体化されていること
- 原則として令和9年3月31日までに完了し、実績報告が可能なもの
- 非営利・非政治・非宗教・非暴力的な事業であること
- 札幌市による他の補助金、助成金、負担金等を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- 人件費・謝金（専従者や関与割合が明確な者の人件費、知識提供への謝金）
- 旅費（国内・外国への出張・移動経費、招へい旅費）
- 物品費（消耗品費、10万円以上の設備備品費 ※要事前承認）
- その他（外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料等）
＜補助対象外となる主な経費＞
- 交付申請日より前に支出した経費
- 大学の経常的な運営経費（運営に係る人件費、旅費、固定資産税等）
- 土地および建物の購入等に係る経費
- 食糧費、接待費、会食費等の個人的消費的経費（会議の弁当、茶菓子等を含む）
- 領収書等の挙証書類が保存されていない経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：10/10（補助対象経費の全額）
- 補助上限額：指定寄付受領額から返礼品経費を控除した額の4/5を基本として、前年度以前の未執行額を合算した額（予算の範囲内）
- 収入による調整：事業に伴う収入がある場合、事業費総額から控除した額が補助対象経費を下回ればその額を補助
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sapporo.jp/kikaku/daigaku/r8/hojo_shitei.html
- 札幌市公式サイト
- https://www.city.sapporo.jp/
申請書類は電子メールで提出する必要がありますが、実績報告書については郵送または持参での提出が求められています。詳細は公式サイトおよび公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。