東京都 令和8年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金

申請スケジュール

交付申請の受付

• 公募開始：2026年04月23日
• 申請締切：2026年05月25日

第1回〜第4回までの募集期間は以下の通りです：

• 第1回：2026年4月23日〜5月25日
• 第2回：2026年7月13日〜8月20日
• 第3回：2026年10月13日〜11月20日
• 第4回：2027年1月12日〜2月19日

※申請には、交付申請書、事業計画書、見積書、団体関係書類一式（定款・納税証明書等）が必要です。

審査（審査会・プレゼンテーション）

募集締切日の翌月中旬

オンライン形式で、1団体3名以内によるプレゼンテーションを実施します。

• プレゼンテーション：15分
• 質疑応答：15分程度

事業の目的、サステナブル・ツーリズムへの貢献度、実現性、経費の妥当性などが審査されます。

交付決定・審査結果の通知

• 結果通知予定：各募集締切の翌月末

全ての申請者に対し、「交付決定通知書」により審査結果が通知されます。交付決定額は、申請額と異なる場合があります。

助成事業の実施

交付決定日以降 〜 助成対象期間終了まで

必ず交付決定日以降に契約・発注・支出を行ってください。

• 100万円(税込)以上の発注は、原則2社以上の見積もり（相見積）が必要です。
• 支払いは振込を原則とし、助成対象期間内に完了させる必要があります。

実績報告書の提出

事業完了から30日以内

事業完了後、速やかに実績報告書および必要書類（領収書、写真10枚以上、実施状況がわかる資料等）を提出してください。

完了検査・助成額の確定

報告書提出後

財団による書類審査および現場確認（完了検査）が行われます。成果が適当と認められた場合、「確定通知書」により最終的な助成金額が通知されます。

助成金の請求・支払い

確定通知後

確定通知を受けた後、請求書を提出してください。指定の金融機関口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、東京都内の地域における「サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）」の取り組みを推進することを目的としています。具体的には、社会経済、文化、環境の3つの観点を重視し、地域固有の観光コンテンツの発掘や磨き上げ、さらには地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくりを支援します。

■A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業

この区分では、サステナブル・ツーリズムを効果的に推進するための「準備段階」における新たな取り組みを支援します。主な目的は、地域の関係者の知識習得を促し、取り組みへの機運を高め、地域に眠る観光資源を発掘することにあります。

＜対象となる取り組みの例＞

• 持続可能な観光まちづくりに役立つ知識やスキルを習得するための研修の受講
• サステナブル・ツーリズムの専門家からのコンサルティングや相談
• 地域を案内するガイド人材などの育成プログラムの実施
• 地域住民や事業者と協力し、地域の望ましい姿を考える検討会や、地域資源の発掘・磨き上げに向けたワークショップの開催
• 新たな観光資源を開発するために専門家を同行させた現地調査
• 地域の豊かな自然などを活用したネイチャーツアーの造成
• 地域全体としてのサステナブル・ツーリズム関連認証の取得に係る初期費用（申請・登録費用等）。ただし、助成対象期間内に実際に取得に至った場合に限り、地域一体としての取得を目的とするもの

＜助成対象経費＞

• 研修費、専門家招聘費（謝礼、交通費等）、調査委託費、事務局業務委託費、会場費、企画費、コンテンツ等制作費、ツアーやイベントの運営に必要な経費（運営委託費、材料資材費、来訪者に対する賠償・傷害保険料など）、広告宣伝費、印刷製本費、通信運搬費、備品購入費（取得価格50万円未満）、消耗品費、その他直接経費

＜助成事業実施期間＞

• 最長で約1年間（募集回に応じた所定の期間）

■B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業

この区分では、サステナブル・ツーリズムを実際に「実践」するための新たな取り組みを支援します。事業を実施する際には、「社会経済」「文化」「環境」の3つの分野への影響に配慮することが必須です。

＜「配慮」の具体的内容＞

• 地域に対して「好影響を与える」（プラスの影響がある）
• 地域に対して「悪影響を与えない」（マイナスの影響がない）
• 通常生じてしまう「悪影響を軽減する」（現状よりもマイナスの影響を少なくする）

＜必須となる条件＞

• サステナブル・ツーリズムに関する地域の方針や自治体が策定した計画等に合致し、必要な準備を経ていること
• サステナブルな取り組みの内容を、地域ならではのストーリーとともに旅行者へ分かりやすく発信すること
• 助成対象期間終了後も事業を継続するための計画があり、持続可能性が考慮されていること

＜助成対象の例（既存事業の改善含む）＞

• 既存の取り組みを再構築したり、一部改善したりする場合（改善に係る部分のみ）
• （例）花火大会において、分別回収とリサイクルを徹底し「環境」分野の負荷を軽減する取り組み

＜助成対象経費＞

• 研修費、専門家招聘費、調査委託費、事務局業務委託費、会場費、企画費、コンテンツ等制作費、ツアーやイベントの運営に必要な経費、広告宣伝費、印刷製本費、通信運搬費、備品購入費、消耗品費、その他直接経費

助成限度額増額の特例

●1 次世代対象

小学生・中学生・高校生等を対象とした取り組みを行う場合、助成限度額を50万円増額します。

●2 シビックプライド醸成

地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取り組みを行う場合、助成限度額を50万円増額します。

●3 第一次産業活性化

観光を通じて地域の第一次産業の活性化に資する取り組みを行う場合、助成限度額を50万円増額します。

補助内容

■1 助成の基本的な内容

＜助成率・限度額＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2
• 助成限度額：原則1申請あたり500万円

■2 助成対象となる経費

＜助成対象経費の条件＞

• 事業に直接必要で、適正かつ合理的な範囲と認められる経費
• 外部に対して支払う経費であること
• 客観的な金額根拠（見積書等）を提出できる経費
• 助成対象期間内に契約、取得、実施、支払が行われる経費
• 本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費
• 財産取得の場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費

＜助成対象経費一覧＞

• 研修費、専門家招聘費、調査委託費、事務局業務委託費
• 会場費、企画費、コンテンツ等制作費、運営委託費
• 広告宣伝費、印刷製本費、通信運搬費、備品購入費（50万円未満）
• 消耗品費、その他有効な直接経費

＜100万円以上の経費に関する注意点＞

税込100万円以上の経費については、原則として2社以上の複数業者から見積書を徴し、競争により適正な価格の業者を選定する必要があります。

■3 助成対象外となる経費

＜助成対象とならない経費の例＞

• 土地の取得、賃借、造成及び補償に係る経費
• 経常的な経費（維持管理費、光熱水費、人件費等）
• 記念品・景品等の購入経費
• 租税公課（消費税等）
• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの
• ポイントカード利用分（実績報告時に除外が必要）

■4 経費支出に関する留意事項

＜経理・支払ルール＞

• 団体名義の預金口座での管理が必須
• 銀行振込が原則
• クレジットカード：法人カードかつ一括払いのみ、期間内引落が条件
• 現金：10万円未満（税込）で振込困難な場合のみ可

■特例措置

●LIMIT_UP 助成限度額の増額特例

＜増額条件と加算額＞

対象者の詳細

助成対象となる団体

都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの取組を推進することを目的に、以下のいずれかに該当する団体が助成の対象となります。

• (1) 都内の観光協会等
  地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的としていること、区市町村との連携の下に設立された都内に所在する団体であること、法人格の有無は不問
• (2) 都内の商工会等
  商工会法に規定される商工会および商工会連合会（都内に所在）、商工会議所法に規定される商工会議所（都内に所在）
• (3) 協議会
  都内の観光協会等、商工会等、NPO法人、農林水産漁業関連団体、大学、町会・自治会、民間事業者などの地域の複数の団体が連携して設置した協議会、構成員に、地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず1者以上含んでいること、事業実施場所が位置する区市町村の担当部署に事前相談し、「推薦書」を受領していること

助成対象者が満たすべき要件

助成対象の団体は、以下のすべての事項を満たす必要があります。

• 税金等の滞納がないこと
  事業税などを滞納していないこと（都税事務所との協議による分納期間中も申請不可）
• 債務の滞納がないこと
  東京都および公益財団法人東京観光財団に対する賃料や使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
• 刑事法令による罰則を受けていないこと
  申請日から遡って5年間、または申請日から助成金支払日までの間に、刑事法令による罰則の適用を受けていないこと（代表者を含む）
• 事業の継続性に不確実な状況がないこと
  民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中、または私的整理手続中など、事業の継続性に不確実な状況がないこと（再生計画等認可後は除く）
• 助成事業における不正行為がないこと
  過去5年間、または申請日から助成金支払日までの間に、財団・国・自治体等が実施する助成事業等に関して不正等の事故を起こしていないこと
• 許認可の取得と法令遵守
  事業の実施に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
• 財団による判断
  その他、財団が公的な助成先として不適切と判断したものでないこと

※上記条件をすべて満たすことで、本助成金の対象者となり得ます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0423_7531/

公益財団法人東京観光財団 公式サイト

https://www.tcvb.or.jp/

東京の観光情報サイト「GO TOKYO」

http://www.gotokyo.org/jp/

ビジネスイベント情報サイト「Business Events Tokyo」

https://businesseventstokyo.org/ja/

東京観光産業ワンストップ支援センター

https://www.tokyotourism-onestop.jp

東京ロケーションボックス

https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/

ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口

https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/

個別説明・相談会申込フォーム

https://forms.office.com/r/JDraqH2yLs

本助成金の申請は郵送および電子メールで行う必要があり、jGrants等の電子申請システムは導入されていません。申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。

お問合せ窓口