令和8年度 さっぽろまちキャンパス共創事業補助金(学生団体によるまちづくり活動支援)
紹介動画
目的
札幌市内の大学等に所属する学生団体に対し、地域団体と連携して行う主体的なまちづくり活動の経費を補助します。学生の自由な発想を活かした地域活性化への取り組みを支援することで、学生の地元への愛着向上や地域コミュニティの活性化を図ります。また、SNS発信や交流会を通じて活動成果の可視化と学生間のネットワーク構築を促進し、まち全体を学びの場とする「まちキャンパス」の実現を目指します。
申請スケジュール
また、設備備品の購入を予定している場合は、申請時に別途「理由書」や「見積書」が必要となります。
- 交付申請期間
-
- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年05月29日
必要書類一式を揃え、事務局(sangakukan@city.sapporo.jp)宛にメールで提出してください。
【主な提出書類】- 補助金交付申請書(様式1)
- 事業計画書(様式2)
- 事業収支予算書(様式3)
- 設備備品購入理由書(様式4)※該当者のみ
- 法令違反等がない旨の誓約書
- 審査(採択)期間
-
- 二次審査(プレゼン):2026年06月20日
二段階の審査により採択団体を決定します。
- 一次審査:書類選考
- 二次審査:対面プレゼンテーション(2026年6月20日 10:00〜16:00 予定)
※二次審査の詳細は、一次審査通過団体へ個別に通知されます。
- 交付決定
-
- 交付決定通知:2026年07月01日頃
審査の結果、適当と認められた団体に「補助金交付決定通知書」を送付します。この通知以降、事業に着手(契約・支出等)が可能となります。
- 事業実施期間
-
交付決定日〜2027年2月26日
採択された計画に基づき事業を実施してください。
【主な義務・イベント】- キックオフミーティング:2025年7月中旬頃(参加必須)
- 情報発信:SNS等で2週間に1回程度の進捗発信
- 変更申請:事業内容や経費内訳を大きく変更する場合は事前に「事業内容変更等申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
-
- 提出最終期限:2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。郵送または持参にて受け付けます。
【提出書類】- 事業完了報告書(様式8)
- 事業実績報告書(様式9)
- 補助金精算書(様式10)
- 領収書等の写し
- 補助金額の確定・交付
-
- 成果報告会:2027年03月中旬頃
実績報告の審査後、補助金額を確定し通知します。原則として精算払(後払い)となります。
- 概算払:希望し、かつ認められた場合は事前に交付を受けることが可能です(振込まで約3週間)。
- 成果報告会:2027年3月中旬に開催される報告会での発表が必須です。
対象となる事業
さっぽろまちキャンパス共創事業(学生団体によるまちづくり活動推進事業)補助金として、札幌市が実施する補助金事業です。主に、大学や短期大学に在籍する学生団体が、札幌市内で活動する地域団体と連携・協働して行う「まちづくり活動」を支援することを目的としています。
■さっぽろまちキャンパス共創事業
学生の活動や学びが大学の敷地という枠にとどまらず、地域全体に広がり、まちそのものがまるでキャンパスのような学びと活動の場となることを目指す事業です。
<補助対象となる活動内容>
- 学生団体が札幌市内で活動する地域団体(例:町内会等の住民組織、NPO等の市民活動団体、商店街等)と協働して行うまちづくり活動全般
- 学生団体自身が企画立案を行い、主体的に活動する内容であること
- 大学で学んでいることやサークル活動での実践を活かした自由な発想の取り組み
<申請資格(学生団体)>
- 対象大学(札幌市内の指定21大学・短大)に所属する学生が1名以上含まれること
- 全体で5名以上の学生で構成される団体(サークル、クラブ、ゼミ、研究室等)であること
- 事業計画および資金計画が具体化されていること
- SNSなどを運用し、事業の進捗や成果を継続的に発信すること
<補助対象経費>
- 謝金:業務・事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費
- 旅費:市内の移動にかかる交通費
- 物品費:消耗品費、および設備備品費(耐用年数1年以上、かつ取得価額50千円以上の物品 ※要事前承認)
- その他:外注費、印刷製本費、通信運搬費、その他の諸経費
<補助事業の概要>
- 補助上限額:1件あたり300千円
- 補助率:10分の10
- 採択予定件数:10件程度
- 事業実施期間:交付決定日から令和9年2月26日(金)まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象とはなりません。
- 特定の活動目的を持つ事業
- 特定の政治活動、宗教活動、暴力的・破壊的活動を目的とするもの
- 営利を目的とした事業
- 親睦やレクリエーション等を主な目的とした事業
- 補助対象外となる経費
- 交付決定日より前に支出した経費
- 人件費
- 食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費
- 会議における弁当、茶菓子、これに付随する紙コップ等の消耗品
- ※子ども食堂の運営のように、食材購入が事業遂行に不可欠と認められる場合は除く
- 領収書等の挙証書類が保存されていない経費
- 学生団体が通常備えておくべきもの(什器、名刺等)や、経常的な経費
- その他不採択となる基準
- 審査における評価基準の最大評価合計点の6割に満たない事業
- 札幌市外で実施される活動
補助内容
■さっぽろまちキャンパス共創事業(学生団体によるまちづくり活動推進事業)
<補助対象となる学生団体(申請資格)>
- 構成人数:大学に所属する学生5名以上で構成される団体であること
- 所属大学:札幌市内の指定大学(北海道大学、北星学園大学等、計20校以上)に所属する学生が1名以上含まれていること
- 主体的に活動する内容であること(学生団体が企画立案すること)
- 特定の政治、宗教、営利目的でないこと
- 札幌市内で活動を実施すること
- 令和9年2月末日までに完了し、実績報告が可能であること
- SNS等を運用し、進捗や成果を継続的に発信すること
<補助対象経費>
- 謝金:業務・事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費
- 旅費:市内の移動に係る交通費
- 物品費:消耗品費、設備備品費(5万円以上は要事前承認)
- その他:外注費、印刷製本費、通信運搬費等
<補助金額・補助率・採択予定>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1件あたり30万円 |
| 補助率 | 10/10(全額) |
| 採択予定件数 | 10件(令和8年度) |
<事業の進行と義務>
- SNS発信:2週間に1回を目安に事業の進捗や成果を発信
- 会議参加:キックオフミーティング、交流会、成果報告会への参加
- 実績報告:事業完了から30日以内、または令和9年2月26日までのいずれか早い日までに提出
- 変更申請:事業内容や経費の変更時は原則として事前に承認が必要
対象者の詳細
補助金の申請主体となる「学生団体」
本事業の補助金を申請できるのは、以下の要件を満たす学生団体です。
-
1 団体の構成要件
大学または短期大学に在籍する学生5名以上で構成される団体であること、指定された20の大学・短期大学のいずれかに所属する学生が1名以上含まれていること(活動年数は不問)、サークル、クラブ、ゼミ、研究室などの形態であること -
2 対象となる大学(20校)
光塩学園女子短期大学、札幌医科大学、札幌市立大学、札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部、札幌学院大学、札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部、札幌大学、札幌保健医療大学、天使大学、東海大学、日本医療大学、藤女子大学、北星学園大学・北星学園大学短期大学部、北海学園大学、北海商科大学、北海道医療大学、北海道科学大学、北海道教育大学、北海道大学、北海道武蔵女子大学・北海道武蔵女子短期大学 -
3 活動要件
学生団体が主体的に企画立案し、その中心となって活動すること、活動場所が札幌市内であること、事業計画および資金計画が具体化されていること、事業実施年度の2月末日(令和8年度は令和9年2月26日)までに事業完了および実績報告が可能であること、SNS等を活用し、事業の進捗状況や成果を継続的に発信すること
学生団体と協働する「地域団体」
本事業は、学生団体が単独で活動するのではなく、以下の地域団体と連携・協働してまちづくり活動を行うことを前提としています。
-
地域団体の例
町内会等の住民組織、NPO等の市民活動団体、商店街
■補助対象外となる活動・目的
以下のいずれかに該当する活動は、補助の対象となりません。
- 特定の政治活動
- 宗教活動
- 暴力的・破壊的活動
- 営利を目的とした事業
- 親睦やレクリエーション等を主な目的とした事業
※単に地域団体が実施するイベントのお手伝いをするだけの活動も、主体的とはみなされないため対象外となります。
本事業は、学生の地元への愛着を高め、学生の新鮮な力とアイデアを活かして地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sapporo.jp/kikaku/daigaku/r8/hojo_machicam.html
- 札幌市公式サイト トップページ
- https://www.city.sapporo.jp/
詳細ページでは、補助金の概要、交付要綱、公募要領、および各種申請様式(PDF、Excel、Word形式)が提供されています。電子申請システムに関する直接のURLは確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。