令和8年度 ナイトタイム等(夜間・早朝)観光促進助成金(第1回)
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目的
都内の観光事業者等に対して、夜間や早朝の観光振興に資する新たなイベント実施やツアー造成等の経費を補助します。地域ならではの資源を活かした取り組みを支援することで、外国人旅行者の誘客や地域全体の回遊性向上を図り、ナイトタイムエコノミーの活性化を目的としています。区分に応じた柔軟な支援を通じて、持続可能な観光地の形成を後押しします。
申請スケジュール
提出期限:令和8年5月20日(水)17時必着
- 募集期間(申請書提出期間)
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- 公募開始:2026年04月23日
- 申請締切:2026年05月20日
簡易書留等の郵送および電子メール(chiiki@tcvb.or.jp)の両方で提出してください。各申請者が提出できる申請は1件に限られます。
- 一次審査(書類審査)
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2026年6月中旬
提出された書類に基づいて審査が行われます。
- 一次審査結果通知
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2026年6月下旬
書類審査の結果を全申請者に通知します。一次審査通過者には二次審査の日時も連絡されます。
- 二次審査(プレゼンテーション審査)
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2026年7月上旬
一次審査を通過した申請者を対象に、プレゼンテーション形式での審査を実施します。
- 二次審査結果通知・交付決定
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- 交付決定通知:2026年07月下旬
適当と認められた場合に「交付決定通知書」を送付します。これ以降に事業を開始することが可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年03月31日
- 交付決定日より前に契約・実施した経費は対象外です。
- 100万円(税込)以上の発注は原則2社以上の相見積もりが必要です。
- 経費の支払いは2027年3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了後30日以内
事業完了後(または2027年3月31日のいずれか早い方)から30日以内に、実績報告書と証憑類(契約書、納品書、振込控え等)を提出してください。
- 完了検査・交付額確定・助成金受領
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実績報告提出後
報告書に基づき完了検査を行い、助成金額を確定します。確定通知受領後に請求書を提出し、助成金が支払われます。
対象となる事業
ナイトタイム等(夜間・早朝)の観光振興につながる新たな事業を対象とします。助成対象となる事業は、その内容と実施形態によって「区分A」「区分B」「区分C」の3つの区分に分類されます。
■A 夜間・早朝イベントの実施(一定期間において定期的に実施するもの)
ナイトタイム等において定期的に複数回実施されるイベントが対象です。
<実施要件>
- 実施頻度:一定期間(例:1か月程度の間で週1回以上、または3か月程度の間で月1回以上)にわたって複数回実施されること。
- イベント開催日数:当該期間内において、イベント開催日が合計6日以上あること。
- 会場:イベントのメイン会場は毎回同一の場所であること。
<助成内容>
- 助成率:助成対象経費の3分の2以内
- 助成限度額:3,000万円
■B 地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組の実施
区分Aに該当しない事業が対象です。1回のみの実施も含むナイトタイム等におけるイベントや、地域の観光振興に資する情報発信等の取組などが含まれます。
<助成内容>
- 助成率:助成対象経費の3分の2以内
- 助成限度額:500万円
■C 夜間・早朝ツアーの造成
ナイトタイム等に催行される募集型企画旅行の造成が対象です。
<実施要件>
- モニターツアーの実施:造成したツアープランを助成対象期間中に1助成事業あたり合計1回以上、最大3回まで実施すること。
- イベントとの連携:イベントに合わせて実施されるツアーはイベントの一部として取り扱われます。
<助成内容>
- 助成率:助成対象経費の3分の2以内
- 助成限度額:500万円
■事業実施における必須条件(全区分共通)
全ての区分において以下の条件を満たすことが必須です。
<必須条件一覧>
- 地域ならではの観光資源の活用
- 地域の回遊性向上および経済波及効果の期待
- 外国人旅行者の誘客(外国語での広報、受入体制整備)
- 新たな事業であること(新規取組または既存事業のナイトタイム移行・再構築)
- 都内での実施
- 一般に向けて広く参加者を募集すること
- 区市町村との連携(推薦書の受領)
- 集客目標の設定とPR活動の実施
- アンケート等による効果測定の実施
- 地元地域との調整と近隣住民への配慮
- SDGsへの意識
- アクセシブル・ツーリズムへの配慮
- 安全・防犯対策の構築
▼助成対象にならない事業
助成対象事業に該当するものであっても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象外となります。
- 他の補助金等との併用
- 財団の他の補助金等を一部財源とする事業(演出等を他補助金で実施し、それと一体的に実施されるイベント等を含む)。
- 国庫補助金や都・区市町村補助金、第三セクター等からの補助金(特定の事業に使途が指定されているもの)を一部財源とする事業。
- 継続事業等の申請放棄(継続事業を申請する権利を有する対象者が、当該事業を申請せずに新規事業を申請すること)。
- 本助成金の趣旨や目的に反する事業。
- 特定の店舗・施設での滞留を前提として構成されている事業。
- 例外:交通拠点や大規模施設等、広域からの誘客に資する拠点性を有する会場での事業はこの限りではありません。
- 申請者または共同実施者が所有・運営する有料施設内で実施する事業のうち、イベント参加者と一般入場客を区別する仕組みがないもの。
- 区別する仕組みがある場合でも、収益が生じる場合はその額が交付確定額から控除されます。
- 宗教的活動または政治的活動を目的とした事業。
- 公金の使用趣旨に照らして、財団が適切でないと判断する事業。
補助内容
■A 区分A:夜間・早朝イベントの実施
<事業内容要件>
- 週1回以上のイベントを1か月程度、または月1回以上のイベントを3か月程度の期間で複数回実施すること
- イベント開催日が合計6日以上あること
- 人的な役務の提供を伴うプログラム(ステージ披露やマルシェ等)が実施されること(単なる照明点灯やオブジェ展示は不可)
<具体例>
- ナイトマルシェの定期開催
- 早朝の公園や寺社でのヨガイベント
- 地元の人との交流を楽しめるお祭りイベント
- 地元のアーティスト作品を夜間に展示するアートイベント
<助成率・助成限度額>
| 申請回数 | 助成限度額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 新規申請(1年目) | 3,000万円 | 3分の2以内 |
| 継続申請(2年目) | 2,250万円 | 2分の1以内 |
| 継続申請(3年目) | 1,500万円 | 3分の1以内 |
<助成対象経費(主なもの)>
- 事業の企画・広報・コンテンツ制作・効果測定に係る経費
- イベント会場賃借料、附帯設備利用料
- ステージ設営、照明・音響・映像機器設置費用
- 出演者への出演料、運営警備費用
- イベント参加者に対する賠償・損害保険料
■B 区分B:地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組の実施
<事業内容要件>
区分Aに該当しないイベント(1回のみの実施も含む)や、地域のナイトタイム等の観光振興に資する情報発信などの取組が対象。
<具体例>
- 不定期または単発のナイトイベント開催
- 夜間・早朝の観光スポットを紹介する周遊マップ冊子の制作
- 夜間・早朝の観光スポットを紹介するウェブサイトの制作
<助成率・助成限度額>
| 申請回数 | 助成限度額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 新規申請(1年目) | 500万円 | 3分の2以内 |
| 継続申請(2年目) | 375万円 | 2分の1以内 |
| 継続申請(3年目) | 250万円 | 3分の1以内 |
<助成対象経費(主なもの)>
- 事業の企画・広報・コンテンツ制作・効果測定に係る経費
- イベント会場・設営・運営・出演料等(区分Aに準ずる)
- 情報発信ツール(マップ、サイト、アプリ等)の制作費用
■C 区分C:夜間・早朝ツアーの造成
<事業内容要件>
ナイトタイム等に催行する「募集型企画旅行」の造成。助成期間中にモニターツアーを1回以上(最大3回まで)実施し、効果検証を行う必要がある。
<具体例>
- 都内の夜間観光スポットを巡る広域バスツアー
- 早朝市場見学と朝食・買い物を楽しめるガイドツアー
<助成率・助成限度額>
| 申請回数 | 助成限度額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 新規申請(1年目) | 500万円 | 3分の2以内 |
| 継続申請(2年目) | 375万円 | 2分の1以内 |
| 継続申請(3年目) | 250万円 | 3分の1以内 |
<助成対象経費(主なもの)>
- ツアーの造成に係る企画・広報・制作経費
- ガイド人材の育成に係る研修費用
- モニターツアー実施経費(貸切バス賃借料、入場料、ガイド謝金等)
- 参加者に対する賠償・損害保険料
- ※飲食に係る経費は対象外
対象者の詳細
助成対象者の種類と申請要件
申請者の種類によって、単独での申請が可能か、あるいは複数の団体での共同実施が必要かが異なります。
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単独での申請が可能な団体
区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント -
共同実施が必須となる団体(2者以上の複数団体での実施)
民間事業者、その他の法人
共同実施者の要件
民間事業者やその他の法人が申請者となる場合に必要となる共同実施者(1者以上)は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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地域の事情への精通と調整能力
実施地域の事情に精通しており、地域との調整能力を有していること、行政、警察、住民等との調整業務の実績(イベント事務局運営等)があること -
対等な立場での協議
申請者と対等な立場で協議できる団体であること、申請者の実質的支配関係にないこと -
必要書類の提出
誓約書(共同実施者記入用)の提出、定款または会則(規約)の写しの提出、役員名簿および会社/団体概要の写しの提出
■助成対象外・不適格事項
以下の事項に該当する団体は、助成対象者または共同実施者になることができません。
- 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者
- 申請者の実質的支配関係にある団体(親会社、子会社、グループ会社、役員兼任先など)
実質的支配関係にある団体は、「対等な立場」とは認められないため、原則として共同実施者にはなれません。
※共同実施は、地域との円滑な連携および魅力ある事業の創出を目的としています。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0407_7427/
- 公益財団法人東京観光財団 公式サイト
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- 東京の観光情報公式サイト「GO TOKYO」
- http://www.gotokyo.org/jp/
- ビジネスイベント誘致公式サイト「Business Events Tokyo」
- https://businesseventstokyo.org/ja/
- 東京観光産業ワンストップ支援センター
- https://www.tokyotourism-onestop.jp/
- 東京ロケーションボックス
- https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/
- プロジェクションマッピング総合相談窓口
- https://pm-tcvb.tokyo/
- ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口
- https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京観光公式ウェブサイト「TokyoTokyo」
- https://tokyotokyo.jp/ja/
申請は郵送と電子メール(chiiki@tcvb.or.jp)の両方で行う必要があります。特定の電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報はありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。