令和8年度 北上市生産性向上サポート補助金（DX・省力化・新需要獲得・人材育成）
紹介動画
目的
市内のものづくり中小企業者や全ての中小企業者を対象に、生産性向上や産業振興を目的として、付加価値向上や省力化に資する取り組みの経費を補助します。新製品開発やDX推進、国の補助金への上乗せ支援等を通じて、企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。研修受講やシステム導入など、幅広い経営課題の解決を強力にバックアップします。
申請スケジュール
- 交付申請
-
- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月15日 17:00
持参、郵送、または電子メールで北上市商工部へ書類を提出します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 見積書、契約書、仕様書、カタログ等
- 市税の滞納がないことを証明する書類
- 交付決定
-
申請審査後、随時
提出された内容が審査され、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この決定を受けてから事業に着手してください。
- 事業の実施・完了
-
- 事業完了期限：2027年01月31日
計画に基づき事業を実施してください。期限までに事業を完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 事業費支払い完了
-
- 支払い期限：2027年02月05日
補助対象経費の支払いをこの期日までに全て完了させてください。
- 原則として領収書が必要です。
- 銀行振込明細やクレジットカード利用明細等も支払い証明として有効です。
- 法定通貨以外（ポイント、仮想通貨等）の支払いは認められません。
- 実績報告・交付請求
-
- 実績報告締切：2027年02月12日 17:00
事業完了および支払い完了後、速やかに実績報告と交付請求を行ってください（期限厳守）。
- 交付請求書（様式第6号）
- 事業実績報告書（様式第7号）
- 支払いが確認できる書類（領収書、振込明細等の写し）
- 補助金の振込
-
実績報告審査後
実績報告書の内容が審査され、適正であると認められた場合、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市内のものづくり中小企業者や全ての中小企業者の生産性向上を目的とし、大きく「付加価値向上型」と「省力化推進型」の2種類に分類されます。令和8年4月1日から令和9年1月31日までの期間内に完了し、その成果を実績報告書に記載できることが条件となります。
■1 付加価値向上型事業
主に市内の「ものづくり中小企業者」（製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業）を対象としています。生産性向上に資する多角的な取り組みが支援されます。
＜事業内容の例＞
- 新需要獲得事業：新製品・新技術の開発、新規市場への参入、販路開拓等
- 脱炭素推進事業：エネルギー使用状況の可視化、省エネ診断の受診等
- 人材育成事業：生産性向上に必要なスキル獲得のための研修受講等
- DX・現場改善事業：ICT、IoT、AI、ロボット等の導入による業務プロセス改善
＜補助対象経費＞
- 機械装置費
- システム構築費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝費・販売促進費
- マーケティング調査費
- 共同研究費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 外注費
- 研修受講費
■2 省力化推進型事業
市内の「全ての中小企業者」を対象としており、国の補助（助成）金を活用する事業の上乗せ補助として機能します。
＜対象となる国の補助金等＞
- 中小企業省力化投資補助金
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（旧：IT導入補助金）
- 業務改善助成金（機械装置等購入費に限る）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日以後に国の補助金等で交付決定を受け、令和9年1月31日までに完了する事業
補助上限額引上げの特例
●上限額特例 補助限度額の200万円への増額
①新需要獲得事業または④DX・現場改善事業において機械装置費またはシステム構築費を含む場合、および⑤省力化推進事業については、補助限度額が50万円から200万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
通常の企業活動に要する事業や、各事業類型の注意点に該当する以下の事業・経費は補助対象外となります。
- 通常の企業活動・営業活動に関するもの
- 既存市場での販路拡大といった通常の営業活動。
- 単に古くなった機械設備の更新。
- 事業内容の重複・不適合
- 過去に本補助金を活用した取り組みと同じ内容での申請。
- 「ものづくり」に関わらない新需要獲得事業。
- 人材育成事業における対象外事項
- 法令上必要となる免許等の取得（更新を含む）。
- 創業に関するもの。
- Word・Excel等の一般的なパソコン講座、ビジネスマナー等の一般教養講座。
- DX・現場改善事業における対象外事項
- パソコン・タブレット・スマートフォン等の汎用性の高い機器の購入。
- 既に導入しているシステム等の更新料やランニングコスト。
- 補助対象外となる経費
- 脱炭素推進事業における設備や機械等の購入費。
- 消費税および地方消費税相当額、公租公課、振込手数料。
- 事務用品等の消耗品費・備品費、電話代等の通信費等、汎用的な用途にかかる経費。
補助内容
■A 付加価値向上型
＜補助対象事業＞
- 新需要獲得事業：新製品・新技術開発、新規市場参入、販路開拓（展示会出展、広告宣伝含む）
- 脱炭素推進事業：省エネルギー診断、エネルギー可視化ツール導入、脱炭素計画策定支援
- 人材育成事業：生産性向上に必要な研修・セミナー受講（階層別研修、技術講座等）
- DX・現場改善事業：ICT・IoT・AI・ロボット導入、システム構築、専門家による診断・調査
＜補助対象経費（付加価値向上型）＞
| 経費項目 | 内容の概要 |
|---|---|
| 機械装置費 | 機械・装置、工具・器具の購入、借用、改良、据付け |
| システム構築費 | 専用ソフトウェア・情報システムの導入、構築、借用 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスやWEBプラットフォームの利用料 |
| 広告宣伝・販売促進費 | パンフレット作成、動画制作、展示会出展費等 |
| マーケティング調査費 | 専門機関への調査依頼、市場データ購入費 |
| 共同研究費 | 大学等との共同研究規定に基づき支払われる経費 |
| 技術導入費 | 特許権等の知的財産権等の導入経費 |
| 専門家経費 | 指導・相談に対する謝礼、旅費 |
| 外注費 | 自ら実行困難な業務を第三者に外注する経費 |
| 研修受講費 | セミナー受講料、自社招聘講師への謝礼 |
| その他経費 | 補助事業の遂行に必要と認められる上記以外の経費 |
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2/1以内
- 補助上限額（原則）：50万円
■B 省力化推進型
＜補助対象事業＞
- 省力化推進事業：国の「中小企業省力化投資補助金」「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」「業務改善助成金」のいずれかを活用する取り組み
＜補助対象経費＞
活用する国の補助金等の補助対象経費そのものが対象となります。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2/1以内
- 補助上限額：200万円（国の補助金等への上乗せ）
■特例措置
●C 補助限度額の増額特例
＜増額条件と引上げ後上限額＞
| 対象事業・条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 新需要獲得事業、DX・現場改善事業のうち、機械装置費またはシステム構築費を含む事業 | 200万円 |
| 省力化推進事業（国の補助金等を活用する場合） | 200万円 |
対象者の詳細
補助対象事業の種類に応じた対象者
北上市生産性向上サポート補助金は、以下の事業類型によって対象となる事業者の区分が異なります。
-
付加価値向上型 ものづくり中小企業者
対象事業：1.新需要獲得事業、2.脱炭素推進事業、3.人材育成事業、4.DX・現場改善事業 -
省力化推進型 全ての中小企業者
対象事業：5.省力化推進事業
全ての補助対象者に共通する条件
事業類型にかかわらず、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
-
1 市内に事業所を有すること
事業を実施する場所が北上市内であること（本社が市外でも市内工場等での事業なら可、逆に市内本社でも市外実施事業は不可） -
2 市税の滞納がないこと
納期の到来している市税を滞納していないこと（「市税の滞納なし証明書」の提出が必要） -
3 暴力団員等との関係がないこと
代表者および役員が、北上市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではなく、かつ密接な関係を有しないこと
「ものづくり中小企業者」の具体的な定義
付加価値向上型を申請する場合の定義です。以下のいずれかの業種に該当する中小企業者が対象です。
-
製造業（日本標準産業分類 大分類E）
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人 -
ソフトウェア業（日本標準産業分類 小分類391）
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 -
情報処理サービス業（日本標準産業分類 細分類3921）
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
■補助対象外となる事業・事業者
以下の場合は補助対象外となります。
- 製造業者であっても、飲食業など「ものづくり」に直接関連しない事業
※付加価値向上型においては「ものづくり」に関する事業が対象となります。
※申請を検討される際は、ご自身の事業がどの類型に該当し、どのような要件を満たす必要があるかをよくご確認ください。
※詳細は令和8年度北上市生産性向上サポート補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikikarasagasu/sangyokoyoshienka/kogyokakari/3/21762.html
- 北上市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.kitakami.iwate.jp/index.html
- 北上市公式ウェブサイト（くらし・市政トップ）
- https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/index.html
- 市税の滞納なし証明書の取得方法に関するページ
- https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikikarasagasu/sangyokoyoshienka/kogyokakari/3/4966.html
- 北上観光コンベンション協会 公式サイト
- http://www.kitakami-kanko.jp/
- 北上市外国語サイト
- https://www.city.kitakami.iwate.jp/foreignsite/index.html
- Kitakami Rhythm 公式サイト
- https://kitakami-rhythm.jp
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金 公式サイト
- https://it-shien.smrj.go.jp/
- 省力化ナビ（中小企業基盤整備機構）
- https://labour-saving.smrj.go.jp/
北上市生産性向上サポート補助金には専用の電子申請システムはなく、様式をダウンロードして郵送またはEメールで提出する必要があります。PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。