公募中
掲載日：2026/04/27
令和8年度 北上市生産性向上サポート補助金（DX・省力化・新需要獲得・人材育成）
上限金額
200万円
申請期限
2027年01月15日
岩手県｜北上市
岩手県北上市
公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
市内のものづくり中小企業者や全ての中小企業者を対象に、生産性向上や産業振興を目的として、付加価値向上や省力化に資する取り組みの経費を補助します。新製品開発やDX推進、国の補助金への上乗せ支援等を通じて、企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。研修受講やシステム導入など、幅広い経営課題の解決を強力にバックアップします。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年01月15日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
北上市生産性向上サポート補助金の申請スケジュールは、以下の主要な段階で構成されています。
1. 交付申請期間
・期間: 令和8年4月1日（水）から令和9年1月15日（金）の17:00まで
・詳細: 申請は上記期間中、随時受け付けられています。ただし、予算の上限に達した場合は、期間の途中であっても予告なく受付が終了する可能性がありますので、早めの申請が推奨されます。
・提出書類の概要: 交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、事業内容が確認できる書類（見積書、契約書、仕様書、カタログ等）、市税の滞納がないことを証明する書類などが必要です。
・提出方法: 持参、郵送、または電子メールで北上市商工部産業雇用支援課工業係へ提出します。
・期間: 令和8年4月1日（水）から令和9年1月15日（金）の17:00まで
・詳細: 申請は上記期間中、随時受け付けられています。ただし、予算の上限に達した場合は、期間の途中であっても予告なく受付が終了する可能性がありますので、早めの申請が推奨されます。
・提出書類の概要: 交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、事業内容が確認できる書類（見積書、契約書、仕様書、カタログ等）、市税の滞納がないことを証明する書類などが必要です。
・提出方法: 持参、郵送、または電子メールで北上市商工部産業雇用支援課工業係へ提出します。
2. 交付決定
・詳細: 提出された交付申請の内容が審査され、適正であると認められた場合に市から交付が決定されます。決定後、速やかに申請者へ交付決定通知書が送付されます。
・留意事項: この補助金の申請は、1会計年度につき1回限りです。
・詳細: 提出された交付申請の内容が審査され、適正であると認められた場合に市から交付が決定されます。決定後、速やかに申請者へ交付決定通知書が送付されます。
・留意事項: この補助金の申請は、1会計年度につき1回限りです。
3. 事業の実施・完了期限
・期限: 令和9年1月31日まで
・詳細: 交付決定を受けた補助対象事業は、この期日までに完了させる必要があります。
・留意事項: 交付決定後に、市の補助金交付決定額の増減を伴う変更や事業の中止を行う場合は、速やかに「北上市生産性向上サポート補助金事業計画変更（中止、廃止）承認申請書（様式第4号）」を提出する必要があります。
・期限: 令和9年1月31日まで
・詳細: 交付決定を受けた補助対象事業は、この期日までに完了させる必要があります。
・留意事項: 交付決定後に、市の補助金交付決定額の増減を伴う変更や事業の中止を行う場合は、速やかに「北上市生産性向上サポート補助金事業計画変更（中止、廃止）承認申請書（様式第4号）」を提出する必要があります。
4. 事業費支払い完了期限
・期限: 令和9年2月5日まで
・詳細: 交付決定を受けた事業に係る補助対象経費の支払いは、この期日までに全て完了している必要があります。補助対象となる経費は、この期日までに支払いが完了したものに限られます。
・留意事項: クレジットカード払いやインターネット取引の場合には、申請者の名義であること、引き落としが確認できること、注文内容や納品が確認できる書類など、詳細な証明書類が必要です。小切手、電子債券、仮想通貨、商品券、ポイントなど、法定通貨以外の支払い方法は認められません。
・期限: 令和9年2月5日まで
・詳細: 交付決定を受けた事業に係る補助対象経費の支払いは、この期日までに全て完了している必要があります。補助対象となる経費は、この期日までに支払いが完了したものに限られます。
・留意事項: クレジットカード払いやインターネット取引の場合には、申請者の名義であること、引き落としが確認できること、注文内容や納品が確認できる書類など、詳細な証明書類が必要です。小切手、電子債券、仮想通貨、商品券、ポイントなど、法定通貨以外の支払い方法は認められません。
5. 実績報告・交付請求期限
・期限: 令和9年2月12日（金）の17:00まで
・詳細: 事業の完了および支払い完了後、速やかに実績報告と交付請求を行う必要があります。この期限は厳守とされています。
・提出書類の概要: 交付請求書（様式第6号）、事業実績報告書（様式第7号）、補助対象経費の支払いが確認できる書類（領収書、契約書、発注書、納品書、請求書、銀行口座の写し、クレジットカード利用明細など）などが必要です。
・期限: 令和9年2月12日（金）の17:00まで
・詳細: 事業の完了および支払い完了後、速やかに実績報告と交付請求を行う必要があります。この期限は厳守とされています。
・提出書類の概要: 交付請求書（様式第6号）、事業実績報告書（様式第7号）、補助対象経費の支払いが確認できる書類（領収書、契約書、発注書、納品書、請求書、銀行口座の写し、クレジットカード利用明細など）などが必要です。
6. 補助金の振込
・詳細: 提出された実績報告書と交付請求書の内容が審査され、適正であると認められた場合、補助金が申請者に振り込まれます。
・詳細: 提出された実績報告書と交付請求書の内容が審査され、適正であると認められた場合、補助金が申請者に振り込まれます。
全体的な手続きの流れと期間のまとめ
北上市生産性向上サポート補助金の主な手続きとそれぞれの期間は以下の通りです。
・交付申請: 令和8年4月1日～令和9年1月15日
・交付決定: 交付申請の内容を審査後、適正と認められた場合
・事業実施: 交付決定後～令和9年1月31日まで
・事業完了: 令和9年1月31日まで
・事業費支払い完了: 令和9年2月5日まで
・実績報告・交付請求: 令和9年2月12日17:00まで
・補助金振込: 実績報告・交付請求の内容審査後
北上市生産性向上サポート補助金の主な手続きとそれぞれの期間は以下の通りです。
・交付申請: 令和8年4月1日～令和9年1月15日
・交付決定: 交付申請の内容を審査後、適正と認められた場合
・事業実施: 交付決定後～令和9年1月31日まで
・事業完了: 令和9年1月31日まで
・事業費支払い完了: 令和9年2月5日まで
・実績報告・交付請求: 令和9年2月12日17:00まで
・補助金振込: 実績報告・交付請求の内容審査後
これらのスケジュールを念頭に置き、計画的に申請準備を進めることが重要です。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
北上市生産性向上サポート補助金の交付までの流れは、大きく「交付申請」「交付決定」「事業の実施と完了」「事業費の支払い完了」「実績報告と交付請求」「補助金の振込」の6つのステップで構成されています。以下に各ステップを詳しくご説明いたします。
北上市生産性向上サポート補助金 交付までの詳細な流れ
この補助金は、北上市が実施する「北上市生産性向上サポート補助金」を例に説明します。申請は随時受け付けられますが、予算の上限に達し次第、予告なく受付が終了する場合がありますので、ご注意ください。
1. 交付申請
補助金の申請手続きの最初のステップです。
・申請期間: 令和8年4月1日（水）から令和9年1月15日（金）17:00までが受付期間です。
・提出書類: 以下の書類を揃えて交付申請を行う必要があります。
・北上市生産性向上サポート補助金交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・事業の内容が確認できる書類：見積書や契約書のほか、機械・装置やシステム費の場合は、その仕様書やカタログなどを提出します。特に「省力化推進事業」を申請する場合は、国の補助（助成）金の交付申請で提出した書類や、交付決定通知書の写しなども添付が必要です。
・市税の滞納なし証明（写し可）：この証明書は、北上市財務部市民税課の窓口で取得でき、手数料が1件につき350円かかります。
・その他、市長が必要と認める書類：交付申請書提出後に、必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。
・これらの申請書は、市のホームページからダウンロード可能です。
・提出方法: 持参、郵送、または電子メールでの提出が可能です。
・提出先: 〒024-8501 北上市芳町1番1号 北上市 商工部 産業雇用支援課 工業係
・留意事項:
・補助対象事業が同じ区分で、かつ事業内容が同じ場合は、まとめて申請することができます。例えば、人材育成事業で複数の従業員が同じ講習を受ける場合などが該当します。
・申請期間: 令和8年4月1日（水）から令和9年1月15日（金）17:00までが受付期間です。
・提出書類: 以下の書類を揃えて交付申請を行う必要があります。
・北上市生産性向上サポート補助金交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・事業の内容が確認できる書類：見積書や契約書のほか、機械・装置やシステム費の場合は、その仕様書やカタログなどを提出します。特に「省力化推進事業」を申請する場合は、国の補助（助成）金の交付申請で提出した書類や、交付決定通知書の写しなども添付が必要です。
・市税の滞納なし証明（写し可）：この証明書は、北上市財務部市民税課の窓口で取得でき、手数料が1件につき350円かかります。
・その他、市長が必要と認める書類：交付申請書提出後に、必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。
・これらの申請書は、市のホームページからダウンロード可能です。
・提出方法: 持参、郵送、または電子メールでの提出が可能です。
・提出先: 〒024-8501 北上市芳町1番1号 北上市 商工部 産業雇用支援課 工業係
・留意事項:
・補助対象事業が同じ区分で、かつ事業内容が同じ場合は、まとめて申請することができます。例えば、人材育成事業で複数の従業員が同じ講習を受ける場合などが該当します。
2. 交付決定
提出された交付申請の内容に基づき、市による審査が行われます。
・審査と決定: 申請内容が適正であると認められた場合、北上市が補助金の交付を決定します。
・通知: 交付決定後、申請者には速やかに交付決定通知書が送付されます。
・申請回数: なお、補助金の申請は1会計年度につき1回限りと定められています。
・審査と決定: 申請内容が適正であると認められた場合、北上市が補助金の交付を決定します。
・通知: 交付決定後、申請者には速やかに交付決定通知書が送付されます。
・申請回数: なお、補助金の申請は1会計年度につき1回限りと定められています。
3. 事業の実施と完了
交付決定を受けた後、申請者は計画通りに事業を実施します。
・事業実施期限: 交付決定を受けた事業は、令和9年1月31日までに完了させる必要があります。
・計画変更・中止: もし交付決定後に、補助金交付決定額の増減を伴う変更や、事業を中止する場合は、速やかに「北上市生産性向上サポート補助金事業計画変更（中止、廃止）承認申請書（様式第4号）」を提出する必要があります。
・事業実施期限: 交付決定を受けた事業は、令和9年1月31日までに完了させる必要があります。
・計画変更・中止: もし交付決定後に、補助金交付決定額の増減を伴う変更や、事業を中止する場合は、速やかに「北上市生産性向上サポート補助金事業計画変更（中止、廃止）承認申請書（様式第4号）」を提出する必要があります。
4. 事業費の支払い完了
事業の実施に伴い発生した経費の支払いを完了させます。
・支払い完了期限: 交付決定を受けた事業に係る費用は、令和9年2月5日までに支払いを完了させてください。
・支払い確認書類: 補助金の交付請求時には、補助対象経費の支払いが確認できる書類の提出が必要です。原則として領収書の写しが求められますが、以下のいずれかの条件を満たすことで支払いを確認できます。
・補助対象事業が完了したこと
・補助対象事業のための支払いと特定できること
・具体的には、契約書、発注書、納品書、請求書、銀行口座の写し、クレジットカード利用明細などを複数提出することで、確認書類とすることができます。
・クレジットカード払いの注意点: 申請者の法人または個人事業主名義によるもので、引き落としが確認できるものが対象です。領収書がない場合は、請求書等（請求元、内容、請求額等の記載があるもの）、クレジットカード利用明細、口座から引き落とされたことがわかる書類（通帳の写し等）を提出してください。
・インターネット取引の注意点: 領収書がない場合は、注文内容が分かる書類（注文履歴・注文メール）、納品や事業完了が確認できる書類（納品書・事業完了報告書等）、支払いの証明書類（クレジットカード利用明細、通帳の写し等）を提出してください。
・認められない支払い方法: 小切手・電子債券、法定通貨以外（例：仮想通貨、商品券、ポイントなど）による支払いは補助対象として認められません。
・支払い完了期限: 交付決定を受けた事業に係る費用は、令和9年2月5日までに支払いを完了させてください。
・支払い確認書類: 補助金の交付請求時には、補助対象経費の支払いが確認できる書類の提出が必要です。原則として領収書の写しが求められますが、以下のいずれかの条件を満たすことで支払いを確認できます。
・補助対象事業が完了したこと
・補助対象事業のための支払いと特定できること
・具体的には、契約書、発注書、納品書、請求書、銀行口座の写し、クレジットカード利用明細などを複数提出することで、確認書類とすることができます。
・クレジットカード払いの注意点: 申請者の法人または個人事業主名義によるもので、引き落としが確認できるものが対象です。領収書がない場合は、請求書等（請求元、内容、請求額等の記載があるもの）、クレジットカード利用明細、口座から引き落とされたことがわかる書類（通帳の写し等）を提出してください。
・インターネット取引の注意点: 領収書がない場合は、注文内容が分かる書類（注文履歴・注文メール）、納品や事業完了が確認できる書類（納品書・事業完了報告書等）、支払いの証明書類（クレジットカード利用明細、通帳の写し等）を提出してください。
・認められない支払い方法: 小切手・電子債券、法定通貨以外（例：仮想通貨、商品券、ポイントなど）による支払いは補助対象として認められません。
5. 実績報告と交付請求
事業が完了し、支払いが完了した後、補助金の交付を請求する手続きです。
・申請期限: 令和9年2月12日（金）17:00までが期限となります（期限厳守）。事業完了・支払い後は速やかに提出してください。
・提出書類: 以下の書類を揃えて実績報告・交付請求を行います。
・北上市生産性向上サポート補助金交付請求書（様式第6号）
・事業実績報告書（様式第7号）
・補助対象経費の支払いが確認できる書類：上記「4. 事業費の支払い完了」で説明した書類です。特に「省力化推進事業」の場合は、国の補助（助成）金請求申請で提出した書類の写しなども添付が必要です。
・その他、市長が必要と認める書類：交付請求書提出後に、必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。
・申請期限: 令和9年2月12日（金）17:00までが期限となります（期限厳守）。事業完了・支払い後は速やかに提出してください。
・提出書類: 以下の書類を揃えて実績報告・交付請求を行います。
・北上市生産性向上サポート補助金交付請求書（様式第6号）
・事業実績報告書（様式第7号）
・補助対象経費の支払いが確認できる書類：上記「4. 事業費の支払い完了」で説明した書類です。特に「省力化推進事業」の場合は、国の補助（助成）金請求申請で提出した書類の写しなども添付が必要です。
・その他、市長が必要と認める書類：交付請求書提出後に、必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。
6. 補助金の振込
最終ステップとして、補助金が申請者に振り込まれます。
・審査と交付: 提出された実績報告書と交付請求書の内容が審査され、適正であると認められた場合に補助金が交付（振込）されます。
・審査と交付: 提出された実績報告書と交付請求書の内容が審査され、適正であると認められた場合に補助金が交付（振込）されます。
以上のステップを経て、北上市生産性向上サポート補助金が交付されることになります。各ステップで求められる書類や期限を正確に把握し、計画的に手続きを進めることが重要です。
対象となる事業
市内のものづくり中小企業者や全ての中小企業者の生産性向上を目的とし、大きく「付加価値向上型」と「省力化推進型」の2種類に分類されます。令和8年4月1日から令和9年1月31日までの期間内に完了し、その成果を実績報告書に記載できることが条件となります。
■1 付加価値向上型事業
主に市内の「ものづくり中小企業者」（製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業）を対象としています。生産性向上に資する多角的な取り組みが支援されます。
＜事業内容の例＞
- 新需要獲得事業：新製品・新技術の開発、新規市場への参入、販路開拓等
- 脱炭素推進事業：エネルギー使用状況の可視化、省エネ診断の受診等
- 人材育成事業：生産性向上に必要なスキル獲得のための研修受講等
- DX・現場改善事業：ICT、IoT、AI、ロボット等の導入による業務プロセス改善
＜補助対象経費＞
- 機械装置費
- システム構築費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝費・販売促進費
- マーケティング調査費
- 共同研究費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 外注費
- 研修受講費
■2 省力化推進型事業
市内の「全ての中小企業者」を対象としており、国の補助（助成）金を活用する事業の上乗せ補助として機能します。
＜対象となる国の補助金等＞
- 中小企業省力化投資補助金
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（旧：IT導入補助金）
- 業務改善助成金（機械装置等購入費に限る）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日以後に国の補助金等で交付決定を受け、令和9年1月31日までに完了する事業
補助上限額引上げの特例
●上限額特例 補助限度額の200万円への増額
①新需要獲得事業または④DX・現場改善事業において機械装置費またはシステム構築費を含む場合、および⑤省力化推進事業については、補助限度額が50万円から200万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
通常の企業活動に要する事業や、各事業類型の注意点に該当する以下の事業・経費は補助対象外となります。
- 通常の企業活動・営業活動に関するもの
- 既存市場での販路拡大といった通常の営業活動。
- 単に古くなった機械設備の更新。
- 事業内容の重複・不適合
- 過去に本補助金を活用した取り組みと同じ内容での申請。
- 「ものづくり」に関わらない新需要獲得事業。
- 人材育成事業における対象外事項
- 法令上必要となる免許等の取得（更新を含む）。
- 創業に関するもの。
- Word・Excel等の一般的なパソコン講座、ビジネスマナー等の一般教養講座。
- DX・現場改善事業における対象外事項
- パソコン・タブレット・スマートフォン等の汎用性の高い機器の購入。
- 既に導入しているシステム等の更新料やランニングコスト。
- 補助対象外となる経費
- 脱炭素推進事業における設備や機械等の購入費。
- 消費税および地方消費税相当額、公租公課、振込手数料。
- 事務用品等の消耗品費・備品費、電話代等の通信費等、汎用的な用途にかかる経費。
補助内容
■A 付加価値向上型
＜補助対象事業＞
- 新需要獲得事業：新製品・新技術開発、新規市場参入、販路開拓（展示会出展、広告宣伝含む）
- 脱炭素推進事業：省エネルギー診断、エネルギー可視化ツール導入、脱炭素計画策定支援
- 人材育成事業：生産性向上に必要な研修・セミナー受講（階層別研修、技術講座等）
- DX・現場改善事業：ICT・IoT・AI・ロボット導入、システム構築、専門家による診断・調査
＜補助対象経費（付加価値向上型）＞
| 経費項目 | 内容の概要 |
|---|---|
| 機械装置費 | 機械・装置、工具・器具の購入、借用、改良、据付け |
| システム構築費 | 専用ソフトウェア・情報システムの導入、構築、借用 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスやWEBプラットフォームの利用料 |
| 広告宣伝・販売促進費 | パンフレット作成、動画制作、展示会出展費等 |
| マーケティング調査費 | 専門機関への調査依頼、市場データ購入費 |
| 共同研究費 | 大学等との共同研究規定に基づき支払われる経費 |
| 技術導入費 | 特許権等の知的財産権等の導入経費 |
| 専門家経費 | 指導・相談に対する謝礼、旅費 |
| 外注費 | 自ら実行困難な業務を第三者に外注する経費 |
| 研修受講費 | セミナー受講料、自社招聘講師への謝礼 |
| その他経費 | 補助事業の遂行に必要と認められる上記以外の経費 |
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2/1以内
- 補助上限額（原則）：50万円
■B 省力化推進型
＜補助対象事業＞
- 省力化推進事業：国の「中小企業省力化投資補助金」「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」「業務改善助成金」のいずれかを活用する取り組み
＜補助対象経費＞
活用する国の補助金等の補助対象経費そのものが対象となります。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2/1以内
- 補助上限額：200万円（国の補助金等への上乗せ）
■特例措置
●C 補助限度額の増額特例
＜増額条件と引上げ後上限額＞
| 対象事業・条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 新需要獲得事業、DX・現場改善事業のうち、機械装置費またはシステム構築費を含む事業 | 200万円 |
| 省力化推進事業（国の補助金等を活用する場合） | 200万円 |
対象者の詳細
補助対象事業の種類に応じた対象者
北上市生産性向上サポート補助金は、以下の事業類型によって対象となる事業者の区分が異なります。
-
付加価値向上型 ものづくり中小企業者
対象事業：1.新需要獲得事業、2.脱炭素推進事業、3.人材育成事業、4.DX・現場改善事業 -
省力化推進型 全ての中小企業者
対象事業：5.省力化推進事業
全ての補助対象者に共通する条件
事業類型にかかわらず、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
-
1 市内に事業所を有すること
事業を実施する場所が北上市内であること（本社が市外でも市内工場等での事業なら可、逆に市内本社でも市外実施事業は不可） -
2 市税の滞納がないこと
納期の到来している市税を滞納していないこと（「市税の滞納なし証明書」の提出が必要） -
3 暴力団員等との関係がないこと
代表者および役員が、北上市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではなく、かつ密接な関係を有しないこと
「ものづくり中小企業者」の具体的な定義
付加価値向上型を申請する場合の定義です。以下のいずれかの業種に該当する中小企業者が対象です。
-
製造業（日本標準産業分類 大分類E）
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人 -
ソフトウェア業（日本標準産業分類 小分類391）
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 -
情報処理サービス業（日本標準産業分類 細分類3921）
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
■補助対象外となる事業・事業者
以下の場合は補助対象外となります。
- 製造業者であっても、飲食業など「ものづくり」に直接関連しない事業
※付加価値向上型においては「ものづくり」に関する事業が対象となります。
※申請を検討される際は、ご自身の事業がどの類型に該当し、どのような要件を満たす必要があるかをよくご確認ください。
※詳細は令和8年度北上市生産性向上サポート補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikikarasagasu/sangyokoyoshienka/kogyokakari/3/21762.html
- 北上市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.kitakami.iwate.jp/index.html
- 北上市公式ウェブサイト（くらし・市政トップ）
- https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/index.html
- 市税の滞納なし証明書の取得方法に関するページ
- https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikikarasagasu/sangyokoyoshienka/kogyokakari/3/4966.html
- 北上観光コンベンション協会 公式サイト
- http://www.kitakami-kanko.jp/
- 北上市外国語サイト
- https://www.city.kitakami.iwate.jp/foreignsite/index.html
- Kitakami Rhythm 公式サイト
- https://kitakami-rhythm.jp
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金 公式サイト
- https://it-shien.smrj.go.jp/
- 省力化ナビ（中小企業基盤整備機構）
- https://labour-saving.smrj.go.jp/
北上市生産性向上サポート補助金には専用の電子申請システムはなく、様式をダウンロードして郵送またはEメールで提出する必要があります。PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要です。
お問合せ窓口
北上市役所代表
TEL：0197-64-2111 (代表)
FAX：0197-63-7023
受付時間
通常8時30分から17時15分（一部の窓口では業務時間を18時30分まで延長している場合があります）
受付窓口
北上市役所
所在地: 〒024-8501 岩手県北上市芳町1-1。一般的な市政に関するご質問や、どの課に問い合わせて良いか不明な場合にご利用いただけます。
北上市商工部 産業雇用支援課 工業係
Email：sangyo@city.kitakami.iwate.jp
受付窓口
北上市役所
北上市商工部 産業雇用支援課 工業係内
所在地: 〒024-8501 北上市芳町1-1 (北上市役所内)。北上市生産性向上サポート補助金に関する詳細な質問や不明点がある場合は、ウェブサイトの専用メールフォームからもお問い合わせが可能です。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。