公募中 掲載日:2026/04/27

令和8年度 愛知県民間婚活イベント事業費補助金

上限金額
20万円
申請期限
2026年05月22日
愛知県 愛知県 公募開始:2026/04/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

愛知県内の「出会い応援団」に登録された民間団体に対して、独身男女に出会いの場を提供する婚活イベントの実施経費を補助します。未婚化や晩婚化が進行する中、民間団体による主体的な婚活支援を促進することで、県民の結婚を後押しし、社会全体で結婚を応援する機運の醸成を図ることを目的としています。

申請スケジュール

愛知県が少子化対策の一環として、婚活イベントを企画・実施する団体を支援する補助金です。
予算額(500万円)に達し次第、申請順に補助対象が決定されるため、早めの申請を推奨します。
交付申請の提出
  • 公募開始:2026年04月24日
  • 申請締切:2026年05月22日

必要な交付申請書と関係書類を提出してください。

  • 提出方法:メール、郵送、または持参
  • 重要条件:イベント参加者募集期間の最終日の1ヶ月前までに申請を完了すること
  • 予算:県予算額(500万円)を超過した場合は申請順に決定
交付決定通知書の到着
申請からおよそ30日以内

提出された申請内容が審査され、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が郵送で届きます。

事業開始
交付決定通知後

交付決定通知書が到着した後に事業を開始してください。通知前に実施された事業は補助対象外となります。計画の変更や中止には事前の承認が必要です。

事業完了
  • 完了期限:2027年03月31日

婚活イベントが開催され、かつ補助対象経費の支払いがすべて完了することを指します。

実績報告書の提出
事業完了から15日以内

事業完了後、速やかに実績報告書(様式8〜12等)を提出してください。最終期限は2027年3月31日です。

補助金の額の確定
実績報告後

提出された実績報告書に基づき、県が検査を行い、補助金の最終的な交付額を確定して通知します。

補助金の交付
請求書受理から30日以内

確定通知受領後、請求書を提出してください。請求書の受理から30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

少子化の主要な要因の一つである未婚化や晩婚化に対する対策の一環として、結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供する「婚活イベント」を企画・実施する民間団体に対し、その事業に要する経費の一部を交付することで、県民の結婚を支援し、社会全体で結婚を応援する機運を醸成することを目的としています。

■特定婚活イベント

以下の条件を全て満たす婚活イベントが対象となります。

<対象となる団体の要件>
  • 「あいち結婚サポート事業実施要綱」に基づき、「出会い応援団」として登録された団体であること
  • 県内に事務所や活動拠点を有する民間非営利団体(公益社団法人、一般社団法人、NPO法人、協同組合、商工会、労働団体など)であること
  • 営利を目的としないこと
  • 宗教活動や政治活動を主目的としないこと
  • 個人情報保護に関する適切な体制が整備されていること
<補助対象事業の条件>
  • 10名以上の独身男女を募集する婚活イベントであること
  • 結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供する交流会であること
  • 愛知県の結婚支援ポータルサイト「あいこんナビ」に掲載されるイベントであること
  • 前年度に特定婚活イベントを実施した団体の場合、前年度の実施回数を超過して実施されるイベントであること
  • 年収や職業などに特定の制限を設けず、幅広く参加者を募ること
<補助対象経費>
  • 報償費:司会者に対する謝礼など
  • 旅費:司会者やイベントに携わる職員に係る旅費など
  • 需用費:消耗品費、燃料費、印刷製本費、医薬材料費、食料費(酒類・金券除く)、記念品料(酒類・金券除く)
  • 役務費:通信運搬費、広告料、保険料など
  • 委託料:パンフレット制作費など
  • 使用料及び賃借料:会場使用料、機器や車両の賃借料など
<補助事業実施期間>
  • 交付決定後から令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下の条件や内容に該当する事業および経費は、本補助金の対象外となります。

  • 対象外となる団体・形式
    • 市町村による事業
    • 「プラチナ出会い応援団」による事業
    • セミナーや相談会(出会いの場を提供する交流会ではないもの)
  • 事業計画・実施内容に関する不備
    • 前年度の実施回数(当補助金を活用したイベントを除く)を超過していないイベント
    • 年収や職業などの特定の制限を設けるなど、不適切な参加条件を設けたイベント
    • 他の助成金や補助金を受けた事業(二重受給)
    • 交付決定前に実施した事業
  • 補助対象外となる経費
    • 補助対象団体の運営に係る経常的な経費(事務所の維持管理費、人件費、備品・設備購入費など)
    • 婚活イベントの実施に直接関わりのない経費
    • 宿泊を伴う企画における参加者およびスタッフの宿泊費
    • イベント参加者用の景品や記念品として配布する金券
    • 社会通念上不適切と認められる経費
    • 消費税等仕入控除税額分

補助内容

■令和8年度愛知県民間婚活イベント事業費補助金

<補助の対象となる団体>
  • 「あいち結婚サポート事業実施要綱第7条」に基づき「出会い応援団」として登録されている団体(市町村を除く)
  • 「プラチナ出会い応援団」ではなく「出会い応援団」としての登録が必須
<補助の対象となる事業(特定婚活イベント)>
  • 「あいち結婚サポート事業実施要綱」の記載事項を遵守すること
  • 募集定員が10名以上であること
  • 「あいこんナビ」に掲載されたものであること
  • 前年度開催分と比較し、新規または拡充分のみが対象(前年度実施回数を超過した分)
  • 他の助成・補助を受けた事業は対象外
  • 交流会のみが補助対象(セミナーや相談会は対象外)
  • 参加条件に年収や職業などの制限を設けないこと
  • 1イベントあたり、1団体のみ申請が可能
<補助金額と補助率>
項目内容
1団体あたり上限額200千円(千円未満切り捨て)
補助率10/10(全額)
<補助対象となる経費>
  • 報償費(司会者謝礼等)
  • 旅費(司会者や職員に係る旅費)
  • 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、医薬材料費、食料費、記念品料)
  • 役務費(通信運搬費、広告料、保険料)
  • 委託料(パンフレット制作費等)
  • 使用料及び賃借料(会場、機器・車両等)
<補助対象外となる経費>
  • 団体の運営に係る経常的な経費(人件費、事務所維持費、備品購入費等)
  • 婚活イベントの実施に直接関わりのない経費
  • 宿泊を伴う企画における参加者・スタッフの宿泊費
  • 景品や記念品として配布する金券
  • その他、社会通念上不適切と認められる経費

対象者の詳細

1. 婚活イベントの参加対象者

少子化対策の一環として、結婚を希望する未婚の方を対象としています。具体的な条件は以下の通りです。

  • 年齢・婚姻状況
    20歳以上の結婚を希望する未婚の男女、未婚の子を持つ親(イベント内容による)
  • 居住・勤務地
    愛知県内在住、または愛知県内に在勤していること、※男女いずれか一方のみが県内在住・在勤者であっても参加可能
  • 参加条件に関する制限
    年収や職業など、特定の条件による参加制限は不可、参加資格の事前確認(本人確認等)が必要

2. 婚活イベントを企画・実施する対象団体

愛知県が実施する「あいち結婚サポート事業」の「出会い応援団」として登録された団体が対象となります。

  • 団体の形態
    県内の市町村、または県内に事務所もしくは活動拠点を有する各種法人・各種団体、定款、規約、個人情報保護の方針などの諸規程が整備されていること
  • イベントの要件
    募集定員が10名以上の婚活イベント、ポータルサイト「あいこんナビ」に掲載されるもの、新規に実施されるもの、または前年度の実施回数を超過して実施される拡充分、交流会形式のイベント(セミナーや相談会は対象外)

■補助対象外となる団体・イベント

以下の団体や事業は、補助金の交付対象にはなりません。

  • 市町村(出会い応援団の登録は可能だが補助金は対象外)
  • 「プラチナ出会い応援団」として登録された団体
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体
  • 暴力団またはその構成員の利益となる活動を行う団体
  • セミナーや相談会のみの実施
  • 参加者に年収や職業などの制限を設けているイベント
  • 他の助成・補助を受けた事業(重複申請の禁止)

※一つのイベントを複数の団体で共催する場合、申請できるのはいずれか1団体のみとなります。

※参加費の設定や個人情報の取り扱い、その他詳細については「愛知県民間婚活イベント事業費補助金」の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kosodate/konkatuhojyo.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。