公募中 掲載日:2026/04/27

岡山県 令和8年度 県産日本酒世界進出支援事業費補助金

上限金額
30万円
申請期限
2026年06月30日
岡山県 岡山県 公募開始:2026/04/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岡山県内に本社または主な事業所を有する清酒製造業者を対象に、県産日本酒の海外販路の維持・拡大を図るための支援を行います。海外展示会への出展や国際コンペティションへの出品、テストマーケティング等に要する経費の一部を補助することで、国際的なブランドイメージの向上と競争力の強化を支援し、地域経済の活性化を目指します。

申請スケジュール

岡山県が実施する補助金の事務手続きは、大きく分けて「交付申請」「審査・決定」「事業実施」「実績報告」「確定・支払い」の5フェーズで進行します。
本補助金は予算額に達した時点で受付停止となる先着順の選定です。不備のない書類を早めに提出することが推奨されます。
交付申請手続き
  • 公募開始:2026年04月24日
  • 申請締切:2026年06月30日

申請書類一式を岡山県産業労働部マーケティング推進室へ電子メールまたは郵送で提出してください。

主な提出書類:
  • 交付申請書、事業計画書、経費積算明細書
  • 見積書の写し、直近1期分の決算書
  • 県税の完納証明書、暴力団排除に関する誓約書 等
審査・交付決定
申請書到達から30日以内(標準処理期間)

提出された書類に基づき、岡山県が内容を審査します。

  • 選定方法:書類不備がないものから先着順で選定。
  • 結果通知:採択された事業者には「補助金交付決定通知書」が送付されます。
補助事業の実施
  • 事業実施期限:2027年02月10日

交付決定の内容に基づき、事業を実施してください。原則として交付決定後に着手する必要があります。

  • 事前着手:2026年4月7日以降の着手であれば例外的に認められる場合があります。
  • 計画変更:事業内容の重要な変更や廃止を行う場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
実績報告・確定検査
  • 実績報告締切:2027年02月20日

事業完了後、実績報告書を提出します。岡山県による書類審査および必要に応じた現地での確定検査が行われます。

  • 提出期限:事業完了日から30日以内、または2027年2月20日のいずれか早い日まで。
  • 検査内容:補助事業が交付決定の内容に従って適正に実施されたかを確認します。
補助金額の確定・支払い
確定通知受領後

確定検査の結果、適正と認められると「補助金確定通知書」が送付されます。

  • 請求:通知受領後に「補助金精算払請求書」を提出してください。
  • 振込:請求書受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます(精算払)。
  • 証拠書類:事業終了後も5年間は証拠書類を保存する義務があります。

対象となる事業

岡山県産の日本酒が海外市場で認知度を高め、新たな販路を開拓することを目的としており、最終的には岡山県経済の活性化に貢献することを目指しています。岡山県内の日本酒製造業者が海外展開を進めるための費用の一部を補助する制度です。

■令和8年度 岡山県産日本酒世界進出支援事業費補助金

清酒製造業者が海外市場で新規顧客を獲得し、輸出を拡大するために要する様々な取り組みに対し、岡山県がその経費の一部を補助することで、県産日本酒の国際競争力を強化し、地域の経済活性化を図ります。

<補助対象となる事業内容>
  • 海外展示会等への出展(商談会、見本市、物産展等)
  • 国際コンペティションへの出品(酒類を審査対象とするコンクール)
  • テストマーケティングの実施(新たな販路拡大や輸入促進が目的)
  • その他(知事が必要と認める事業)
<補助対象者(基本要件)>
  • 酒税法に基づき酒類の製造免許を受け、清酒を製造・販売している事業者であること。
  • 岡山県内に本社または主な事業所を有する中小企業者および個人事業主であること。
  • 補助対象の清酒が岡山県内で製造・加工されている、または主要原材料が岡山県産であること。
<補助対象経費>
  • 展示会等出展費(会場使用料、什器費、会場装飾費、輸送費等)
  • 国際コンペティション出品経費(出品料、輸送料等)
  • 海外渡航費(役職員2名まで、航空賃エコノミークラス、宿泊費は基準額あり)
  • 広報費(パンフレット作成、宣伝広告費等)
  • 通訳・翻訳費
  • 委託・外注費
  • その他の経費(知事が必要と認めるもの)
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:300千円(30万円)
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月7日(火)から令和9年2月10日(水)まで

▼補助対象外となる事業

補助対象者の除外要件および補助対象とならない経費の例は以下の通りです。

  • 不適当な事業者の除外要件
    • 令和8年4月1日以降に創業または開業した事業者。
    • 暴力団または暴力団員等、あるいはこれらと関係が深い者。
    • 県税に未納がある者(徴収の猶予を受けている者は除く)。
    • 風俗営業、性風俗関連特殊営業等を行う者。
    • 特定の法人格を持つ団体(財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、組合、任意団体等)。
    • みなし大企業(大企業が株式の1/2以上を所有する場合など)。
  • 補助対象とならない経費の例
    • 通常の営業活動とみなされるテストマーケティング。
    • 販売を主目的とした催しへの出展における展示物等輸送費(対象外となる場合あり)。
    • 記念品代、アンケート謝礼、売上に応じた展示会出展料。
    • 航空賃以外の移動に係る経費、保険料(輸送費に係るものを除く)。
    • 公租公課(消費税・地方消費税を含む)、申請に要する経費。
    • 自社の人件費、支払利息、役員等の親族や関連会社へ発注した費用。
    • 機械設備や建物の購入費。
    • 他の国や自治体からの補助金が充当されている経費(二重受給)。

補助内容

■岡山県産日本酒世界進出支援事業費補助金

<補助対象となる事業>
  • 海外展示会等への出展
  • 国際コンペティションへの出品
  • テストマーケティングの実施
  • その他、知事が事業実施に必要と認めるもの
<補助率・補助限度額>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助限度額30万円(千円未満切り捨て)
<補助対象となる主な経費の区分と内容>
  • 展示会等出展費:会場使用料、什器費用、装飾費用、輸送費(売上連動費用は対象外)
  • 国際コンペティション出品経費:出品料、輸送費
  • 海外渡航費:航空賃(エコノミー実費)、宿泊費(2名まで)
  • 広報費:パンフレット作成、宣伝広告費
  • 通訳・翻訳費:事業に必要な通訳・翻訳費用
  • 委託・外注費:テストマーケティング等の外部委託費
  • その他の経費:事業実施に必要と認められる経費(要事前確認)
<事業実施期間>
  • 令和8年4月7日(火)から令和9年2月10日(水)まで
<補助対象とならない主な経費>
  • 期間外の経費(令和8年4月6日以前の発注・契約等)
  • 現金、手形、小切手、ファクタリングによる支払い
  • 消費税等の公租公課
  • 自社の人件費
  • 設備投資(機械設備、建物等)
  • 他の補助金との重複受給
  • 親会社・子会社・関連会社等への発注

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

この補助金は、主に岡山県内の日本酒造業者が海外市場での販路開拓を目指すための支援を目的としています。以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

  • 免許・事業内容
    酒税法第7条第1項に基づき酒類製造免許を取得し、清酒を製造・販売している事業者であること
  • 所在地
    岡山県内に本社または主な事業所を有していること
  • 企業規模
    中小企業支援法第2条第1項に規定される中小企業者、または個人事業主であること
  • 対象製品の基準
    清酒の製造または加工の最終段階が岡山県内で行われていること、または、最終段階が県外であっても、商品において重要な部分を占める原材料が岡山県産であること

■補助対象から除外される事業者(除外要件)

「基本的な要件」を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象から除外されます。

  • 令和8年4月1日以降に創業または開業した事業者
  • 役員等が暴力団員等である、または暴力団の統制下にあるなど、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者
  • 県税に未納がある者(徴収の猶予を受けている者は除く)
  • 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、またはこれらに類する事業を行っている者
  • 特定の法人(財団、社団、医療、宗教、NPO、学校、農事組合、社会福祉、各種協同組合等)および任意団体
  • いわゆる「みなし大企業」に該当する事業者

【みなし大企業の詳細】
・同一の大企業に1/2以上の株式等を所有されている場合
・複数の大企業に2/3以上の株式等を所有されている場合
・大企業の役員等が役員総数の1/2以上を占めている場合
・上記の状態にある中小企業者が株式を所有、または役員を占める場合などが該当します。

※以上の要件と除外事項を詳細にご確認の上、ご自身の事業が補助対象となるかご判断ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.okayama.jp/page/1031738.html
岡山県公式サイト トップページ
https://www.pref.okayama.jp/

本補助金の申請は電子申請システムを利用せず、電子メールまたは郵送による書類提出が必要です。申請受付期間は令和8年4月24日から令和8年6月30日までとなります。

お問合せ窓口

岡山県 産業労働部 マーケティング推進室
TEL:086-226-7365
Email:marketing@pref.okayama.lg.jp
受付時間
平日 8:30〜12:00、13:00〜17:00
受付窓口
岡山県庁 8階
マーケティング推進室
事業内容や事業に要する経費を大幅に変更する場合、または事業が中止となる場合は、速やかにマーケティング推進室まで連絡が必要です。提出書類に不備がある場合、受付ができないため注意が必要です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。