令和8年度 沖縄県国際交流団体助成事業
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目的
沖縄県内の市町村や民間団体を対象に、地域における国際交流の振興を図るため、国際交流事業の実施に必要な経費を助成します。海外文化の紹介や留学生との交流、在住外国人との親睦を深める講演会や語学講座などが対象です。この支援を通じて、地域レベルでの国際相互理解を促進し、多文化共生社会の実現を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年06月30日
以下の必要書類を財団理事長へ提出してください。
- 国際交流事業助成申請書（第1号様式）
- 助成申請事業概要書（別紙1）
- 全体経費収支予算書（別紙2）
※助成金申請額が総事業費の50％以上とならないよう注意してください。
- 審査・助成決定
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申請受理後
提出された申請書類に基づき、理事長が事業内容、実現可能性、予算の妥当性を審査します。審査後、助成の可否および助成決定額（上限）が申請者に通知されます。
- 単独実施事業：上限10万円
- 共同実施事業：上限20万円
- 助成事業の実施
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- 事業実施期限：2027年01月31日
決定された事業計画に沿って事業を実施してください。事業内容に変更、廃止、中止が生じる場合は、事前に書面での承認が必要です。
- 実績報告・助成金交付
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事業完了から10日以内（最終1月31日まで）
事業完了後、速やかに「助成事業実績報告書・助成金交付申請書」（第2号様式）および収支を証明する証憑の写しを提出してください。
- 提出期限：事業完了日から10日以内
- 最終期限：2027年1月31日（事業実施が1月末の場合）
報告書の審査後、助成金額が確定し、交付されます。
対象となる事業
地域における国際交流の振興を目的として、市町村または民間団体（国際交流団体等）が実施する国際交流事業を支援し、予算の範囲内で助成金を交付します。特に民間団体が実施する事業を優先する方針を採っています。
■国際交流団体助成事業
国際交流団体等が単独または共同で実施する、地域の国際化や多文化共生社会の実現に向けた取り組みを対象とします。
＜助成対象事業の具体例＞
- 海外事情知識普及のための活動（海外文化講演会、展示会、弁論大会など）
- 国外からの関係者との交流活動（留学生、研修員、訪問団員等との交流会、ホームステイの受け入れなど）
- 県民と在住外国人との相互理解・親睦活動（交流会、語学講座など）
- その他、財団の理事長が特に認める事業
＜助成金の交付限度額＞
- 単独で実施する事業：1件につき10万円
- 共同で実施する事業：1件につき20万円
- ※理事長が特に必要と認めた場合は限度額を超えて増額されることがあります。
＜募集期間・実施期間＞
- 募集期間：令和8年5月1日から同年6月30日まで
- 事業対象期間：令和9年1月末日までに実施される事業
＜助成対象団体＞
- 市町村
- 民間団体（国際交流団体等）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、助成の対象外となりますので注意が必要です。
- 営利を目的とする事業。
- 実施による成果が市民全体に広がりを持たず、特定の者にのみ寄与すると認められる事業。
- 実質的に助成事業者とは異なる第三者に対して助成する結果となる事業。
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業。
- 事業総額の半分以上が本財団の助成金で占められることとなる事業。
- 県内に住所を有しない国際交流団体等が実施する事業。
- ※ただし、海外の県系人で組織する団体が本県から事業参加がある事業、および県外の県系人で組織する団体が県内で実施する事業は例外として助成対象となります。
- 事業実施団体の会員等向けの広報誌や懇親会の飲食代。
補助内容
■国際交流団体助成事業
＜助成の対象となる事業＞
- 海外事情知識の普及活動：海外文化講演会、展示会、弁論大会等
- 国際交流の機会創出：留学生、研修員、訪問団員等との交流会、ホームステイの受け入れ等
- 県民と在住外国人の相互理解・親睦促進：交流会、語学講座等
- その他、理事長が特に認める事業
＜助成の対象とならない事業＞
- 営利目的の事業
- 特定の者への寄与が強い事業
- 実質的な助成対象が異なる事業
- 宗教活動または政治活動
- 財団助成金の割合が高い事業（事業総額の50%以上を占めるもの）
- 所在地が県外の団体による事業（一部例外あり）
- 特定の経費（広報誌の作成費用、懇親会の飲食代）
＜交付限度額＞
| 事業の実施形態 | 上限額 |
|---|---|
| 単独で実施する事業 | 10万円 |
| 複数（共同）で実施する事業 | 20万円 |
■特例措置
●S1 理事長裁量による増額の特例
＜特例内容＞
理事長が特に必要と認めた場合には、上記の限度額を超えて増額される可能性があります。
対象者の詳細
助成対象となる事業の類型
以下のいずれかに該当する国際交流事業が対象となります。
-
1 海外事情知識普及のための事業
海外文化講演会、展示会、弁論大会等 -
2 国外からの交流促進事業
留学生、研修員、訪問団員等との交流会、ホームステイの受け入れ等 -
3 県民と在住外国人との相互理解・親睦事業
交流会、語学講座等 -
4 その他
財団の事業の範囲内で理事長が認める事業
■助成対象とならない団体・事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、助成の対象外となります。
- 営利を目的とする事業
- 特定の者のみに寄与し、市民的な広がりを持たない事業
- 実質的な助成対象が申請者と異なる事業
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業
- 財団の助成金が総事業費の50％以上を占める事業
- 原則として沖縄県内に住所を有しない国際交流団体等が実施する事業
※県外・海外の県系人団体が実施する事業については、沖縄県からの参加がある場合や県内で実施される場合に限り、特例として対象となることがあります。
※一部の情報が不足している可能性があります。公募の詳細は公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団までご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://kokusai.oihf.or.jp/project/kouryu_josei/
- 公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団 全体の公式サイト
- http://www.oihf.or.jp/
- 国際交流課ウェブサイト（日本語）
- https://kokusai.oihf.or.jp/
- よくある質問（FAQ）
- https://kokusai.oihf.or.jp/faq/
本助成事業は電子申請システムやjGrantsを利用した申請には対応していません。指定の様式をダウンロードし、必要事項を記入・捺印の上で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。