公募中 掲載日:2026/04/27

令和8年度 北九州市GX推進補助金(脱炭素化・新事業展開支援)

上限金額
500万円
申請期限
2026年06月19日
福岡県|北九州市 福岡県北九州市 公募開始:2026/04/20~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

北九州市内に事業所を有し、GXに積極的に取り組む企業を対象に、自社製品のカーボンニュートラル化や新商品開発、重点分野への参入に向けた調査・事業計画策定等の経費を補助します。GXを成長の機会と捉えたビジネスモデルの変革を支援することで、地域企業の価値向上と「稼げるまち」北九州市の実現を図ります。

申請スケジュール

本補助金の申請には、北九州GX推進コンソーシアムへの入会および自社の温室効果ガス排出量算定の着手が要件となります。申請は電子メールによる電子申請です。
事前準備・要件確認
随時(申請前まで)

以下の要件を満たしているか確認してください。

  • 北九州市内に事業所を有すること
  • 北九州GX推進コンソーシアムへの入会(無料)
  • 自社の温室効果ガス排出量算定への着手
  • 市税の滞納がないこと
公募期間(交付申請)
  • 公募開始:2026年04月20日
  • 申請締切:2026年06月19日

交付申請書および事業計画書(様式第1号)など必要書類一式をPDF形式で作成し、FAIS GX推進部へメールで提出してください。

  • 提出先:fais-gxsuishin@ksrp.or.jp
  • 1メールあたり15MB制限あり
申請内容確認・審査
2026年6月中〜7月中旬

提出書類の形式確認およびヒアリング(必要に応じて)を実施します。その後、外部有識者による審査委員会にて「波及効果」「妥当性」「脱炭素への貢献」等の項目で採点が行われます。

採択・交付決定
  • 交付決定通知:2026年07月下旬

審査結果に基づき採択事業を決定し、書面にて通知します。予算の都合上、申請額から減額して採択される場合があります。

事業実施・進捗確認
  • 概算払(任意):2026年08月下旬

補助事業を実施します。希望者は任意で補助金の概算払を受けることが可能です。期間中、FAISによる進捗確認や経理事務の指導が行われます。

実績報告
  • 実績報告締切:2027年01月29日

事業完了後、実績報告書に支出を証明する領収書等の証憑書類を添えて提出してください。

確定審査・補助金支払
2027年3月上旬(予定)

報告書の検査を行い、最終的な補助金額を確定します。確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます(概算払を受けている場合は精算)。

対象となる事業

「令和8年度 北九州産業学術推進機構GX推進補助金」によって支援される、グリーン・トランスフォーメーション(GX)に関連する様々な取り組みを指します。この補助金は、北九州地域の企業がGXを成長の機会と捉え、企業価値を高めることを目的としています。

■1 自社製品・サービスのカーボンニュートラル化に向けた取組み

企業が提供する製品やサービスのカーボンニュートラル化を目指すための活動が対象です。

<具体的な取組み>
  • 現状の調査
  • カーボンニュートラル化に向けた事業計画の策定
<補助交付対象者の要件>
  • 北九州市内に事業所(本社、支店、営業所、工場等)を有していること
  • 北九州GX推進コンソーシアムに入会していること(登録は無料)
  • 自社の温室効果ガスの排出量算定に着手していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団等反社会的勢力と関係がないこと
<補助対象経費>
  • 物品費(土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、消耗品費、保守・改造修理費)
  • 労務費(従業員費、補助員費)
  • その他経費(旅費、外注費、知的財産権関連経費、諸経費)

■2 新商品・新サービス開発に係る取組み

カーボンニュートラルに貢献する新たな商品やサービスを開発するための活動が対象です。

<具体的な取組み>
  • 開発に関する調査
  • 事業計画の策定
  • 開発した商品やサービスの市場開拓に向けた活動
<補助事業実施期間>
  • 公募開始日から令和9年1月29日まで
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 上限額:500万円(1,000円未満切り捨て)

■3 GX重点分野への進出に関する取組み

政府が掲げる「グリーン成長重点分野」において、将来的な成長が期待される領域への参入を目指す活動が対象です。

<具体的な取組み>
  • 当該分野への進出に向けた調査
  • 事業計画の策定

▼補助対象外となる事業・経費

本補助金の目的・趣旨に沿わないものや、以下の項目に該当する経費は補助対象外となります。

  • 消費税および地方消費税相当分。
    • ただし、免税事業者や課税売上割合が低い等の特定の申請者については算定できる場合があります。
  • 役員報酬(原則として)。
    • ただし、補助交付事業に直接従事がある場合はこの限りではありません。
  • 振込手数料。
  • 汎用品(パソコン、スマートフォン、カメラ等)の目的外使用分。
    • 個人事業主で公私混同がある場合は、使用率に基づいて按分し、事業用部分のみが対象となります。
  • 子会社や孫会社との取引における利益相当分。
    • 原則として製造原価等、利益を排除した価格での計上が必要です。
  • 補助対象期間外に発生した経費。
    • 原則として期間中に発注、納品、支払いが完了している必要があります。
  • 知的財産権関連のうち、行政庁に納付する出願料、審査請求料、特許料等の出願手数料。

補助内容

■GX推進補助金

<補助率・補助上限額>
項目内容
補助率1/2
補助上限額500万円
端数処理1,000円未満切り捨て
<補助金対象事業の概要>
  • 自社製品・サービスのカーボンニュートラル化に向けた取組み(調査・事業計画策定など)
  • 新商品・新サービス開発に係る取組み(調査、事業計画策定、市場開拓など)
  • GX重点分野への進出に関する取組み(グリーン成長重点分野への参入に向けた調査・事業計画策定など)
<補助対象期間>

公募開始日から令和9年1月29日までに発生し、納品・支払いが完了した経費が対象。

<補助対象経費:物品費>
  • 土木・建築工事費:機械装置等の設置に必要な工事、電気工事等
  • 機械装置等製作・購入費:取得価格20万円以上かつ耐用年数1年以上のもの(ソフトウェア含む)
  • 消耗品費:資材、部品、20万円未満または使用可能期間1年未満のソフトウェア等
  • 保守・改造修理費:プラント・機械装置等の機能維持管理、改造、修理費用
<補助対象経費:労務費>
  • 従業員費:補助事業に直接従事した正規従業員の人件費
  • 補助員費:補助事業に直接従事したアルバイト、パート等の人件費
  • 計算方法:基本給、諸手当、法定福利費を含む時給単価。超過勤務手当、賞与は対象外
<補助対象経費:その他経費>
  • 旅費:交通費、滞在費(物品費・労務費・その他経費の合計額の20%以内)
  • 外注費:データ分析、ソフトウェア開発、設計等の請負外注(研究開発要素を含まないもの)
  • 知的財産権関連経費:特許権等取得の弁理士代行費用、翻訳料等(出願料、審査請求料は対象外)
  • 諸経費:会議費、借用費、図書資料費、運送費、技術指導費、学会・セミナー等参加費
<経費全般に関する留意事項>
  • 期間制限:補助対象期間中に発注、納品、支払いが完了したものに限る
  • 消費税:原則として補助対象経費から除外
  • 振込手数料:補助対象経費から除外
  • 汎用品の扱い:パソコン、スマホ等は必要不可欠なもののみ対象
  • 子会社等との取引:原則として利益相当分を排除した価格(製造原価等)を計上
  • 支払い方法:原則銀行振込(現金、クレジットカードも可。手形・小切手は不可)

対象者の詳細

基本的な申請者要件

「令和8年度 北九州産業学術推進機構GX推進補助金」の対象となる申請者(補助交付対象者)は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 事業所の所在地
    北九州市内に本社、支店、営業所、工場などの事業所を有していることが必須です。
  • 北九州GX推進コンソーシアムへの入会
    補助金の申請を行う前に、北九州GX推進コンソーシアムに入会している必要があります(登録無料)。、詳細な情報は公式URL(https://ktq-gx.com/)等から確認し、申し込みが可能です。
  • 温室効果ガス排出量算定への着手
    自社における温室効果ガスの排出量算定に着手していることが求められます。
  • 市税の滞納がないこと
    北九州市の市税を滞納していないことが条件です。、申請時には、発行から3ヶ月以内の市税納税証明書の提出が必要です。
  • 暴力団等との関係排除
    暴力団または暴力団員ではないこと、法人にあっては役員に暴力団員がいないこと、暴力団員を業務に従事させたり補助者として使用したりしていないこと、暴力団または暴力団員による支配を受けていないこと

消費税の取り扱いにおける申請者の区分

補助対象経費の算定において、原則として消費税等は除外しますが、以下のいずれかに該当する申請者については、消費税等を補助対象経費に含めて算定することが認められています。

  • 消費税法における納税義務者とならない申請者
    消費税の納税義務が発生しない事業者が該当します。
  • 免税事業者である申請者
    消費税法上の免税事業者である事業者が該当します。
  • 簡易課税事業者である申請者
    消費税の簡易課税制度を適用している事業者が該当します。
  • 課税事業者(返還選択)
    課税売上割合が低い等の理由で、消費税仕入控除税額確定後に補助金の一部を返還する選択をする事業者が該当します。

※これらの要件をすべて満たす事業者が、本補助金の交付対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.ksrp.or.jp/collaboration/gx/gx-grant.html
公益財団法人北九州産業学術推進機構(FAIS) 公式ウェブサイト
https://www.ksrp.or.jp/
北九州GX推進コンソーシアム 公式ウェブサイト
https://ktq-gx.com/

申請書類一式は公募開始日よりダウンロード可能になります。申請は電子メールによる提出方式(fais-gxsuishin@ksrp.or.jp宛)が採用されています。

お問合せ窓口

公益財団法人北九州産業学術推進機構(FAIS) 産学連携センターGX推進部
TEL:093-695-3006
FAX:093-695-3018
Email:fais-gxsuishin@ksrp.or.jp
受付窓口
産学連携センターGX推進部
住所:〒808-0135 北九州市若松区ひびきの2番1号。申請書等はE-mail宛に提出(A4サイズ、PDF形式、1メールあたり15MB制限)。容量超過時はクラウドストレージ、ファイル転送サービス、CD-R等の媒体にデータを焼いて郵送も可能。提出後の書類の修正や返却は不可。事前相談も受付。
公益財団法人北九州産業学術推進機構(FAIS)
「令和8年度GX推進補助金」以外の一般的なお問い合わせ窓口
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。