公募中掲載日：2026/04/27

令和8年度愛知県民間婚活イベント事業費補助金

上限金額

20万円

申請期限

2026年05月22日

愛知県愛知県公募開始:2026/04/24～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

愛知県内の「出会い応援団」に登録された民間団体に対して、独身男女に出会いの場を提供する婚活イベントの実施経費を補助します。未婚化や晩婚化が進行する中、民間団体による主体的な婚活支援を促進することで、県民の結婚を後押しし、社会全体で結婚を応援する機運の醸成を図ることを目的としています。

申請スケジュール

愛知県が少子化対策の一環として、婚活イベントを企画・実施する団体を支援する補助金です。
予算額（500万円）に達し次第、申請順に補助対象が決定されるため、早めの申請を推奨します。

交付申請の提出

公募開始：2026年04月24日
申請締切：2026年05月22日

必要な交付申請書と関係書類を提出してください。

提出方法：メール、郵送、または持参
重要条件：イベント参加者募集期間の最終日の1ヶ月前までに申請を完了すること
予算：県予算額（500万円）を超過した場合は申請順に決定

交付決定通知書の到着: 申請からおよそ30日以内

提出された申請内容が審査され、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が郵送で届きます。

事業開始: 交付決定通知後

交付決定通知書が到着した後に事業を開始してください。通知前に実施された事業は補助対象外となります。計画の変更や中止には事前の承認が必要です。

事業完了

完了期限：2027年03月31日

婚活イベントが開催され、かつ補助対象経費の支払いがすべて完了することを指します。

実績報告書の提出: 事業完了から15日以内

事業完了後、速やかに実績報告書（様式8〜12等）を提出してください。最終期限は2027年3月31日です。

補助金の額の確定: 実績報告後

提出された実績報告書に基づき、県が検査を行い、補助金の最終的な交付額を確定して通知します。

補助金の交付: 請求書受理から30日以内

確定通知受領後、請求書を提出してください。請求書の受理から30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

愛知県が実施する「令和8年度愛知県民間婚活イベント事業費補助金」は、少子化の主要な要因の一つである未婚化や晩婚化に対する対策の一環として設けられた事業です。この補助金は、結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供する「婚活イベント」を企画・実施する民間団体に対し、その事業に要する経費の一部を交付することで、県民の結婚を支援し、社会全体で結婚を応援する機運を醸成することを目的としています。

この補助金制度の具体的な内容は以下の通りです。

1. 対象となる団体
本補助金の対象となるのは、愛知県が推進する「あいち結婚サポート事業実施要綱」に基づき、「出会い応援団」として登録された団体です。重要な点として、市町村は対象外であり、「プラチナ出会い応援団」ではなく「出会い応援団」である必要があります。「出会い応援団」は、県内に事務所や活動拠点を有する公益社団法人、一般社団法人、NPO法人、協同組合、商工会、労働団体などの民間非営利団体が対象となり、営利を目的としないこと、宗教活動や政治活動を主目的としないこと、個人情報保護に関する適切な体制が整備されていることなどの要件を満たす必要があります。

2. 対象となる事業（特定婚活イベント）
補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす「特定婚活イベント」です。
・募集定員: 10名以上の独身男女を募集する婚活イベントであること。
・イベント内容: 結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供する催し物であること。ただし、交流会のみが補助対象であり、セミナーや相談会は対象外とされています。
・ポータルサイト掲載: 愛知県が運営する結婚支援ポータルサイト「あいこんナビ」に掲載されるイベントであること。
・新規性・拡充性: 前年度に特定婚活イベントを実施した団体の場合、補助対象となるのは、前年度の実施回数（当補助金を活用したイベントは除く）を超過して実施されたイベントのみです。例えば、前年度に3回イベントを実施し、今年度に5回実施する場合は、4回目と5回目のイベントが補助の対象となります。
・募集条件: 参加者を募集するにあたり、年収や職業などに特定の制限を設けず、幅広く参加者を募る必要があります。不適切な参加条件を設けたイベントは補助対象外となります。
・併用不可: 他の助成金や補助金を受けた事業（イベント）は、この補助金の対象外です。
・申請制限: 1つの特定婚活イベントにつき、1団体のみ申請が可能です。共催の場合でも、いずれか1団体のみが申請できます。

3. 補助金額
1団体あたりの補助金の上限は20万円です（千円未満は切り捨て）。1回の申請で複数回の特定婚活イベントを申請することが可能で、その合計が上限20万円となります。愛知県の予算額は500万円が設定されており、申請期間内に申請額が県の予算額を超過した場合は、申請順に補助対象が決定されます。

4. 補助対象経費と対象外経費
補助対象となる経費は、婚活イベントの実施に直接必要で、領収書などで確認できるものに限られます。具体的には、以下の費用が対象となります。
・報償費: 司会者に対する謝礼など。
・旅費: 司会者やイベントに携わる職員に係る旅費など。
・需用費: 消耗品費（事務用品など）、燃料費（事業に使用するバスなどの燃料）、印刷製本費（チラシ、ポスター、資料の印刷代やコピー代）、医薬材料費（医薬品、包帯など）、食料費および賄材料費（酒類や金券を除くイベント開催費の一部とみなせるもの）、記念品料（酒類や金券を除くイベント参加者用の景品や記念品代）。
・役務費: 通信運搬費（郵便料、電話料など）、広告料（新聞、テレビ、ラジオ等による広告掲載料、宣伝料）、保険料（損害保険の保険料など）。
・委託料: パンフレット制作費など。
・使用料及び賃借料: 会場使用料、機器や車両の賃借料など。

一方、以下の経費は補助対象外となります。
・補助対象団体の運営に係る経常的な経費（事務所の維持管理費、人件費、備品・設備購入費など）。
・婚活イベントの実施に直接関わりのない経費。
・宿泊を伴う企画における参加者およびスタッフの宿泊費。
・イベント参加者用の景品や記念品として配布する金券。
・その他、社会通念上不適切と認められる経費。

また、補助金の申請にあたっては、補助対象経費に含まれる消費税等仕入控除税額がある場合、その額を減額して申請する必要があります。

5. 応募から交付までの流れ（令和8年度）
本補助金は、以下のステップで進められます。

1. 交付申請の提出:
・応募期間は令和8年4月24日（金曜日）から令和8年5月22日（金曜日）までです（必着）。
・イベント参加者の募集期間の最終日の1ヶ月前までに、愛知県子育て支援課子ども政策グループへ交付申請書および関係書類をメール、郵送、または持参で提出します。
・年度あたり1団体につき1申請限りですが、1申請で上限20万円まで複数回の特定婚活イベントをまとめて申請できます。
2. 交付決定通知書の到着:
・交付申請から約30日を目処に、愛知県から郵送で交付決定通知書が届きます。
3. 事業開始:
・イベント日（事業日）は、交付決定後になるように計画・実施してください。交付決定前に実施した事業は対象外となります。
・事業の内容を変更したり中止したりする場合は、事前に県の承認が必要です。
4. 事業完了:
・令和9年3月31日までに、イベントの開催および補助対象経費の支払いをすべて完了する必要があります。
5. 実績報告書の提出:
・事業完了後15日以内に、実績報告書および関係書類を県に提出します。この報告に基づき、交付額が確定され、通知が送付されます。
6. 補助金の交付:
・確定通知を受領後、請求書（任意様式、押印不要）を提出します。
・請求書受付日から30日以内に、補助金が交付されます。

6. 問い合わせ先
本事業に関する詳細な情報や不明点については、以下の担当部署までお問い合わせください。
・部署名: 愛知県福祉局子育て支援課子ども政策グループ
・郵便番号: 460-8501
・住所: 名古屋市中区三の丸3丁目1番2号（愛知県庁西庁舎3階）
・電話番号: 052-954-6106
・メールアドレス: kosodate@pref.aichi.lg.jp

この補助金は、愛知県が少子化対策として結婚支援に力を入れていることを示すものであり、民間団体が地域での婚活支援を活発に行うための重要な支援策となっています。

▼補助対象外となる事業

「令和8年度愛知県民間婚活イベント事業費補助金」において補助対象外となる事業や経費、また補助金の交付が取り消される可能性があるケースについて、提供されたコンテキスト情報に基づき、詳細に解説します。この補助金は、少子化対策の一環として、結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供する婚活イベントを企画・実施する団体に対し、その経費の一部を支援することを目的としています。

1. 補助対象外となる事業（イベント）の主な条件

愛知県民間婚活イベント事業費補助金の対象となる「特定婚活イベント」には、以下の条件を満たさない場合、補助の対象外となります。
・対象団体の限定：
・「出会い応援団」としての登録がない団体：補助金の対象となるのは、愛知県が定める「あいち結婚サポート事業実施要綱」第7条に基づき「出会い応援団」として登録された団体に限られます。
・市町村：市町村は対象団体から除外されます。
・「プラチナ出会い応援団」の適用外：対象団体は「プラチナ出会い応援団」ではなく、あくまで「出会い応援団」である必要があります。
・イベント内容の制限：
・募集定員が10名未満のイベント：募集定員が10名以上の婚活イベントのみが補助対象です。
・ポータルサイト「あいこんナビ」に掲載されないイベント：県が運営するポータルサイト「あいこんナビ」に掲載されるイベントであることが必須です。
・交流会以外のイベント：婚活イベントの中でも、交流会のみが補助対象となります。セミナーや相談会といった形式のイベントは対象外です。
・事業実施状況に関する制限：
・前年度の実施回数を超える「新規・拡充分」ではないイベント：前年度に特定婚活イベントを実施した団体の場合、補助対象となるのは、前年度の実施回数（前年度に当補助金を活用して実施したイベントを除く）を超過した後に実施した特定婚活イベントのみです。例えば、前年度に3回実施した場合、今年度に4回目以降に実施するイベントが補助の対象となります。
・他の助成・補助を受けたイベント：他の助成金や補助金を受けた事業（イベント）は、本補助金の対象外となります。
・交付決定前に実施した事業：補助金の交付決定を受けるよりも前に実施された事業（イベント日）は、補助対象外です。申請者は事業日（イベント日）が交付決定後になるよう計画・実施する必要があります。
・参加者募集に関する制限：
・年収や職業などの制限を設けるイベント：参加条件として年収や職業などの制限を設け、幅広く参加者を募集しないと知事が認める婚活イベントは補助対象外となります。
・申請に関する制限：
・1イベントあたり複数団体での申請：1つの特定婚活イベントに対しては、1団体のみ申請可能です。たとえ2団体が共催で実施する場合でも、どちらか1団体しか申請できません。

2. 補助対象外となる経費

イベントを実施する上で発生する費用であっても、以下の経費は補助対象外となります。
・運営経費：
・補助対象団体の運営に係る経常的な経費（事務所等の維持管理費、人件費、備品・設備購入費等）は対象外です。
・直接的な関連性のない経費：
・婚活イベントの実施に直接関わりのない経費は対象外となります。
・特定の品目：
・需用費の「食料費及び賄材料費等」および「記念品料」に含まれる酒類や金券は対象外です。
・イベント参加者用の景品、記念品として配布する金券は対象外です。
・宿泊費：
・宿泊を伴う企画における参加者及びスタッフの宿泊費は対象外です。
・その他：
・社会通念上不適切と認められる経費も対象外となります。
・領収書等の書類で確認できない、またはその経費を証明できないものも補助対象外となります。

3. 補助金の交付決定の取り消しや返還につながるケース

既に補助金の交付が決定された後であっても、以下のような状況が発生した場合には、交付決定が取り消されたり、既に交付された補助金の一部または全部の返還を求められたりする可能性があります。
・事業遂行上の問題：
・補助事業が完成しないとき、または補助事業の実施が不適当であると認められるとき。
・支出額が予算に比べて著しく減少したとき。
・要綱等の違反：
・この補助金交付要綱の規定に違反したとき。具体的には、補助金を交付の目的に反して使用した場合、事前に知事の承認を得ずに補助事業の内容等を変更（軽微な変更を除く）または中止した場合、補助事業の執行において県の契約手続きの取扱いに準じなかった場合などが挙げられます。
・暴力団等との関係：
・補助事業者が「別表第2」に掲げるいずれかに該当すると認められる場合、補助金の交付決定は取り消されます。これには、以下のいずれかに該当するケースが含まれます。
1. 暴力団（愛知県暴力団排除条例に規定される暴力団）または暴力団員等（同条例に規定される暴力団員等）である場合。
2. 愛知県暴力団排除条例第18条または第19条の規定に違反した事実がある場合。
3. その役員が暴力団員等である場合。
4. 暴力団員等がその事業活動を支配している場合。
5. 暴力団員等をその業務に従事させ、または業務の補助者として使用している場合。
6. 暴力団または暴力団員等がその経営または運営に実質的に関与している場合。
7. 暴力団または暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、または便宜を供与する等、直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与した場合。
8. 業務に関し、暴力団または暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用した場合。
9. その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、または第三者に損害を加えることを目的として、暴力団または暴力団員等を利用した場合。
10. その役員が暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している場合。
・消費税等仕入控除税額：
・実績報告書提出後に、消費税および地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合、その金額を知事に報告し、速やかに返還しなければなりません。

これらの条件や事由に該当しないよう、補助金の申請から事業実施、実績報告に至るまで、各段階で十分な確認と適切な対応が求められます。

補助内容